国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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連載投稿（１）資源節約型社会構築への中国の取り組み

須藤繁　　シンクタンク研究員
　環境汚染に対し国際的な批判が高まることを警戒するかのように、中国は最近、環境対策、省エネルギー推進、資源節約型社会構築に取り組む姿勢を強調している。その例を以下に、二、三紹介してみたい。

　７月４日から開催された第１０期全国政治協商会議常務委員会第１８回会議において、国家発展計画委員会の馬凱...▶続きはこちら

二院制の意義を問う

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　参議院選挙が与党の大敗に終ったことを受けて、「民主党は対決姿勢をつよめ早期の解散を狙うだろう」とか、「安倍内閣も野党の協力確保に努力せざるを得ないだろう」とかの、さまざまな観測が行なわれている。いずれも当面の観測としては頷けるところが多いが、将来の日本政治を展望してゆく上では、二院制そのものをめぐ...▶続きはこちら

参院選の結果に思う

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　昨晩、自民党の大敗を伝える参院選の報道を視ながら、ふと妙なデジャヴ（既視観）を感じた。それは96年のオーストラリアでの総選挙での労働党政権の大敗であった。83-91年の労働党政権は、ホーク首相の圧倒的な国民的人気を楯に、当時世界で最も閉鎖的な経済構造に着実に改革のメスを加えただけでなく、APEC設...▶続きはこちら

連載投稿（２）省エネ推進のためのトップランナー方式

池尾愛子　　早稲田大学教授
　張氏は、中国企業が対外直接投資に関してもつ優位性を２つにまとめた。第１は、政府の奨励とサポートであり、第２は、技術面よりも、大規模生産と低コストによる高い企業競争力である。中国企業は、後発組であり、また自主技術がほとんどないという背景があるので、海外投資を通じて、技術や市場の面においての競争優位を...▶続きはこちら

日米間の相互理解不足による摩擦拡大の反省

湯下博之　　杏林大学客員教授
　前回６月２２日付の当政策掲示板への投稿にて、私は、１９７０年代の日米間の貿易収支不均衡問題が、全体的な状況の把握に基づいた相互協力による取組みではなく、米側の思いつき的な要求とこれに対する日本側の個別案件処理的な対応という形をとったことを述べたが、今回はその結果について取り上げる。

　前回も...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国企業の『走出去』戦略について

池尾愛子　　早稲田大学教授
　７月２３－２４日に北京で、国際シンポジウム「東アジア共同体の共通制度を創る」が、中国社会科学院日本研究所と国際アジア共同体学会によって共同開催された。東芝国際交流財団の援助を得て、中国、韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）の研究者、公的機関関係者が参加して、情報・知識が交換されたほか、かなり率直な意見のや...▶続きはこちら

北朝鮮をめぐる６カ国協議

伊藤英成　　元衆議院議員
　２００３年２月、私はワシントンのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で講演をした。そのときかって私がピョンヤンにも２度行き、カシミールの地に足を踏み入れたことに触れながら、北朝鮮は本気で核兵器を持とうとしていると考えている、とスピーチしたことを思い出す。その後は残念ながら懸念したような方向で推移している...▶続きはこちら

「日ＡＳＥＡＮ対話」に出席してーー求められる日本の積極性

山澤逸平　　一橋大学名誉教授
　７月１９日にグローバル・フォーラム主催により都内で開催された第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」において、赤尾信敏アセアンセンター事務総長が「ＡＳＥＡＮは、その経済統合を２０１５年までに達成すると宣言したが、本当にできるのか」と問いかけ、出席者たちから関連するコメントや質問が続いた。それに対してソエンＡＳ...▶続きはこちら

日豪安保共同宣言の「二国間的」意義

福嶋輝彦　　桜美林大学国際学部教授
　先日シドニーの友人から、７月初めにキャンベラで開催されたオーストラリア日本研究学会の全国大会の模様について興味深い話が送られてきた。７月で日豪通商協定調印ちょうど５０周年を迎えるというので、大会の晩餐会に何とハワード首相が現れ祝辞を述べただけでなく、予定時間をオーバーしても関係者に話しかけまくると...▶続きはこちら

プーチン大統領による欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約履行停止の背景

西川恵　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止する大統領令に署名した。米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ））の東欧配備への対抗措置だというが、軍備管理問題が資源問題と並ぶロシアの政治的駆け引きのツールとなりつつあることに注意すべきだろう。

　現在、西側とロシアの安全保障管理体制...▶続きはこちら

三本指のピアニスト

岩國哲人　　衆議院議員
　２年前のはじめ、１月９日、１０日の成人式の日に横浜市のみなとみらいホールで開かれていた第１回ピアノパラリンピック ｉｎ　ＪＡＰＡＮの光景は全く違ったものでした。迫田時雄さんを中心に、１０年の構想、５年の準備ののちにようやくこの日を迎えることになったこの大会で、１６カ国の旗を背景に舞台で演奏したのは...▶続きはこちら

参院選に思う―タルクィニウス王のローマからの追放

佐島直子　　専修大学教授
　紀元前(以下ＢＣ）７５３年４月２１日に建国された「伝説上のローマ」最後の王タルクィニウス・スペルプス(倣岸王)は、市民蜂起によってＢＣ５１１年に一族もろとも追放された。伝承によれば蜂起の原因は、タルクィニウスが（１）元老院に諮問してその成員を補充する形をやめ(人事の私物化)、（２）助言者達（元老院...▶続きはこちら

中東の政治力学を理解するために

山内昌之　　東京大学教授
　今年は、第３次中東戦争４０周年とイラク戦争４周年にあたる。そうした節目の年に立って、現在のイラクやパレスチナの混乱を見ると、まず痛感するのは、アラブ人たちの主体的な責任意識の希薄さにほかならない。なかでもアラファトのように個人独裁にこだわった指導者らの自己過信のつけは大きい。アラファトは、パレスチ...▶続きはこちら

自由でオープンな市場が成長を促進

上田勇　　衆議院議員
　５月には、大企業の株主総会が多く開かれました。従来の形式的な総会からはずいぶん様変わりして、経営者の株主重視の姿勢も見られる一方で、株主から質問や提案が活発に行われ「物言う」株主の存在感も大きくなってきました。こうした変化は、わが国の経済界の発展にとって評価できるものと考えています。

　株主...▶続きはこちら

平和主義の国・日本をいかにして作り上げるか

河合正男　　白鴎大学客員教授
　イラクでは、米軍が増派されても自爆テロは続発し、国内の政治勢力の対立が弱まる見通しもつかない。パレスチナでは、内部対立が激化し、イスラエルとの和平交渉どころではない。オスロ合意も風前の灯である。

　中東地域について講義していると、学生達から「先生、中東での戦争はいつなくなるんですか」と聞かれ...▶続きはこちら

連載投稿（２）留学生の日本理解増進と卒業後の人材活用

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　また、日本にいる留学生は日本に関心を持って来日しているのであるから、そのような芽を十分育てる支援策を講ずべきである。彼らの日本文化理解を深めるために、講演会や展覧会に案内したり、京都奈良見学や地方旅行を世話したり、日本人との交流を深めるために日本人学生や若者との交流の場を設ける、日本人の生活や風俗...▶続きはこちら

連載投稿（１） アジア・ゲートウェイ構想と留学生政策

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日東アジア共同体評議会の政策本会議の場で、内閣の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長である伊藤元重東大教授より、「戦略会議」の問題意識等について直接ご説明を拝聴する機会を得た。この「戦略会議」は最重要１０項目と重点７分野について議論を進めており、１０項目の中には留学生政策の再構築も含まれている...▶続きはこちら

Think Tank の役割をテーマとする国際会議

大河原良雄　　世界平和研究所理事長
　上海国際問題研究所が主催する「２０２０年の国際情勢とThink Tankの増大する役割」をテーマとする国際 work shopが７月３日、４日と上海で開催され、私は世界平和研究所の代表としてこれに参加した。主催者がどの様な基準で参加者を招待したのか定かでないが、北京を中心とする中国の研究者は当然の...▶続きはこちら

友誼長存

岩國哲人　　衆議院議員
　平成２年（１９９０年）に中国の各地を訪問した時、当然のことながら西安市も訪れ、陝西省の国際部長の雷廷氏と会い、ごく一般的にだったが、古い歴史を持つ出雲市にとってふさわしい姉妹都市はどこだろうかと相談をした。漢中市という市があるが、どうだろうかという提案だった。歴史都市として有名な漢中は、外国人の立...▶続きはこちら

久間章生前防衛相は辞任して当然だった

伊奈久喜　　新聞記者
　久間章生前防衛相の発言を擁護するかの意見が散見される。これには賛同できない。久間氏は辞任して当然だった。

　第一に、原爆が戦争終結を早め、本土決戦が避けられ、結果的に多数の日米双方の命が救われたとする議論は、世論調査を見る限り、米国でも韓国でも多数説である。久間発言が仮にこの趣旨であれば、擁...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム