国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）トランプの対イラン強硬姿勢の裏

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　また、トランプ大統領は、アフガニスタンのタリバンと和平交渉を行っていた。トランプ大統領の行動は、興味深いことに、ツイッターなどの文字で表された強気な姿勢とは全く逆だということだ。中東に駐留するアメリカ軍は「威圧」のためにプレゼンスを誇示することはあっても、いざというときに実際に戦うという選択肢を実...▶続きはこちら

（連載２）バランスが崩れた日米貿易協定交渉

緒方　林太郎　元衆議院議員
　多分、「制裁関税回避」を逃れたという反論があるでしょう。仮にそれが事実だとしても、ＴＰＰ１２で確保したバランスが二重に崩れている事には変わりはありません。そして、制裁関税は全然回避されていません。今年９月の令和元年９月２５日日米共同声明の何処にも制裁関税を打たないとは書いてありません。「制裁関税を...▶続きはこちら

（連載１）トランプの対イラン強硬姿勢の裏

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イラン情勢がかなり悪化しているように見える。この「見える」というのは、どうも日本のマスコミはそのように一斉に報じているという意味だ。新聞などを読んでいると、今にもイランとアメリカが戦争をするかのような話になっており、まあ、現実ということを全く無視した憶測報道があまりにも多いということがなかなか面白...▶続きはこちら

（連載１）バランスが崩れた日米貿易協定交渉

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米貿易協定に関するテーマで一番大きな「この協定は結局、どう見たらいいのか。」という事について順序を追って書いていきます。まず、日米が元々合意していたのはＴＰＰ１２でした。安倍総理は、平成２８年１２月０８日参議院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰ１２について、「バランスの取れた」協定だと評価しました。私も...▶続きはこちら

（連載２）近視眼的な政策が招く深刻な金融リスク

中村　仁　元全国紙記者
　山口廣秀氏と吉川洋氏は、この報告書で日銀の金融政策（超低金利政策）について、「追加緩和が行われると、金融機関の体力が一段と脆弱になり、危機への対応力も弱まる」と述べています。米欧の緩和政策を後追いすべきではないという意味です。日銀は先月１９日の政策会合で金融政策の現状維持を決めたものの、黒田総裁は...▶続きはこちら

（連載１）近視眼的な政策が招く深刻な金融リスク

中村　仁　元全国紙記者
　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、トランプ大統領の強引な圧力に屈して、渋々、政策金利を０・２５％下げました。１０人の理事のうち３人が反対票を投じました。さらに金利を下げることには、慎重論がもっと強いようです。大統領は「根性なしで先見性がない」と、ツイッターで露骨な批判、暴言を吐き...▶続きはこちら

台風15号とシーレーンどちらも危機管理が重要

大井　幸子　国際金融アナリスト
　先月８日、台風１５号が千葉県に上陸し大きな被害が及んだ。電気なし、水なし、ネット情報なし・・・ライフラインは絶たれ、孤立して助けを求めることもできない。最悪のケースを想定した危機管理がまるでなっていない。まさに最悪のケースだ。他方で、同１４日にサウジアラビアがドローン攻撃を受け、アブカイクが破壊さ...▶続きはこちら

（連載２）北京滞在１１日間

池尾　愛子　早稲田大学教授
　帰国する前日の夕方には、学部生向けの講義「戦後日本経済史」を実施した。通訳担当の大学院生は、私の講演でも通訳を務め、通訳なしの講義でも丁寧に事前配布資料を読んで議論に参加してくれていた。私も他の講義や講演と関連するように、国際経済関係からみた「戦後日本経済史」としてまとめた。招待者から、戦後占領期...▶続きはこちら

（連載１）北京滞在１１日間

池尾　愛子　早稲田大学教授
　今月、北京に１１日間滞在して、講演や講義を日本語で行った。２つの大学での公開講演のテーマは、「２０世紀日本の経済学―国際化の歴史―」であった。「国際学術交流」の視点を入れてほしいとの注文も付き、私が研究してきたことを気持ちよく話すことができた。１９２０年代の国際金融経済会議、１９６０年代の欧州共同...▶続きはこちら

（連載２）西サハラとマグロの意外な論点

緒方　林太郎　元衆議院議員
　河野外相は「日本は西サハラを国家承認していないので招待しない。」というのが理屈のようでしたが、実はこれはあまり理屈が通っていないのです。国家承認していない「国」を、日本主催の国際会議に招待した事は過去にあるのですね（例：太平洋島サミットに未承認国家のニウエを招待）。ただ、未承認国家の扱いは線引きが...▶続きはこちら

中国の手が伸びる南太平洋諸国

宮城　愛梨　大学生
　９月１６日にソロモン諸島が、同２０日にキリバスが、それぞれ台湾と断交しました。このように、もともと台湾と国交を維持していた国が多かった太平洋の島国で台湾と断交する例が連続しています。もちろんこれは、中国がこの２か国と国交を樹立したということであり、同時に２か国に要求して台湾と断交させたということで...▶続きはこちら

（連載１）西サハラとマグロの意外な論点

緒方　林太郎　元衆議院議員
　先月末に行われた第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）。私は第２回の時、ある大統領のリエゾン（連絡要員）をやりました。詳細は言いませんが、チェース・マンハッタン銀行の帯の付いた１００ドル札１００枚を目の前にしながら、「さて、どうしますかね？」と大手百貨店外商担当の方と悩んだのを思い出します。 
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（連載２）大統領選を控えたトランプ大統領の賞味期限

岡本　裕明　海外事業経営者
　そんな中、イスラエルはトランプ氏にとって最大の拠り所の一つであったはずで、その首相、ネタニヤフ氏とは非常に近い関係とされました。アメリカは今回のイスラエルのやり直し選挙が終わった段階でネタニヤフ氏と共に中東政策と和平案を提示する予定でしたが、その選挙はネタニヤフ氏にとってほぼ敗北に近く、組閣にネタ...▶続きはこちら

（連載１）大統領選を控えたトランプ大統領の賞味期限

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ大統領が最近物わかりの良い普通の大統領になった気がします。悪い表現ですが、賞味期限という例えで見るとどうなるのでしょうか？トランプ氏が大統領に就任した時、その思想や振る舞いから「アメリカを二分する」と大騒ぎになりました。数々の過去のスキャンダラスな話が暴露され、トランプ氏はそれを打ち消す一...▶続きはこちら

我が国の安保戦略が揺らいでいる

長島　昭久　衆議院議員／元防衛副大臣
　日韓関係は、さらに悪化しています。韓国政府は、遂に日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）までも破棄してしまいました（１１月２３日に失効）。事態は、日韓関係を超え、米韓関係をも破壊しかねない想定外のレベルに達してしまいました。日韓関係の将来を考える前に、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の地政学的なインプリケー...▶続きはこちら

（連載２）香港の学生さんは‘ペン’を磨いて

倉西　雅子　政治学者
　未来を閉ざされる危機に直面している香港の学生さんは、授業のボイコットを以って抗議の意思を表明しております。日本国では、学生運動が盛んな時期に学生生活を送った人々は、闘争に明け暮れたために他の世代と比較して知識や学力において劣ってしまったという苦い経験をしております。 
  
　この悪しき前例か...▶続きはこちら

ウェールズで燻る「合意なき離脱」への不満

真田　幸光　大学教員
　英国は、２０１５年にフランス・パリで発生した同時多発テロが、Ｈｏｍｅ Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍの仕業であるとし、「女王陛下を中心とした英国のアイデンティティを守る。」と言うことの為に、例え、経済的な悪影響が出ても、「欧州連合からの離脱＝ＢＲＥＸＩＴ」を強行すると言う方向性で動いており、そ...▶続きはこちら

（連載１）香港の学生さんは‘ペン’を磨いて

倉西　雅子　政治学者
　‘ペンは剣よりも強し’という有名な格言があります。この言葉、イギリスの政治家であって小説家でもあったエドワード・ブルワ＝リットンが著した『リシュリュー、あるいは陰謀』という題の戯曲において、フランス王国の宰相であったリシュリューのセリフとして登場します。それでは、どのような文脈においてリシュリュー...▶続きはこちら

もし中国がデフォルトしたら

大井　幸子　国際金融アナリスト
　先日、アルゼンチンがデフォルトした。「またか……」と驚く人も少ない。９回目のデフォルトともなれば致し方ない。しかし、もし中国がデフォルトしたら？今後の米中貿易戦争の行方を見ると、一概に非現実的とは言えない。意外にも現在の中国共産党政権成立以前の中国政府（中華民国）が発行した債券が今、話題になってい...▶続きはこちら

（連載２）金融緩和より金融軍縮会議を

中村　仁　元全国紙記者
　そのようなプロセスを再生産させない。その努力が政治リーダー、中央銀行総裁らに求められる。そのような金融軍縮会議を開けと、力説したいのです。米中という二大経済大国が互いに課す関税率は平均で２０％を越し、第二次世界大戦当時の３０年代に匹敵する高さになりました（日経１日付け）。保護貿易と通貨切り下げ競争...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム