国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）傾聴に値する「不愉快な予言」

中村　仁　元全国紙記者
　反日感情、反日政策を続ける不快な国の筆頭は、日本にとって韓国です。韓国について同氏は「韓国は日本よりも成功する見込みが高い。その理由は北朝鮮にある」と、意外な見通しを述べます。「北朝鮮の経済状況は世界の最下位といっていい。それが間もなく変わると、私は見る」。 
  
　「そんなバカな」というの...▶続きはこちら

（連載１）傾聴に値する「不愉快な予言」

中村　仁　元全国紙記者
　米国を代表する世界的投資家といえば、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス、ウオーレン・バフェットらです。その一人、ロジャーズの中国、南北朝鮮、ロシアなどについての長期的な見通し、さらにトランプ米大統領、安倍首相に対する評価は、日本で語られているのとは全く違う見解です。これまで２度も世界一周の旅を敢行...▶続きはこちら

Ｇ７で何が話し合われたのか

赤峰　和彦　自営業
　フランスのビアリッツで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催され、これにあわせて２５日には日米首脳会談が開催されました。メディア報道では会談の本質がわかりづらいので、筆者が情報筋から知り得た情報を提供したいと思います。 
  
　全体的にメディアには、反トランプの偏向報道が目立ちます。日米首...▶続きはこちら

ドイツ語と英語の間の言語文化障壁

池尾　愛子　早稲田大学教授
　経済学分野におけるドイツ語と英語の言語文化障壁の問題は、１９８７年にドイツ人研究者P. R. Sennによって取り上げられていた（’What has happened to Gustav von Schmoller in English?’ -- History of Economics Soci...▶続きはこちら

アルゼンチン金融情勢を受けて

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人・衆議院議員（自由民主党）
　現職のマクリ大統領が大統領選挙の予備選で大敗し、世界の金融市場がアルゼンチンの国内政治情勢による大きなショックに見舞われました。アルゼンチン・ペソが急落し過去最安値を付けたのをはじめとして、アルゼンチン関連の金融商品の価格の非常に荒い動きが見られました。特定の国の状況について、コメントをする立場で...▶続きはこちら

（連載２）金融政策が機能しなくなる日

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は北米で９０年代、金利が下がる過程において再び「上がる」という言葉を専門家やバンカーから何度となく聞いていましたが私は「上がりません！」と断言し続けました。当時、私は銀行引受手形による借入資金のロールオーバーをほぼ毎月しており、その運用は数億円から数十億円に達するときもあったため、金利に対して極...▶続きはこちら

（連載１）金融政策が機能しなくなる日

岡本　裕明　海外事業経営者
　この数十年、経済の調整機能は各国中央銀行の金融政策に委ねているところが大きくなっています。報道などでどこそこが利下げをした、利上げをしたと大きく報じられているのは、金融政策が経済政策において花形であって、それを行う中央銀行というものが、国家の、ひいては世界の経済の温度調整の主たる運営者として絶大な...▶続きはこちら

富裕層・大企業への課税強化で日本経済は成長するか

加藤　成一　元弁護士
　自民党安倍政権による本年１０月からの消費税１０％への引き上げに対して、多くの野党からは、今消費税を引き上げなくとも富裕層や大企業の「応分の負担」（課税強化）などにより数兆円規模の財源は確保されるから、消費税の引き上げは不要であり凍結すべきとの主張がなされ、中にはそれにより消費税そのものも廃止できる...▶続きはこちら

（連載２）政治主導の金融政策によるバブルの火種

中村　仁　元全国紙記者
　日本では、安倍首相の再登場に際し、政府と日銀が一体となることを意味する共同声明（１３年１月）が発表されました。「日銀は消費者物価の上昇率目標を２％とする。金融緩和を推進し、早期に物価目標を実現する。政府は成長力強化と持続可能な財政構造の確立に取り組む」を掲げました。 
  
　共同声明により、...▶続きはこちら

（連載１）政治主導の金融政策によるバブルの火種

中村　仁　元全国紙記者
　世界のマネー市場に溢れる緩和マネーが、いつ反乱を起こすか。反乱を起こせば、バブルの崩壊です。そのための金融政策の正常化（過剰マネーの縮小）を米国は断念し、金融を再び緩めました。政権維持のためには、株価維持が政権支持率とともに、最重要の政治目標になってしまっているからです。世界経済はバブルを起こし続...▶続きはこちら

（連載２）WTOパネルでも、決着はつかない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　その観点から私が気になっているのが、措置を講じた初動の時点で日本政府関係者のコメントがブレていたように聞こえた事です。今は「いわゆる徴用工への対抗措置ではない」、「偏に安全保障上の措置」という言い方で統一されていますが、当初はいわゆる徴用工問題との絡みがよく整理の付かないまま発言されていたように思...▶続きはこちら

（連載１）WTOパネルでも、決着はつかない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日本による対韓国輸出強化は、ＷＴＯの紛争解決了解におけるパネル手続きに行きそうですね。韓国がその方向で準備しているようです。ＷＴＯの紛争解決了解における第一審だと思っておけばいいでしょう。いわゆる徴用工案件では、韓国が日韓財産請求権協定による仲裁手続きをすべてボイコットし、恐らく今後あると思われる...▶続きはこちら

共産党の「徴用工問題」に関する不当な主張を斬る

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党は、２０１８年１０月３０日の韓国大法院「徴用工判決」以来一貫して、日韓「徴用工問題」については、「１９６５年の日韓請求権協定によって徴用工個人の請求権が消滅しないことは日韓両国政府および日韓両国裁判所の一致した見解であるから、この一致点において、徴用工の名誉と尊厳を回復するための日韓両国...▶続きはこちら

民意が反映されないロシアの政治

飯島　一孝　ジャーナリスト
　プーチン露大統領の４期目の任期は２０２４年に切れるが、それ以降も大統領を続けて欲しいかどうか尋ねたところ、５人に２人が大統領任期継続を好ましくないと思っている。ロシアの民間世論調査機関「レバダセンター」が７月１７〜２４日の間、ロシア５０地区で合計１，６０５人に世論調査した結果、分かった。プーチン氏...▶続きはこちら

（連載２）投票意欲損なう、世論調査の選挙への影響

中村　仁　元全国紙記者
　世論や世論調査を、与野党とも、選挙で過度に気にするため、選挙から緊張感が失われています。政党はリスクを負って、有権者に働きかけることはしない。今の日本における本当の争点、危機は何かを訴えることはしていません。安倍政権が「経済は良くなっている」といくら強調しても、国際比較した日本の経済力、経済体質は...▶続きはこちら

（連載１）投票意欲損なう、世論調査の選挙への影響

中村　仁　元全国紙記者
　参院選は投票率が５０％を切るなど、熱気が感じられず、長梅雨、天候異常のせいもあって、投票所になかなか足が向きませんでした。世論調査の予想が２週間前に公表され、安倍政権の１強支配が不動と分かると、選挙への関心も薄れてしまったのでしょう。唯一の関心が「改憲勢力２／３割れに迫る」（世論調査）になりました...▶続きはこちら

竹島沖警告射撃事件が示す中露のリアルな脅威

倉西　雅子　政治学者
　先日、竹島周辺の海域において、韓国軍機がロシア軍機に対して３６０発もの警告射撃を浴びせるという前代未聞の事件が発生しました。この事件、報じられている情報を拾い集めますと、緊迫感が漂う今日の国際情勢の一端が垣間見えるように思えます。 
  
　第一に、日本国政府として最も問題視しているのは、その...▶続きはこちら

（連載２）日韓財産請求権協定に「穴」はない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ここまでで分かる通り、協定自体はかなり精緻に出来ていますが、韓国が上記で言うＢ国を選ぶ行為すら拒否すれば、このプロセスは動きません。どんなに仕組みを精緻化しても、韓国が何もしない時というのはどうしようもありません。ここだけは「どうしても塞げない穴」になっています。しかし、この韓国の立ち振る舞いは日...▶続きはこちら

『通産省と日本の奇跡』の新訳に寄せて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　アメリカのチャルマーズ・ジョンソン氏の『通産省と日本の奇跡』（１９８２）の新訳が２０１８年に出ている。最初の和訳は１９８２年に出ていて、通産省（現経産省）の職員たちが担当していたとある。２０１８年の和訳はアメリカの大学で博士号を取得した政治学者によるもので、１９８２年の和訳と読んだ印象が随分異なり...▶続きはこちら

（連載１）日韓財産請求権協定に「穴」はない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　いわゆる徴用工問題について、韓国は一切の「白洲」での議論を拒否しています。仲裁手続の委員選出に関するすべての手続きを拒否してきました。ベースとなる日韓財産請求権協定はとても精緻に出来ています。協定の解釈に問題がある時はまず「外交上の経路」で解決しなさいとなっています。しかし、それで解決できない時に...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム