国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）WTOでしか出来ないことがある

緒方　林太郎　元衆議院議員
　さて、前回ＧＡＴＴについて詳らかにしたのは、今日の国際貿易の諸事を理解する大きな助けになるからだ。今回の流れでＷＴＯの歴史と重要性についてお話する。発足後６回のラウンドを経て、ＧＡＴＴの果たした役割が大きいことは明らかだったが、一方でＧＡＴＴのルールでは対応できない事柄も増え、充分とは言えない状況...▶続きはこちら

韓国不買運動と香港民主化運動の共通点

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国の日本製品不買運動も香港の民主化運動も予想以上に長期戦になっていますが、この「粘り」はどこから来るのでしょうか？両運動に共通しているのは、若者主導、そしてＳＮＳの活用であります。また、情報化が進む中、その運動の成果の「見える化」が進んでいることがあるのでしょう。韓国と香港の若者には共通する悩み...▶続きはこちら

（連載２）「クルド人を裏切った」アメリカをどう考えるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　当然にクルド人は、アルカイダと同じ道を行くだろう。クルド人はアメリカに期待していただけに、かえって恨みが大きくなるはずである。その恨みをどのように表現するのか。まさに、テロという形でアメリカに対抗しようとするのではないか。アメリカ政府はそれでよいのかもしれない。イラクもアルカイダもそうやって大義を...▶続きはこちら

（連載１）「クルド人を裏切った」アメリカをどう考えるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　クルド人自治区の問題に関しては、アメリカ人やイギリス人が、なぜクルド人を保護するのかということはあまり知られていない。一つ端的な例を上げれば察しが付いてくるはずだ。例えば、「ミサイルによってＩＳ幹部が死亡」とか「幹部○○人死亡」というような発表が政府から出され、皆さんはその詳細な数字や死亡した人間...▶続きはこちら

（連載２）「任命責任を問う」とはなにか

中村　仁　元全国紙記者
　毎日新聞の社説は「虚しく響く任命責任」という見出しで、「第二次安倍政権以降、閣僚の辞任は９人目。首相はそのたびに任命責任は私にあると、謝罪を繰り返してきた」と、強調しています。では、新聞が考える「任命責任を問う」とは何なのか全く示されていない。それに触れない社説こそ、虚しく響くのです。 
  
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（連載１）「任命責任を問う」とはなにか

中村　仁　元全国紙記者
　菅原経産相が地元事務所による贈答品の提供、秘書の香典持参などで、公職選挙法違反の疑惑を問われ、辞任しました。メロン、カニ、香典などの提供で閣僚ポストを棒に振るなんて、ばかばかしい。この程度の人物がなぜ閣僚になれたのか、有権者はあきれています。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に深くお詫びする」と...▶続きはこちら

『国富論』研究のために

池尾　愛子　早稲田大学教授
　「アダム・スミス『国富論』は、日本の経済学の基礎ではない」との主張と、日本語母語話者によるスミス研究とは矛盾しない。本ｅ論壇「『国富論』と和訳の問題」と題して、２０１９年７月２９日に書いたように、『国富論』に頻出する「industry」が「生産的労働」と和訳されていることがある。加えて同書には「p...▶続きはこちら

（連載２）ＧＡＴＴを振り返る

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ハバナ憲章を読み直してみると、失業、賃金、雇用にまで踏み込んでいたり、各国の一次産業保護の視点が読み取れたりして、追求しようとした崇高な理念と見識の高さには目を見張るものがある。ＩＴＯ憲章が死に体になると、残るのは「暫定的適用」でしかないＧＡＴＴだけである。これはただの関税と貿易に関する協定であり...▶続きはこちら

（連載１）ＧＡＴＴを振り返る

緒方　林太郎　元衆議院議員
　よく新聞等を読んでいると、「ＧＡＴＴ」、「ＷＴＯ」という言葉が出て来る。大半の方には「なんだ、そりゃ？」という気になるだろう。ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど数多くの貿易や経済連携についてのニュースを見聞きするだろうが、ＧＡＴＴやＷＴＯについて知っていることはそれらを深く理解する上で助けになるだろう。 
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（連載２）韓国「黒字倒産」のリスク

真田　幸光　大学教員
　また、そもそも韓国が持っている潤沢にあるから大丈夫であるとされる「外貨準備高」は突然の韓国からの米ドル資金引き上げの際に、すぐに現金化して、米ドル資金不足をカバーできるような資産で構成されているのかについても疑問が残っています。ここで、緊急事態が発生した際に、相互に資金を融通するという、国家間の、...▶続きはこちら

ヴィカリーの累進課税研究

池尾　愛子　早稲田大学教授
　２０１８年夏の第１８回世界経済史会議（米ボストン）の折、招待講演者の一人トマ・ピケティ氏（フランス）と話す機会があった。彼の講演「格差の拡大と政治的対立構造の変化」を聴いて、質疑応答の途中で退席して、レセプション会場に向かい、会場となっている美術館で鑑賞した後、遅れてレセプションにやって来た氏と目...▶続きはこちら

（連載１）韓国「黒字倒産」のリスク

真田　幸光　大学教員
　改善が期待されているものの、依然として残る米中摩擦の危険性を背景として、その中国本土経済に対する経済依存度が高く、かつ中国本土を中心とするサプライチェーンを通じて中国本土の対米輸出の動向にも影響を受け易いと見られている韓国の通貨・ウォンは、何かのきっかけを受けると、売り圧力を受け易い状況が続いてい...▶続きはこちら

（連載２）通商協定の作り方

緒方　林太郎　元衆議院議員
　なお、「天皇陛下の批准」を要件としているにもかかわらず、国内法改正が全くない条約というのは珍しいが時折ある。気候変動枠組みパリ協定がそれに当たる。あれは国内法改正が一切無くとも国内実施が可能であるが、批准が要件になるため、国会承認条約であった。これは何を意味するかと言うと、国会審議で環境大臣が絡ま...▶続きはこちら

（連載１）通商協定の作り方

緒方　林太郎　元衆議院議員
　今日から日米貿易協定の国会審議が始まった。ところで、条約の作られ方について知っている方はそう多くは無い。非常に簡単に条約の作り方から国会審議、そして発効についてまで説明しておきたい。ＷＴＯ協定もＴＰＰもすべて国際条約（国際約束）である。国際約束とは何かと言うと、「国と国とが合意するもの」である。必...▶続きはこちら

資本主義の最後の鐘が鳴る

大井　幸子　国際金融アナリスト
　一体どこまで金利が下がるのか？先進国ではマイナス金利が深化し、マーケットは異常な事態に陥りつつある。そもそも、資本主義においては「利子が利子を生む複利効果」による資本の増殖が原則である。マイナス金利が限度を超えれば、資本主義そのものを破壊しかねない。 
  
　著名なＯｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍ...▶続きはこちら

（連載２）文大統領は何を考えているのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではなぜ、チョ長官を強引にその地位に据えたのかといえば、彼のようにグレーな疑惑で世論の注目を浴びている者をルアーとすることで、検察組織の異常さを国民に広く知ってもらうという作戦だとしたらどうでしょう。一歩間違えればアウトのきわどい勝負ですが、文大統領が冒険的にならなければならないほど追い詰められて...▶続きはこちら

（連載１）文大統領は何を考えているのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　今カナダでは、慰安婦像の問題は収まっており、水面下での動きも見られません。理由の一つは、韓国が国内問題でそれどころではないこと。もう一つは、同様の人権問題としてカナダでも話題になったいわゆる「南京大虐殺」問題に関して、その記念日を制定する運動が立ち消えになったことです。 
  
　それでは、南...▶続きはこちら

独中日の共同研究プロジェクト始動

池尾　愛子　早稲田大学教授
　今月半ば、２泊３日の予定で北京に出張した。１９９３年に北京で開催された東アジア国際学術会議に出席した研究者と会食することができた。それは私にとって初めての訪中機会であったので、実に２６年ぶりの再会となった。英語での会話になったので、幾つか質問して確かめることができた。「中国では『資本論』第１巻の英...▶続きはこちら

現代版ジャンヌ・ダルクの活躍を願う

船田　元　GFJ政治家世話人
　台風１５号の爪跡が癒えないうちに、追い討ちをかけるように、猛烈な台風１９号が駆け抜けて行った。今回は大型で猛烈な雨台風だったため、東日本で７７の河川で氾濫や越水が発生し、多くの被害が出ている。心からお見舞い申し上げたい。日本列島は「台風銀座」とも称され、毎年幾つかの台風が上陸して来たが、最近は明ら...▶続きはこちら

（連載２）米朝実務者協議に期待感ゼロ

倉西　雅子　政治学者
　さらに、７日に至りますと、帰途の経由地である北京空港において記者団を前に「米国がきちんと準備できないなら、どんなひどい出来事が起きるか分からない」と述べています。この発言は、明白なる対米脅迫です。北朝鮮側は一切の妥協を拒否し、アメリカに対して譲歩するよう迫っているのです。ＳＬＢＭの実験は、北朝鮮が...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム