国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ウェールズで燻る「合意なき離脱」への不満

真田　幸光　大学教員
　英国は、２０１５年にフランス・パリで発生した同時多発テロが、Ｈｏｍｅ Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍの仕業であるとし、「女王陛下を中心とした英国のアイデンティティを守る。」と言うことの為に、例え、経済的な悪影響が出ても、「欧州連合からの離脱＝ＢＲＥＸＩＴ」を強行すると言う方向性で動いており、そ...▶続きはこちら

（連載１）香港の学生さんは‘ペン’を磨いて

倉西　雅子　政治学者
　‘ペンは剣よりも強し’という有名な格言があります。この言葉、イギリスの政治家であって小説家でもあったエドワード・ブルワ＝リットンが著した『リシュリュー、あるいは陰謀』という題の戯曲において、フランス王国の宰相であったリシュリューのセリフとして登場します。それでは、どのような文脈においてリシュリュー...▶続きはこちら

もし中国がデフォルトしたら

大井　幸子　国際金融アナリスト
　先日、アルゼンチンがデフォルトした。「またか……」と驚く人も少ない。９回目のデフォルトともなれば致し方ない。しかし、もし中国がデフォルトしたら？今後の米中貿易戦争の行方を見ると、一概に非現実的とは言えない。意外にも現在の中国共産党政権成立以前の中国政府（中華民国）が発行した債券が今、話題になってい...▶続きはこちら

（連載２）金融緩和より金融軍縮会議を

中村　仁　元全国紙記者
　そのようなプロセスを再生産させない。その努力が政治リーダー、中央銀行総裁らに求められる。そのような金融軍縮会議を開けと、力説したいのです。米中という二大経済大国が互いに課す関税率は平均で２０％を越し、第二次世界大戦当時の３０年代に匹敵する高さになりました（日経１日付け）。保護貿易と通貨切り下げ競争...▶続きはこちら

（連載１）金融緩和より金融軍縮会議を

中村　仁　元全国紙記者
　世界貿易、国際金融は異常な、異様な事態に陥っています。「第二次世界大戦（１９３９－１９４５）前夜」に似てきたとの声も聞かれます。世界大戦に突入するのを防ぐため、ワシントン海軍軍縮会議（１９２１）、ロンドン海軍軍縮会議（１９３０）が開かれ、海軍力を制限（戦艦の増強競争の抑制）する条約を結びました。そ...▶続きはこちら

約束を守るのか、破るのか

長島　昭久　衆議院議員／元防衛副大臣
　安全保障上の理由から、韓国を優遇的地位から他のアジア諸国並みとした日本政府による貿易管理の厳格化措置をめぐり、韓国では国を挙げて反日機運が高まっています。私は、今回の出来事は、日韓関係を普通の隣国関係に転換する好機ととらえています。これまでの日韓関係における問題解決のパターンは、歴史問題（日本によ...▶続きはこちら

（連載２）香港は「アジアのシリア」になるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　少なくとも香港で今後起きるであろうことは、香港の個人資産の急速な世界分散です。親戚等に頼ったり、華僑ルートをたどったりするものと思われます。一国二制度と言っても真綿で首を絞めるような中国政府の態度を市民が信頼しなくなっており、香港人は自衛的手段に走るとみています。（ちなみに中国本土の人は、「同じ中...▶続きはこちら

（連載１）香港は「アジアのシリア」になるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　暴動が続く香港は今後どうなるのでしょうか？中国という巨大な体制に対峙する７４０万人の香港市民は何を考えるのでしょうか？日本人が考える香港のイメージはお金持ちかもしれません。世界一高額な不動産市場や自由な金融市場を背景にさぞかし金持ちが多いと思うかもしれません。確かに家庭所得の中央値で見ると年収４２...▶続きはこちら

（連載２）アフリカの人口爆発問題

倉西　雅子　政治学者
　一定のタイムラグを以って人口増加の後に人口減少が起きるとすれば、アフリカ諸国にも同様の変化が期待できるのですが、現状を見ますと、様々な要因が重なることで人口減への転換は容易ではなさそうです。何故ならば、経済成長率と人口の増減率がアンバランスであるからです。人口増加によってますます不足する食糧を国際...▶続きはこちら

（連載１）アフリカの人口爆発問題

倉西　雅子　政治学者
　全人類の人口は、有史以来、食糧の増産や科学技術の発展等により凡そ増加傾向を示してきました。『旧約聖書』や『コーラン』では、神は人類が地球上に満ちることを望んでおられますが（もっとも、聖典の云う人類は、ユダヤ人かイスラム教徒？）、この神の望みが既に現実のものとなった今日、人類は、これまでとは異なる問...▶続きはこちら

香港ドルの行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　３０年前の１９８９年６月、天安門事件が起こった。今、目の前で起こっている香港セントラルを埋め尽くすデモの様子を見ると、まるで３０年前に戻ったかのような錯覚に襲われる。当初、天安門を埋め尽くした若き大学生たちは中国政府当局と話をすれば、民主化が進むと希望を持っていた。当局もまたある程度の理解を示した...▶続きはこちら

（連載２）傾聴に値する「不愉快な予言」

中村　仁　元全国紙記者
　反日感情、反日政策を続ける不快な国の筆頭は、日本にとって韓国です。韓国について同氏は「韓国は日本よりも成功する見込みが高い。その理由は北朝鮮にある」と、意外な見通しを述べます。「北朝鮮の経済状況は世界の最下位といっていい。それが間もなく変わると、私は見る」。 
  
　「そんなバカな」というの...▶続きはこちら

（連載１）傾聴に値する「不愉快な予言」

中村　仁　元全国紙記者
　米国を代表する世界的投資家といえば、ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス、ウオーレン・バフェットらです。その一人、ロジャーズの中国、南北朝鮮、ロシアなどについての長期的な見通し、さらにトランプ米大統領、安倍首相に対する評価は、日本で語られているのとは全く違う見解です。これまで２度も世界一周の旅を敢行...▶続きはこちら

Ｇ７で何が話し合われたのか

赤峰　和彦　自営業
　フランスのビアリッツで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催され、これにあわせて２５日には日米首脳会談が開催されました。メディア報道では会談の本質がわかりづらいので、筆者が情報筋から知り得た情報を提供したいと思います。 
  
　全体的にメディアには、反トランプの偏向報道が目立ちます。日米首...▶続きはこちら

ドイツ語と英語の間の言語文化障壁

池尾　愛子　早稲田大学教授
　経済学分野におけるドイツ語と英語の言語文化障壁の問題は、１９８７年にドイツ人研究者P. R. Sennによって取り上げられていた（’What has happened to Gustav von Schmoller in English?’ -- History of Economics Soci...▶続きはこちら

アルゼンチン金融情勢を受けて

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人・衆議院議員（自由民主党）
　現職のマクリ大統領が大統領選挙の予備選で大敗し、世界の金融市場がアルゼンチンの国内政治情勢による大きなショックに見舞われました。アルゼンチン・ペソが急落し過去最安値を付けたのをはじめとして、アルゼンチン関連の金融商品の価格の非常に荒い動きが見られました。特定の国の状況について、コメントをする立場で...▶続きはこちら

（連載２）金融政策が機能しなくなる日

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は北米で９０年代、金利が下がる過程において再び「上がる」という言葉を専門家やバンカーから何度となく聞いていましたが私は「上がりません！」と断言し続けました。当時、私は銀行引受手形による借入資金のロールオーバーをほぼ毎月しており、その運用は数億円から数十億円に達するときもあったため、金利に対して極...▶続きはこちら

（連載１）金融政策が機能しなくなる日

岡本　裕明　海外事業経営者
　この数十年、経済の調整機能は各国中央銀行の金融政策に委ねているところが大きくなっています。報道などでどこそこが利下げをした、利上げをしたと大きく報じられているのは、金融政策が経済政策において花形であって、それを行う中央銀行というものが、国家の、ひいては世界の経済の温度調整の主たる運営者として絶大な...▶続きはこちら

富裕層・大企業への課税強化で日本経済は成長するか

加藤　成一　元弁護士
　自民党安倍政権による本年１０月からの消費税１０％への引き上げに対して、多くの野党からは、今消費税を引き上げなくとも富裕層や大企業の「応分の負担」（課税強化）などにより数兆円規模の財源は確保されるから、消費税の引き上げは不要であり凍結すべきとの主張がなされ、中にはそれにより消費税そのものも廃止できる...▶続きはこちら

（連載２）政治主導の金融政策によるバブルの火種

中村　仁　元全国紙記者
　日本では、安倍首相の再登場に際し、政府と日銀が一体となることを意味する共同声明（１３年１月）が発表されました。「日銀は消費者物価の上昇率目標を２％とする。金融緩和を推進し、早期に物価目標を実現する。政府は成長力強化と持続可能な財政構造の確立に取り組む」を掲げました。 
  
　共同声明により、...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム