国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員
　鍵は「撤廃期間」です。今のＴＰＰ１１では１６年で９％ですが、①１６年目まではＴＰＰ１１と同じペースでやって、その後、アメリカだけ撤廃に向かって走るのか、②アメリカだけＴＰＰ１１よりも早いスピードで撤廃に向かって走るのか、という事です。①だと当面はアメリカンビーフもオージービーフも同じ削減になり、例...▶続きはこちら

（連載１）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米通商交渉で、結構、日本が譲歩しているようです。全然どうでも良い事ですが、もう物品貿易協定（ＴＡＧ）といったバカバカしいネーミングは使わなくなってきましたね。私はもう殆ど交渉は終わっており、あとは発表するタイミングだけになっていると見ています。昨年９月の日米共同声明では、日本としては農林水産品に...▶続きはこちら

米国・トランプ政権の覇権姿勢と日本

真田　幸光　大学教員
　「宇宙を制する者こそが世界を制する」と言う概念であるところの、「制宙権」を提示したのは、私ではなく、米国のＮＡＳＡであります。そして、中国本土は、単独で宇宙開発に取り組み、それを「米国などの知的財産を侵害して進めている」と言うのが米国の現政権であるトランプ政権の対中意識ではないかと私は見ています。...▶続きはこちら

（連載２）米国依存の日本、日本依存の米国

中村　仁　元全国紙記者
　破天荒にしか見えないトランプ外交について、「国際的ルールを無視する共産党独裁の中国のような国と対決するには、トランプ流の強引さも必要悪」という見方が存在します。その中国でも「米国が圧力をかけてくれたほうが、中国の近代化には役立つ」という声があるらしい。かつての日本にも米国からの圧力、つまり外圧がな...▶続きはこちら

（連載１）米国依存の日本、日本依存の米国

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ米大統領が新天皇の国賓として来日し、安倍首相とは通算１１回目の首脳会談が行われました。日米の蜜月関係という表現は平板すぎ、「日本は米国依存」を深め、「米国もまた日本依存」に傾斜してきたというのが日米関係の本質です。メディアは「おもてなし外交」「対米追従外交」「恩を売られた日本」（朝日新聞）...▶続きはこちら

長期化する米中冷戦　世界経済、安全保障、そして大統領選挙の行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易閣僚レベルの交渉が５月９−１０日に行われ、結果は物別れに終わった。交渉は、６月大阪サミットでのトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談へ持ち越された。米政府は、直ちに総額５千億ドル（約５５兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課し、対中制裁「第４弾」として追加関税が課されていない約３...▶続きはこちら

（連載２）誰もがうらやむ蜜月の日米関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　その育まれた蜜月関係から今回、イランに関してアメリカが日本に仲介を求めたように見て取れます。安倍首相は北朝鮮問題についてアメリカにお願いをしてきたわけですが、イランについてはトランプ大統領からその手助けを求めたとすればこれはかつてないほど大きな意味合いを持ちます。日本はキリストでもユダヤでもイスラ...▶続きはこちら

（連載１）誰もがうらやむ蜜月の日米関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ大統領ご夫妻訪日のニュースは尽きないようですが、一部にはいろいろつまらないことをいう人もいるようです。共産党の小池書記局長は日米貿易交渉に関して８月に何か大きな発表ができる、という点に関して「参院選対策でアメリカに口止めしたのではないか」、立憲の枝野代表は「天覧相撲でも２階から見るのになぜ...▶続きはこちら

北方領土を対中政策の具とすることなかれ

倉西　雅子　政治学者
　米中関係が悪化する中、ロシアとの関係については、対中政策の意味合いにおいて関係改善を求める意見も聞かれるようになりました。仮に、両国間の対立がエスカレートして第三次世界大戦に発展した場合、共に核を保有する軍事大国である中国とロシアの連携だけは何としても避けたいからです。 
 
　昨今、日本国政...▶続きはこちら

（連載２）米中通商戦争、諸刃の剣の先

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国側では、食品関連や液化天然ガス、化学製品の関税引き上げを行うことで中国国内での悪性インフレが起きる可能性があり、国民生活を直撃するようになれば、習近平国家主席への風当たりも厳しいものになるように感じます。 
 
　かつて、アメリカはソ連と長い冷戦期を経験しました。これは世界を分断するほどで...▶続きはこちら

（連載１）米中通商戦争、諸刃の剣の先

岡本　裕明　海外事業経営者
　米中関係において、トランプ大統領が本気なのはわかります。習近平国家主席も、引くに引けない状態にあるのも分かります。しかし、それは誰のため、何のため、と聞けば「自国民にとって、今より状況を良くするための一時的な痛み」と説明されるでしょう。今回の通商戦争は、総合力で見れば、アメリカが圧倒的優位にありま...▶続きはこちら

（連載２）財界人の警告「平成は敗北の時代」

中村　仁　元全国紙記者
　経済が政治に従属する傾向が世界的に強まっています。その最先端は米国でしょう。トランプ大統領は関税摩擦が株価の下落を招いているのを見て、米連銀（中央銀行）に利下げを迫っています。中央銀行の独立性、中立性は、主要国で政治に脅かされています。大統領選での勝利のように、政治は目先のことを優先しますから、ブ...▶続きはこちら

（連載１）財界人の警告「平成は敗北の時代」

中村　仁　元全国紙記者
　新元号の令和ブームもいい加減にしてほしいですね。何かにつけて令和と関連づけて語るメディア、識者、政治家があまりにも多い。「天皇が代わられるたびに、時代の予想を超えて変わることがある」「令和は新しい時代を切り開く」などの声を聞きます。そんなに簡単に新しい時代が来るわけではないと思います。 
 
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（連載２）米国・トランプ大統領の外交姿勢

真田　幸光　大学教員
　こうしたトランプ大統領はまた、韓国の文在寅大統領と電話会談した際、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄と終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）撤収で圧力をかけていた、とも報告されています。即ち、トランプ大統領は過去数回の電話会談で文大統領に対し、米韓ＦＴＡを批判的に責め立てており、トランプ大統領は前述の...▶続きはこちら

（連載１）米国・トランプ大統領の外交姿勢

真田　幸光　大学教員
　昨年のことになりますが、ニクソン元米大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」を暴いたことで有名な、米国ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏によるトランプ政権の内幕本『ＦＥＡＲ』（恐怖）が発売されました。この本の中では、例えば、北朝鮮への先制攻撃計画の策定や、シリア大統領の殺害指令など...▶続きはこちら

（連載２）丸山議員戦争発言問題を考える

倉西　雅子　政治学者
　将来的な国際情勢の変化を考慮すれば、たとえ現行の憲法には反するものであっても、危機管理の一環としての政策提言や仮想の事態を想定した議論に対して、一切、言論を封じてしまうことには疑問を感じます（そもそも、憲法改正を主張することさえ違憲行為となってしまう…）。ましてや、北方領土がまさしく戦争、即ち、ソ...▶続きはこちら

（連載１）丸山議員戦争発言問題を考える

倉西　雅子　政治学者
　日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長の両氏は、除名処分とした丸山穂高衆議院議員の「戦争発言」について、ガルージン駐日ロシア大使に陳謝したと報じられております。近く、松井一郎代表も北海道を訪問して元島民に直接謝罪する方針を示しており、同党は謝罪行脚の様相を呈しております。加えて、野党６党...▶続きはこちら

平成３０年は失われた３０年

大井　幸子　国際金融アナリスト
　私は平成（１９８９～２０１９年）の大半を米国で体験した。詳しく言うと、１９８５年から２００７年半ばまでの大半をニューヨーク、それ以降は東京で過ごしてきた。米国を中心に、世界が大きな変化に見舞われた平成時代。日本は、文字通り平和な３０年を享受した世界で数少ない国だった。平成の時代に、日本がガラパゴス...▶続きはこちら

（連載２）平和教育とは支配者による無抵抗教育

倉西　雅子　政治学者
　マハトマ・ガンジーは、その無抵抗主義によってイギリスからの独立を勝ちとったインド独立の偉人、として一般的には理解されておりますが、同氏が唱えた無抵抗主義も、キリスト教やそれに由来する人道主義が通用し難い、アジア・アフリカに対する新たな支配のための思想戦略として生み出された、大アジア主義に由来するこ...▶続きはこちら

（連載１）平和教育とは支配者による無抵抗教育

倉西　雅子　政治学者
　「平和」と云う言葉には、誰もが好感を寄せるものです。令和の元号にも‘和’という文字が使われ、平和を強く意識した選定とされています。争いのない世界は、人々に心の安らぎを与え、安定した生活をも約束するからです。 
 
　しかしながら、争いのない状態とは、必ずしも、国と国、あるいは、人と人との間の平...▶続きはこちら
総論稿数：4852本
グローバル・フォーラム