国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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アジアの人達との仲間意識を育てよう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　東アジア共同体構想が真剣に検討され、東アジア・サミットが毎年開かれる時代になった。かつては、日本にとってアジアと言えば、日本とアジアの個々の国との二国間の関係が主であったが、今やアジアという地域との関係を考えることが必要になっている。東アジア共同体といっても、ヨーロッパにおけるＥＵ（欧州連合）のよ...▶続きはこちら

原油高騰を支える米国ファクターの解消に向けた動き

須藤繁　　シンクタンク研究員
　原油市場には現在、価格の下がり難い構造が定着していると指摘されている。原油余剰生産能力の縮小、一部産油国の政情不安、資源ナショナリズムの再高揚等の供給サイドの要因に加え、米国の石油精製能力不足（米国ファクター）もその一因をなしている。もちろん、原油高騰はこうしたファンダメンタルズの要因のみで決まっ...▶続きはこちら

連載投稿（２）イラク問題の隠された重要側面

山内昌之　　東京大学教授
　エルドアン・トルコ首相は北イラク侵攻に慎重であった。それはコストの高さ、経済的打撃、ＥＵ加盟への障害、欧米の人権論的反発、イラク問題という「手負いの獅子」に引きずり込まれる危惧などを総合的に勘案したからだろう。

　これとは対照的に、クルド問題の最終解決の機会ととらえた国防軍は、干渉に積極的で...▶続きはこちら

連載投稿（１）トルコとクルド――もうひとつのイラク問題

山内昌之　　東京大学教授
　現在のトルコとアラブがからむ最大の懸案は、クルド問題である。トルコのアナトリア東南部を舞台にしたクルディスタン労働者党（ＰＫＫ）による分離独立運動は、１９８４年からトルコ政府との事実上の戦争状態に入っている。この四半世紀で双方から４万人の死者を出しているが、９９年のアブドラ・オジャラン党首の逮捕以...▶続きはこちら

連載投稿（２）国際派人材育成と「情報滝」現象

池尾愛子　　早稲田大学教授
　パリでは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部にも立ち寄り、アメリカのＳ大学の訪問プログラムを傍聴させていただいた。若い博士（名前を覚えられなかったが、傍聴許可に感謝する）が引率する１５人の大学院生のために、３人の講師が１時間くらいずつ講義と質疑応答を担当することから構成されたプログラムであった。私と...▶続きはこちら

連載投稿（1）理論家と実証家の「階級闘争」

池尾愛子　　早稲田大学教授
　９月６－８日にパリ第一大学で開催された会議「知識としての一般均衡」に参加した。著名な経済理論家、計量経済学者、方法論家、経済学史家が集まり、標題のテーマについてそれぞれの発表をおこなった。会議自体、１０年に１度あるかないかくらい優れたもので、会議組織者たちの数年の努力の賜である。経済学の中は専門分...▶続きはこちら

テロ特措法と選挙における民意

伊藤英成　　元衆議院議員
　先の参議院選挙で野党が過半数を制した。民主党が比較第一党となった。臨時国会も始まったと思ったら、突然の安倍首相の辞意表明。そして急遽自民党の総裁選挙。首相は福田さんになったが、勿論参議院の構成は変わらないし、衆参のねじれも変わらない。

　この臨時国会での最大課題の一つはやはりテロ特措法の扱い...▶続きはこちら

米下院決議と国連決議

佐島直子　　専修大学教授
　９月５日、米国下院議会は「日米安全保障同盟に関する下院決議案５０８号」を採択した。この決議では、日本のアジア太平洋地域の安定向上に果たす役割や「テロとの闘い」における貢献に対して、真摯な感謝が表明されている。

　また９月１９日、国連安全保障理事会は、１０月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタン...▶続きはこちら

安全保障と地球貢献

岩國哲人　　衆議院議員
　憲法をめぐる安全保障と国際貢献のあり方について述べてみたい。国連安保理の常任理事国になろうとした小泉内閣の試みは無惨な結果に終わった。日本がまずなすべきことは、二十一世紀、二十二世紀にも通用する自らの平和理念を憲法の中に掲げ、それを世界に明らかにしてのちに常任理事国に入ることこそが、そのまま国連改...▶続きはこちら

新しい成熟した日中関係のあり方

上田勇　　衆議院議員
　８月末に北京で行われたＤａｉｌｙ　Ｃｈｉｎａ・北京大学・言論ＮＰＯ共催の「第３回北京・東京フォーラム」に参加し、日中両国の政治、学界、マスコミ、経済関係者らと幅広い課題について意見交換を行いました。また、北京大学では学生との質疑応答も含めたパネルディスカッションを行いました。同フォーラムは、日中政...▶続きはこちら

テロ対策は国連のお墨付きを得ている

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　テロ対策特措法の延長問題について、民主党小澤党首は、インド洋における日本の給油活動は国連のお墨付きを得ていないからテロ対策特措法の延長には反対であり、新法の制定にも反対であると主張している。しかし、国連のお墨付きを得ていないという小澤党首の主張は間違っている。国連は９・１１事件直後にテロ攻撃を非難...▶続きはこちら

日台研究機関間の対話

大河原良雄　　世界平和研究所理事長
　財団法人世界平和研究所は６年前から年１回、台湾の欧亜中華基金会と共催で日台フォーラムと称する日台間対話を行ってきたが、今年は第６回のフォーラムを東京で９月４、５両日に開催した。昨年までは、アジア情勢とか中国情勢といった東アジア地域の問題をとり上げての会議であったが、今回は「日台関係の現状と展望」を...▶続きはこちら

もっと政治のリーダーシップと透明性を

河合正男　　白鴎大学客員教授
　この欄で、我々は国際社会における日本の立場を強化するための方途について種々の議論を行っている。しかし、今日この内政状況ではそのような議論をすることが空しいような気がする。安倍総理の辞任表明により、さらに深刻化した内政の混乱について敢えて意見を述べたい。

　一つは、政治家のリーダーシップについ...▶続きはこちら

地方主導の日韓経済圏構築の動きに注目したい

西川恵　　ジャーナリスト
　韓国・釜山市で８月末に開かれた日韓フォーラムに参加したが、知り合いの東西大学（釜山市）副総長の張済國さんから面白い話を聞いた。張さんもかかわっている福岡市と釜山市の経済統合の計画だ。

　韓国第２の都市・釜山（４００万人）は日本の地方都市と同様、人口減と経済停滞に悩んでいる。これまでは北の首都...▶続きはこちら

長崎で話したこと　軍縮・不拡散・軍備管理

伊奈久喜　　新聞記者
　８月３１日に長崎でフォード米軍縮代表ら４人の出席する核軍縮関係のシンポジウムに参加した。被爆地ナガサキでの議論であり、フォード氏には緊張も見られたが、聴衆の質問も専門的で、いわゆる平和教育のたまものと感じた。筆者が話したのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）の三本柱の軍縮、不拡散、原子力平和利用について、日...▶続きはこちら

日本は漁業資源保護のイニシアティブを取るべし

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　社団法人大日本水産会が、「水産エコラベル」を店頭の魚介類のパックに貼る制度を年内に始める。資源や生態系の保護に配慮して漁獲された商品であることを認証するためだという。大日本水産会のウェブサイトを見る限りでは、どのような基準で認定されるのか定かではないが、乱獲された魚介類ではないことを示すのが目的と...▶続きはこちら

郵政民営化の笑点

岩國哲人　　衆議院議員
　郵政民営化法案の最大の目的は官に流れているおカネを民間企業に流れるようにすることだということだったが、本当にそうだろうか。郵便局に行くとそのカネが官の組織に流れてしまうというが、それは郵便局で働いている人たちの責任ではなく、入口よりもカネの出口の責任ではないか。今の制度でも郵便貯金は民間の方に流れ...▶続きはこちら

朝青龍問題：日本は「不思議の国」でよいのか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　横綱朝青龍の問題は、一時帰国による療養という新段階に進んだ模様であるが、この過程で気にかかったことが一つある。それは、この問題をめぐる議論のなかで、「日本の相撲文化に対する朝青龍の理解不足」に関する指摘がしばしば聞かれたことである。そういう場合の「日本の相撲文化」が具体的に何を意味しているのか、私...▶続きはこちら

硬軟を折り込んだメルケル首相の中国訪問から学ぶもの

須藤繁　　シンクタンク研究員
　メルケル独首相は、産業界代表25名を帯同して、訪日に先立ち、26日深夜から28日中国を訪問した。中独両国の経済関係はこの数年大きく拡大しているが、今次の訪問は、経済関係のみを目的とするものではなかった。両国の間には、知的財産権の侵害、人権問題の他、中国のハッカーがドイツ政府のコンピュータからデータ...▶続きはこちら

アジアと隣人づきあいを

湯下博之　　杏林大学客員教授
　アジアで私が最初に勤務した国はインドネシアで、もう４０年近くも前のことであるが、親しくなった隣家のインドネシア人のご主人との話で、今でも忘れ得ないことが幾つかあった。その一つは、日本人は何故隣人づきあいをしないのだろうかという質問であった。彼が言うには、インドネシア人が接する日本人というと、戦争中...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム