国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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「義のない行為」続くか

真田　幸光　大学教員
　韓国政府が、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づく、「和解・癒やし財団」を日本政府との合意もなく、解散登記を終えたことに対し、日本政府は、外交ルートで韓国政府に抗議した。拠出金の一部が残っていることなどから、日本側は解散が完了したとは認めず、引き続き合意の実施を求めている。そして、何よりも、「韓国の二...▶続きはこちら

（連載２）米中による地球分割は止まらない

中村　仁　元全国紙記者
　新聞論調を眺めますと、視野が狭すぎる。「Ｇ２０閉幕、安倍外交の限界見えた」（朝日新聞）は次元が低すぎる。安倍外交を批判していれば、新聞の役割が果たせると錯覚しています。「米中首脳会談／制裁と報復の応酬に歯止めを」（読売新聞）は、「お説はごもっとも」の類です。「米中は今度こそ貿易戦争を止めよ」（日経...▶続きはこちら

（連載１）米中による地球分割は止まらない

中村　仁　元全国紙記者
　大阪で開かれた主要２０か国首脳会議（Ｇ２０）。世界人口（７５億人）の６割、ＧＤＰ（８５兆米㌦）の９割を占めるとあって、首脳が勢ぞろいして記念写真を撮ると、会場は所狭しでした。世界を主導した時期もあった米日欧・先進７か国首脳会議（Ｇ７）の存在感は薄くなりました。それでは１０年前から開かれているＧ２０...▶続きはこちら

（連載２）アメリカが北朝鮮に譲歩した理由とは

倉西　雅子　政治学者
　第一の推測は、米中対立を前提とした時系列的な流れから導き出されるのですが、トランプ大統領は、Ｇ２０の席にあっては、習国家主席との友好をアピールすると共に、ファウェイ問題等でも妥協を見せています。アメリカの対中譲歩からしますと、第一の推測と現実は辻褄が合いません。 
  
　そこで考えられる第二...▶続きはこちら

（連載１）アメリカが北朝鮮に譲歩した理由とは

倉西　雅子　政治学者
　６月の最後の日は、朝鮮戦争の休戦協定から６６年を経て初めてアメリカの大統領が北朝鮮の地を踏んだ記念すべき日となりました。トランプ米大統領のツイッターによる呼びかけに金正恩委員長が応じるという異例の展開となったのですが、‘歴史的対面’と評価する向きがあるものの、両国の行く先を不安視する声の方がやや強...▶続きはこちら

（連載２）日本の措置はGATT条項に整合するか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　また、別の方法として「軍事施設に供給するため・・・の原料」という規定で、今回規制を掛ける品目を読み込もうとする事も可能に見えますが、この目的部分は「for the purpose of supplying a military establishment」です。表現としてはかなり限定的です。ＧＡＴ...▶続きはこちら

韓国含む国際世論の理解を得たい

真田　幸光　大学教員
　日本の茨城県や石川県、北海道などでのビジネス実績を持つ（韓国の）ＬＳ産電が、この度、岩手県の盛岡太陽光発電所の建設・運営事業者となったことを発表している。ＬＳ産電によると、同社は韓国の総合エンジニアリング企業の都和エンジニアリングとコンソーシアムを組み、盛岡市に建設する５０メガワット規模の大規模太...▶続きはこちら

（連載１）日本の措置はGATT条項に整合するか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日本が韓国に対して、輸出管理の強化を発表しました。経済産業大臣は「対抗措置ではない」と言っている一方で、官房長官は「信頼関係が無くなった事が理由」といった趣旨の事を話していて、どうも政府部内で整理が十分についていないように見えます（信頼関係が無くなったのが理由ではあるけども、対抗措置ではないという...▶続きはこちら

（連載２）米朝会談、それぞれの思惑

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、それ以上にトランプ大統領も金委員長のことを個人的に「興味深い」と思っている節があります。それはたびたびのツィッター発言に見て取れます。ただし、子ども扱いしているのも事実です。「自分の力で金正恩を変えて見せる」という野心を持っていることがうかがえます。 
  
　さて、「この電撃会談が成功...▶続きはこちら

（連載１）米朝会談、それぞれの思惑

岡本　裕明　海外事業経営者
　それにしても電撃的な会談でした。しかも軍事境界線を踏み越えた点において、周到な事前計画というより、トランプ大統領主導の勢いで実現したと断言してもよいでしょう。当事国である３か国の首脳のそれぞれの思惑と私なりの感想を述べたいと思います。 
  
　まず、韓国、文大統領ですが、八方ふさがりの中、打...▶続きはこちら

「パワー指数」からみたアジアの国力ランキング

真田　幸光　大学教員
　ブルームバーグなどの報道によると、オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所は、「アジア太平洋地域への影響力で米国に勝る国はないが、米国のトランプ大統領の保護主義的な貿易政策を背景に中国本土の力が増している」との総括コメントをしています。このローウィー研究所は、オーストラリアのシドニーを本...▶続きはこちら

（連載２）選挙と通商交渉

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ちなみに３州とも名前を聞くだけで、「ああ、共和党の強い州だよね」と判断するような州です。そして、先日、バイデン前副大統領は（自分が民主党候補になったら）テキサス、フロリダ、ジョージア、ノース・カロライナ、サウスカロライナあたりを焦点にすると言っていました。民主党候補が誰であっても同じ判断をするでし...▶続きはこちら

（連載１）選挙と通商交渉

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最初に、次の米大統領選挙に関して、私の考えを簡潔にまとめます。トランプ大統領は選挙という観点から日米通商交渉を見る。今後、その傾向は強まる。また、これまで共和党が勝ってきたテキサスが取れなくなったらもう終わり。しかし、現時点でテキサスは激戦区の見通し。なので、防衛装備品や牛肉などのテキサスに関連す...▶続きはこちら

「中国の様な収奪型経済大国が世界経済に巨大な影響力を及ぼす事」は将来に大きな

小川　元　元衆議院議員
　私は「中国の様な収奪型経済大国が世界経済に巨大な影響力を及ぼす事」は将来に大きな禍根を残すと思う。従ってトランプ大統領が取っている対中国政策には基本的に賛成である。 
 
　問題は本来、日欧等の同盟国と協調して行動すべき所をこれらにも経済圧力をかけて、共同歩調を取りにくくしている事、及び基本的...▶続きはこちら

「デジタルファシズム」という名の文革

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易戦争はますます深刻さを増している。５月１７日に米商務省はファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象リストに入れたと発表した。リストには世界各国のファーウェイ関連企業６９社が含まれる。この中で特に重要なのがハイスー（ＨｉＳｉｌｉｃｏｎ）社で、世界第２位のファブレス半導体企業である（参考文...▶続きはこちら

（連載２）年金問題で安倍政権は堂々と反論を

中村　仁　元全国紙記者
　野党もさることながら、罪が重いのは、麻生副総理（財務相、金融担当相）です。今回の報告書（老後に２０００万円が不足）を諮問したのは麻生氏だし、当初は「上手な資産形成を薦めているのがこの報告書」と説明していました。反発が強まると、「誤解や不安を広げる不適切な表現があった」、さらに「担当大臣として報告書...▶続きはこちら

（連載１）年金問題で安倍政権は堂々と反論を

中村　仁　元全国紙記者
　老後の生活設計に欠かせない年金問題について、極めて正直、的確な報告書を金融審議会がまとめたのに、政権与党は撤回するという。野党は選挙対策で追及できる失点が浮上したと大喜びです。ともに国民不在です。与党も与党、野党も野党です。このような問題こそ、選挙の争点にせずに、超党派で対策を練るべきです。揚げ足...▶続きはこちら

（連載２）世界経済の今後について

真田　幸光　大学教員
　更に、米国は、リーマンショック前のような「借金をさせて消費や投資をさせることによって、見た目の景気好調を維持しているものの、金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。」と見られ、更に言えば、米国は、もともと存在していた財政赤字も更に膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しくなって...▶続きはこちら

（連載１）世界経済の今後について

真田　幸光　大学教員
　現行の世界経済秩序を考える時、英語、米ドル、根拠法と裁判権が英米法と英米裁判所、ＩＳＯなどのものづくり基準、英米会計基準となっていることなどからしても、「英米の世界秩序」と言え、就中、基軸通貨・米ドルを持つ「米国」の経済が世界経済に与える影響は、必然的に大きいと考えるべきであると思います。 
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電子クローネ構想とユーロ圏への接続

池尾　愛子　早稲田大学教授
　担当授業で１９９７年の東アジア通貨危機や、２００８年のアメリカのリーマン危機を取り上げると、学生から「ヨーロッパの状況を知りたい」とのリクエストを受けた。「よろしいですよ」と返事をしたので、手元の文献・文書を確認し、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スウェーデン中央銀行リックスバンク（Ｒｉ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム