国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

ヘッジファンド規制に向けた議論を行うべき

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　先週末ワシントンで開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合において、ヘッジファンド規制についての議論が行われた。アジア通貨危機からロシア危機、ＬＴＣＭ経営破綻へと至る国際金融危機を経て、９０年代末から２０００年にかけてヘッジファンド規制が大きなテーマとなったが、現在再び議論となっている背景には、最...▶続きはこちら

連載投稿（１）地の果てモロッコの会議は「異風同堂」

岩國哲人　　衆議院議員
　今まで色々な国を旅してきたが、北アフリカのモロッコほど変化に富んだ地形、景色、文化、色彩、人々の厚い人情、そして空気そのものが、旅人を驚かせ感動させ、ドキドキさせる国はかつて経験したことがない。そのモロッコの、フェズとならぶ古都の一つ、マラケシュで開催された「自由主義インター」の第５４回大会に三泊...▶続きはこちら

温家宝中国総理の国会演説の印象

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　今回公式訪日した中国の温家宝総理は、１２日中国指導者としては２２年ぶりに国会演説を行なった。その内容は、現在の胡錦濤政権の政治、経済及び文化を含む全般的な対日政策に関する基本的考え方を初めて公開の場で表明したものであり、的確な分析を要するであろうが、私の取りあえずの印象は次の通りである。

　...▶続きはこちら

本当に人口減でよいのだろうか

河合正男　　元駐ノルウェー大使
　私の大先輩である湯下博之氏の記事を取り上げるのは恐縮であるが、３月２３日付けの「『少子高齢化問題』を考え直そう」についてコメントさせていただきたい。湯下氏は「少子高齢化を防ぐために、とにかく子供が増えるようにするという発想は、間違っていると思う。人口減、長寿化という年来の夢の実現という変化は、決し...▶続きはこちら

アーミテージ氏およびナイ氏の報告

木下　博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　去る２月１６日、表記２氏は、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)から、「２０２０年に向けてのアジアにおける米・日同盟」と題する報告書を発表した。その内容は、マスメディアを通じて伝えられているから詳しく説明しないが、両氏が６年前に同様のテーマについて述べたと同じトーンで、今後ますます重要性を高...▶続きはこちら

米下院の慰安婦決議の動き

伊奈　久喜　　新聞記者
　筆者の属する新聞社では社説にとりあげたが、メディア全体の扱いが必ずしも良くなかったので、時間的に遅れた感があるが、ＢＢＣが世界２７カ国、２８０００人を対象に実施した各国の好感度に関する世論調査の結果を紹介する。

　２００６年１１月から２００７年１月にかけて実施した調査の結果、カナダと日本は好...▶続きはこちら

安保協力の多角化と日米同盟

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　佐島直子氏の３月１６日付の投稿「日豪共同宣言を歓迎す：目指せ、ＪＡＮＺＵＳ」を拝読し、大いに触発されたので、私なりの感想と所見を三点に絞って申し述べたい。

　第一に、３月１３日に日豪両国首相によって署名された「安全保障協力に関する日豪共同宣言」の意義については、佐島投稿に同感である。英エコノ...▶続きはこちら

憲法の誕生日に思う

岩國　哲人　　衆議院議員
　この１年を振り返って、日本にとって一番大きな政治上の出来事といえば、安倍内閣の誕生というよりは、教育基本法の改正でしょう。外国に対しては総理大臣が変わったということがトップニュースかも知れませんが、実体を見れば変わったことは一つもないのです。対米追従も、企業・財界優遇も、年金・消費税先送り体質も、...▶続きはこちら

連載投稿（２）米国が世界から嫌われる理由

青木　茂　　著述業
　他方、世界にネガチブな影響を及ぼした諸国としては、イスラエル、イラン、米国、北朝鮮がこの順序で挙げられている。イランは調査の行われた２８カ国中２１カ国でネガチブな影響を及ぼしている国と見られているが、アラブ諸国ではむしろポジチブな影響を与えている国と見られている。これはイランが反米、反イスラエルの...▶続きはこちら

連載投稿（１）世界にとって好ましい諸国とはどの国か？

青木　茂　　著述業
　フランスの有力なシンクタンクであるＩＲＩＳの所長のＰａｓｃａｌ　Ｂｏｎｉｆａｃｅ氏は「イスラエル、イラン、米国、北朝鮮に共通点はあるのか？」とのタイトルの下で、３月２２日付けの同シンクタンク週刊メールマガジンで、最近ＢＢＣが世界２８カ国で実施した世界の国々について国際関係に好ましい（ポジチブな）影...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジアのエネルギー安全保障

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　こうした事情があるので、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のアジア版「アジア・エネルギー機関」を設立したとしても、東アジアのエネルギー安全保障は得られないのである（３月２７日のある会合の折にも一部の参加者に伝えさせていただいた）。そして、去る２月に発表されたアーミテージとナイの危機管理レポート（２５頁）...▶続きはこちら

連載投稿（１）東アジアのエネルギー資源不足

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　中国の第１０期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が３月５日から１６日まで開催された。私有財産の保護を強化する物権法を採択し、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）によってエネルギー価格を国際水準並みに引き上げ調整することも発表された。省エネ実現に向けて市場メカニズムが有効に作用するための環境整備であり、...▶続きはこちら

韓国の多様な意見を見極めよう

西川　　恵　　ジャーナリスト
　歴史認識をめぐる議論になると、どうしても日本と韓国、日本と中国と、国単位で見がちになる。しかしここだけにとどまっていると、国の中に生まれている多様な意見を見逃し、硬直的な対立の構図でしかものごとを見れなくなってしまう。とくに民主主義社会の韓国では、意見の多様化が急速に進んでおり、そのへんを見極める...▶続きはこちら

海外の大学での日本研究に対する支援について

上田　　勇　　衆議院議員
　最近、アメリカと中国の大学関係者とそれぞれ懇談する機会がありました。一回は、私が１９８４～８６年に留学したコーネル大学ビジネス・スクール（ニューヨーク州）の教授たちと、もう一回は、南開大学日本研究院（天津市）の日本政治・経済の研究者たちとでした。南開大学は、中国における日本研究の拠点的な存在であり...▶続きはこちら

「少子高齢化問題」を考えなおそう

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　「少子高齢化問題」が大きな問題になっている。早く子供を増やさないと日本は大変なことになってしまうと言わんばかりである。でも、そうだろうか。熱しやすく冷めやすい日本人として当面のことだけに注目するのではなく、長期的観点をも踏まえてよく考えてみることが必要と思われるので、その視点から三つのことを指摘し...▶続きはこちら

グローバル化の中における多様性の視点

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　近年、我が国において「格差社会」ということがいわれるが、世界規模でみても所得格差が拡大傾向にある。グローバル化の進展に伴い、先進国の一部ではその利益を享受し、富める者がますます富んでいく一方で、途上国を中心としてグローバル化の利益を必ずしも手にすることができない人々も数多く存在しており、依然として...▶続きはこちら

異常な国から普通の国へ

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　３月初めに千葉のある大学で、ＡＳＥＡＮから留学の若い研究者が１年間の同大学研修の成果を発表する報告会に立ち会う機会に恵まれた。報告のテーマは「異常な国から普通の国へ：日本の希求」であった。

　同研究者（Ａと呼ぶ）は、普通の国たらんとの日本の希求の要因として、外的には中国の台頭、北朝鮮の脅威、...▶続きはこちら

日豪共同宣言を歓迎す：目指せ、ＪＡＮＺＵＳ

佐島　 直子　　専修大学経済学部教授
　さる３月１３日、日本の安倍晋三総理大臣とオーストラリアのジョン・ハワード首相は、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。今後、日本及びオーストラリアは、「安全保障協力を推進するため、具体的な措置を伴う行動計画を策定」し、年次ベースで「定期的な大臣間の対話」、「外務・防衛両省の合同対話」を実...▶続きはこちら

クアラルンプールでの「日米中３極会合」

伊藤 　英成　　元衆議院議員
　先月初旬、私はビジネス・トリップでマレーシアのクアランプールに行った。マレーシアには懇意にしている大使がおられることを想いだし、電話した。日本国の今井正大使、米国のラ・フルアー大使、中国の程永華大使である。今井大使に米中それぞれの大使と私との関係について説明した。早速、今井大使が呼びかけて下さり、...▶続きはこちら

中国の石油タンカーのメコン河航行に思う

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　私は昨年６月１７日の本欄に「ＣＬＭＶ諸国の足腰強化を！」と題する投稿を行なった。インドシナ／メコン地域の開発という問題は、その後も私の関心事項の一つであり続けている。この問題はＡＳＥＡＮの内部格差の縮小、中国南部を含む大陸部地域の安定、アジア太平洋における戦略的バランスの確保など、さまざまな諸問題...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム