山口廣秀氏と吉川洋氏は、この報告書で日銀の金融政策（超低金利政策）について、「追加緩和が行われると、金融機関の体力が一段と脆弱になり、危機への対応力も弱まる」と述べています。米欧の緩和政策を後追いすべきではないという意味です。日銀は先月１９日の政策会合で金融政策の現状維持を決めたものの、黒田総裁は追加緩和の現実味が増しているとの態度です。利下げという延命治療をいつまでも続けていると、経済的体力はさらに低下しかねないにもかかわらずです。
 
　民間銀行は苦しんでいます。全銀協会長（三井住友銀行頭取）は、追加の金融緩和策としてマイナス金利の深堀り（現在のマイナス幅の１％を広げる）が見送られたことを「歓迎する」と述べました。山口廣秀氏が言及した「金融機関の体力の低下」がさらに進めば、金融危機に際して、企業に対する流動性（救済融資の余地）を確保できないからです。
 
　「バブルの崩壊が迫っている」は、米国でしばしば聞かれます。イエール大のシラー教授（ノーベル経済学賞）が考案した株式市場に対する長期的指標（ＣＡＰＥレシオ）に山口氏は言及し、危機ラインの２５倍を超え「現在は歴史的な高水準である３５倍」にもなると指摘しています。リーマンショック直前の２７倍も超える数字です。そのほか「住宅価格、商業用不動産価格などの資産価格が大きく上昇」、「企業債務の名目ＧＤＰ比はリーマンショック前のピークを上回っている」、「米国の金融システムには黄信号がついた（バブル崩壊の切迫）」と、山口氏と説明します。０８年から１０年以上経ちましたが、バブルはほぼ１０年周期で破裂していることを踏まえると、「破裂したら日本への影響は０８年のショックを大きく上回る」との予想は不気味です。
 
　結論は「追加的な金融緩和については、幅広い見地に立つことが必要だ」です。「幅広い見地」とは、目先の景気動向、株価、政治の思惑にとらわれず、中長期的な経済・金融の健全性の確保を最優先して、政策選択をすべきという意味でしょう。（おわり）