国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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中国本土の権力と国家発展

真田　幸光　大学教員
　私はこの２年ほどの中国本土の様子を見ていると、巷に言われている通り、「習近平国家主席兼総書記の権力掌握力は高まっている。」と見ています。そして、そうした結果として、当然のように、「核心」の称号を獲得し、「中国本土という国家の政権運営の中核者」に名実共になっているとも考えています。そして、その習近平...▶続きはこちら

WTOの迷走判決が示唆する論点

倉西　雅子　政治学者
　４月１２日、ＷＴＯの紛争解決上級委員会は、日本国政府が、放射能汚染を理由に課してきた韓国政府による日本産水産物の輸入規制を不服として訴えた件について、日本国側の主張を認めた小委員会の判決を取り消す決定を下しました。ＷＴＯの紛争解決の仕組みでは、上級委員会が最終審となりますので、現行の制度では同決定...▶続きはこちら

（連載２）韓国経済の何が問題なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　もう一つ、韓国経済について根本的な問題点を指摘します。これは、財閥経済が生み出す国民の分断化であります。韓国では、現代にしては珍しい「資本家と労働者の闘争」が起きています。ストライキが頻繁に起きるのは好例ですが、国民の大多数を占める労働者の地位を守るため、政権は左寄りにならざるを得ません。同国内に...▶続きはこちら

（連載１）韓国経済の何が問題なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は４月４日、「韓国経済の内外環境が厳しい。今年１－３月期の輸出が振るわず、２月の生産・消費・投資がいずれも減少した」とし、「それによって民生も企業もさらに厳しくなるだろう」（中央日報）と発言し、韓国経済の厳しさを物語っています。表面的理由は、中国経済の影響が最も大き...▶続きはこちら

泥船に乗ったマネー至上経済の行方

中村　仁　元全国紙記者
　世界経済は、「過剰に供給されたマネーの海に浮かぶ泥船」に例えられます。「それではいけない」と、量的な引き締めに転じていた米国が一転、「年内は追加利上げの停止」、「景気減速を警戒してマネーは潤沢のままにしておく」という方針転換をしました。１０年前のリーマン危機後、米欧日は異次元の金融緩和に走りました...▶続きはこちら

性悪説と性善説

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ジョン・デューイの北京講義録『杜威五大講演』（中国語訳、１９２０年、その英訳 Ｊｏｈｎ Ｄｅｗｅｙ： Ｌｅｃｔｕｒｅｓ ｉｎ Ｃｈｉｎａ， １９１９－１９２０、１９７３年）の政府についての章の中に、中国哲学における性悪説と性善説に言及した行（くだり）がある。デューイは西洋の政治哲学ではこのような区...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談決裂が示す独裁体制の限界

倉西　雅子　政治学者
　日本国内でも忖度問題が政界を揺るがしていますが、一人の人間が全ての決定権を握る独裁体制ともなれば、同問題の深刻さは民主主義国家の比ではありません。軍事といった政策目的が明確であり、上意下達の指揮命令系統に適する分野では、リーダーへの決定権の集中は、戦略に従った迅速な組織的行動を可能とする効果的な形...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談決裂が示す独裁体制の限界

倉西　雅子　政治学者
　報道に拠りますと、北朝鮮では、ベトナムで開催された第２回米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問われ、事前交渉を担当した北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が対米交渉の職を解かれたそうです。いかにも北朝鮮らしいこの処分、図らずも独裁体制の限界をも示しているようにも思えます。 
 
　金革哲氏の他にも、...▶続きはこちら

新元号、「ジャパン・ファースト」への道

大井　幸子　国際金融アナリスト
　４月１日、新しい元号が公になった頃、私は奥大和の高天彦神社を参拝し、橋本院の美しい花園を過ぎて、葛城古道を歩いていた。金剛山の麓にある高天彦神社は、日本神話の「高天原（神々のいる場所）」とされ、古事記に登場する。新元号「令和」が四書五経ではなく、万葉集から選ばれたことで、日本が２１世紀に独自の独立...▶続きはこちら

妥協しない社会

岡本　裕明　海外事業経営者
　ＥＵからの「英国離脱物語」は、「英国民残酷物語」と言い換えたくなるほど、政治家同士の悲惨なバトルが繰り広げられていますが、「なぜ、双方が歩み寄りを見せないのか」に興味が移っています。私が最近とみに思うのは、英国では、ほかに議会で審議可決する法案はないのかな、という点です。ほぼすべてのエネルギーが離...▶続きはこちら

「令和」は「美しい調和」あるいは「法の支配を基盤にした秩序と平和」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　新しい元号の話題が華やかだ。私には出典のことなどは全くわからない。ただ、国際政治学者として、それが海外でどう報じられたかには関心があるが、どうやら報道が定まっていないようだ。「和」が「平和」の含意のある「調和」であることは自明のようだ。解釈論が生まれるのは「令」である。 安倍首相は、「令和」に、「...▶続きはこちら

経済発展のジレンマ、日韓の場合には

真田　幸光　大学教員
　私は、「日本のような先進国は、先進国であるが故に、消費財が国民に行き渡っている、社会インフラがきちんと整備されている、よって、まだまだ消費財が行き渡っておらず、インフラが整備されていない新興国に比べれば、消費需要、インフラ開発需要が弱く、この結果、経済成長率は’安定成長’という名前の低成長化になる...▶続きはこちら

‘平和を脅かす研究の禁止’＝‘平和を護る研究’ではない問題

倉西　雅子　政治学者
　報道に拠りますと、日本天文学会は３月１６日に「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」とする声明を公表しました。同声明の背景には、近年、テクノロジーの発展によって宇宙空間が軍事的対立、とりわけ米中ロ間が覇権を競う前線と化している現状があります。天文学を取り巻く世界も、未知なる宇宙...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領のロシア疑惑調査とモリカケ問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　この話の展開は、日本の「モリカケ問題」での与野党の展開に似ています。日本での問題は、いろいろなところで「グレー」な動きがあったが、それが首相とつながっていると断じることができなかった点でありましょう。それに対して、野党は、首相との関係を探るために再三再四国会を空転させ、本来進めるべき議案進行を止め...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領のロシア疑惑調査とモリカケ問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ氏にとって大統領就任以来、目の上のたん瘤のような問題だったのが、大統領選の際の「ロシア疑惑」でありました。お忘れになった方も多いかもしれませんが、本件は「ロシアが先の米大統領選においてトランプ陣営にテコ入れし、クリントン候補を引きずり落とすための工作をした」とされる疑惑で、それにトランプ大...▶続きはこちら

政策評価と微分

緒方　林太郎　元衆議院議員
　現職時代から、色々な政策担当者の発表の中で「二次微分で誤魔化すケースが多いんだよな。」と思っています。特に、安倍政権による経済政策の成果誇示の際に散見されます。予算委員会等でいきなり言われてしまうと、よく分からないので面食らうのですが、よくよく聞いてみると、この二次微分は総じていかがわしい事が多い...▶続きはこちら

日本再生のチャンス

真田　幸光　大学教員
　主な先進国が製造業育成に積極的に取り組んでいる、と私は見ています。こうした背景には、良質で安定した雇用機会を増やす上で、製造業が最も有利となるとの考え方があるからであります。そしてまた、こうした動きは、「先進国であるが故、消費財の需要、インフラ開発の需要が一定程度に留まっている。」ことから、「安定...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮の貧困と共産主義の問題

倉西　雅子　政治学者
　第２に指摘し得るのは、改革開放路線を歩むことによって、北朝鮮が韓国をも凌ぐ先進国へと急成長を遂げる可能性があるとしますと、これまでの北朝鮮の経済政策とは、一体、何であったのか、という疑問です。世界三大投資家の一人であるジム・ロジャース氏は、北朝鮮の潜在能力を高く評価しており、ウラン鉱を含む豊富な天...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮の貧困と共産主義の問題

倉西　雅子　政治学者
　２月２８日にベトナムのハノイで開かれた第２回米朝首脳会談は、北朝鮮側が一部核施設の破棄と引き換えに経済制裁の全面的な解除を要求したため、事実上の決裂となりました。経済制裁の解除こそが北朝鮮が会談の大舞台に臨んだ最大の目的であるとしますと、同国の経済状況はもはや破綻寸前であるのかもしれません。安保理...▶続きはこちら

（連載２）英国離脱問題、日本が考えるべき教訓

岡本　裕明　海外事業経営者
　英国のように言いたいことを言い放ち、極論を振りかざすのは確かに「辛口の刺激」としては面白かったのかもしれませんが、それは社会問題の一つ、「移民が職を奪う」という国民生活に直接かかわる問題に、政治家が油を注いで火をつけたようなものなのでしょう。その火をつけた犯人、ボリス・ジョンソン氏らは消火活動はせ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム