国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）いたずらに年金不安を煽った「赤字２０００万円報告書」

加藤　成一　元弁護士
　しかしながら、「報告書」を子細に検討すると、重大な誤りが存在する。何よりも、毎月の年金収入約２１万円に対する毎月の支出約２６万円は明らかに過大である。なぜなら、「報告書」１０頁の毎月の支出の中には「その他の消費支出５万４０２８円」や「非消費支出２万８２４０円」の合計８万２２６８円が含まれており、こ...▶続きはこちら

（連載１）いたずらに年金不安を煽った「赤字２０００万円報告書」

加藤　成一　元弁護士
　６月３日に金融庁が公表した、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」に関する「報告書」（全５１頁）が参議院選を控え与野党を揺るがす大問題となり選挙の争点に急浮上した。 
  
　その発端は、「報告書」１０頁の「夫６５歳妻６０歳の高齢夫婦無職世帯の年金によ...▶続きはこちら

（連載２）政治の召使になった財政理論の限界

中村　仁　元全国紙記者
　さらに、日本で歳出が膨張しているのは、高齢化で社会保障費が膨張していることが最大の要因です。社会保障費（一般会計では３４兆円）は最大の歳出項目で、好不況に関係なく増え続けています。社会保障制度の改革、消費増税による財源確保をしないと、圧縮できません。それにもかかわらず、財政再建計画も消費増税も先送...▶続きはこちら

（連載１）政治の召使になった財政理論の限界

中村　仁　元全国紙記者
　選挙対策、世論対策を政治が最優先するため、政治に都合の悪い経済理論を避けて、経済理論の都合のいい部分だけがつまみ食いされる傾向が強まっています。そうではなく、経済に対する政治の関与に問題意識を持つ「経済政治学」を踏まえて、経済理論を構築することこそ必要です。 
  
　最近では、金融政策が限界...▶続きはこちら

穂高議員糾弾決議の是非

倉西　雅子　政治学者
　政治家である議会の議員については、でき得る限り自由に発言できるよう、憲法においても厚くその地位が保障されています。議員とは、民主的選挙を経て選ばれた国民の代表ですし、言論の自由の保障こそが健全な民主主義国家を支えているからです。政治家が自由に議論を行うことができない状態に至りますと、民主主義も形骸...▶続きはこちら

（連載２）米中「新冷戦」と日本の対応

伊藤　和歌子　非営利団体職員
　そうした中、発生したのが貿易・投資分野における米中対立である。米国は、２０１８年８月に可決された米国国防権限法に輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）および外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）を改定し、米国政府による中国の特定５社（ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手のハイクビジョン、ダーファ・テクノロ...▶続きはこちら

（連載１）米中「新冷戦」と日本の対応

伊藤　和歌子　非営利団体職員
　ここ１年で、米中関係は悪化の一途を辿り、その対立は貿易面のみならず、いまや軍事面にまで及ぼうとしている。例えば中国は、ステルス爆撃機「Ｈ－２０」の試験飛行に加え、極超音速兵器や潜水艦発射弾道ミサイル「ＪＬ－３」の発射実験の実施を国内外に誇示しており、一方、米国は台湾への武器売却を敢行したほか、無人...▶続きはこちら

（連載２）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員
　鍵は「撤廃期間」です。今のＴＰＰ１１では１６年で９％ですが、①１６年目まではＴＰＰ１１と同じペースでやって、その後、アメリカだけ撤廃に向かって走るのか、②アメリカだけＴＰＰ１１よりも早いスピードで撤廃に向かって走るのか、という事です。①だと当面はアメリカンビーフもオージービーフも同じ削減になり、例...▶続きはこちら

（連載１）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日米通商交渉で、結構、日本が譲歩しているようです。全然どうでも良い事ですが、もう物品貿易協定（ＴＡＧ）といったバカバカしいネーミングは使わなくなってきましたね。私はもう殆ど交渉は終わっており、あとは発表するタイミングだけになっていると見ています。昨年９月の日米共同声明では、日本としては農林水産品に...▶続きはこちら

米国・トランプ政権の覇権姿勢と日本

真田　幸光　大学教員
　「宇宙を制する者こそが世界を制する」と言う概念であるところの、「制宙権」を提示したのは、私ではなく、米国のＮＡＳＡであります。そして、中国本土は、単独で宇宙開発に取り組み、それを「米国などの知的財産を侵害して進めている」と言うのが米国の現政権であるトランプ政権の対中意識ではないかと私は見ています。...▶続きはこちら

（連載２）米国依存の日本、日本依存の米国

中村　仁　元全国紙記者
　破天荒にしか見えないトランプ外交について、「国際的ルールを無視する共産党独裁の中国のような国と対決するには、トランプ流の強引さも必要悪」という見方が存在します。その中国でも「米国が圧力をかけてくれたほうが、中国の近代化には役立つ」という声があるらしい。かつての日本にも米国からの圧力、つまり外圧がな...▶続きはこちら

（連載１）米国依存の日本、日本依存の米国

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ米大統領が新天皇の国賓として来日し、安倍首相とは通算１１回目の首脳会談が行われました。日米の蜜月関係という表現は平板すぎ、「日本は米国依存」を深め、「米国もまた日本依存」に傾斜してきたというのが日米関係の本質です。メディアは「おもてなし外交」「対米追従外交」「恩を売られた日本」（朝日新聞）...▶続きはこちら

長期化する米中冷戦　世界経済、安全保障、そして大統領選挙の行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易閣僚レベルの交渉が５月９−１０日に行われ、結果は物別れに終わった。交渉は、６月大阪サミットでのトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談へ持ち越された。米政府は、直ちに総額５千億ドル（約５５兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課し、対中制裁「第４弾」として追加関税が課されていない約３...▶続きはこちら

（連載２）誰もがうらやむ蜜月の日米関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　その育まれた蜜月関係から今回、イランに関してアメリカが日本に仲介を求めたように見て取れます。安倍首相は北朝鮮問題についてアメリカにお願いをしてきたわけですが、イランについてはトランプ大統領からその手助けを求めたとすればこれはかつてないほど大きな意味合いを持ちます。日本はキリストでもユダヤでもイスラ...▶続きはこちら

（連載１）誰もがうらやむ蜜月の日米関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ大統領ご夫妻訪日のニュースは尽きないようですが、一部にはいろいろつまらないことをいう人もいるようです。共産党の小池書記局長は日米貿易交渉に関して８月に何か大きな発表ができる、という点に関して「参院選対策でアメリカに口止めしたのではないか」、立憲の枝野代表は「天覧相撲でも２階から見るのになぜ...▶続きはこちら

北方領土を対中政策の具とすることなかれ

倉西　雅子　政治学者
　米中関係が悪化する中、ロシアとの関係については、対中政策の意味合いにおいて関係改善を求める意見も聞かれるようになりました。仮に、両国間の対立がエスカレートして第三次世界大戦に発展した場合、共に核を保有する軍事大国である中国とロシアの連携だけは何としても避けたいからです。 
 
　昨今、日本国政...▶続きはこちら

（連載２）米中通商戦争、諸刃の剣の先

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国側では、食品関連や液化天然ガス、化学製品の関税引き上げを行うことで中国国内での悪性インフレが起きる可能性があり、国民生活を直撃するようになれば、習近平国家主席への風当たりも厳しいものになるように感じます。 
 
　かつて、アメリカはソ連と長い冷戦期を経験しました。これは世界を分断するほどで...▶続きはこちら

（連載１）米中通商戦争、諸刃の剣の先

岡本　裕明　海外事業経営者
　米中関係において、トランプ大統領が本気なのはわかります。習近平国家主席も、引くに引けない状態にあるのも分かります。しかし、それは誰のため、何のため、と聞けば「自国民にとって、今より状況を良くするための一時的な痛み」と説明されるでしょう。今回の通商戦争は、総合力で見れば、アメリカが圧倒的優位にありま...▶続きはこちら

（連載２）財界人の警告「平成は敗北の時代」

中村　仁　元全国紙記者
　経済が政治に従属する傾向が世界的に強まっています。その最先端は米国でしょう。トランプ大統領は関税摩擦が株価の下落を招いているのを見て、米連銀（中央銀行）に利下げを迫っています。中央銀行の独立性、中立性は、主要国で政治に脅かされています。大統領選での勝利のように、政治は目先のことを優先しますから、ブ...▶続きはこちら

（連載１）財界人の警告「平成は敗北の時代」

中村　仁　元全国紙記者
　新元号の令和ブームもいい加減にしてほしいですね。何かにつけて令和と関連づけて語るメディア、識者、政治家があまりにも多い。「天皇が代わられるたびに、時代の予想を超えて変わることがある」「令和は新しい時代を切り開く」などの声を聞きます。そんなに簡単に新しい時代が来るわけではないと思います。 
 
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総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム