国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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『日米同盟の危機』を読んで

伊奈久喜　　新聞記者
　本欄を読んだり、投稿したりするひとたちは、一種の同志であり、様々な考え方のひとがいるにせよ、その幅にはおのずと限度があるように思える。例えば、日米安保体制を否定するような意見は、ほとんどお目にかからない。一定の大きさの土俵のなかで多くの提言がなされている。

　数日前に送られてきた『日米同盟の...▶続きはこちら

日中民間組織間の対話と客観的事実の認否

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　中国の外交学会は外交部の外郭団体として外交部OBを中心に民間外交の推進に活動している団体である。私の所属する世界平和研究所は、同学会幹部来日の機会に４月１９日と２０日、同学会と共催で国際シンポジューウムを開催した。一日半は非公開で二日目の午後は公開のシンポジュームであったが、中国の温家宝首相の来日...▶続きはこちら

東アジアの人材育成のためのイニシャティブ

河合正男　　白鴎大学客員教授
　４月２５日付の池尾愛子教授の記事「東アジア官僚の誕生を期待する」には同感であるが、それに関連して一つ意見を申し上げたい。「東アジア共同体」実現に向けてもう一つ重要なことは、地域協力を進めて行くための人材育成ではないかと考える。

　「東アジア共同体」の議論がここまで高まって来たのは、ＡＳＥＡＮ...▶続きはこちら

「木の文化」を世界へ発信しよう

岩國哲人　　衆議院議員
　海外に長く暮らしながら、日本を考え、その国と日本との文化の違いを考えてきました。日本の文化は木と紙の文化。木と紙だけが特徴ではありませんが、他国の文化には見られない美しさと独特の感性を発展させてきたのは、木の文化にあると思います。日本はその伝統を今こそ自然との共生へ、そして地球保全への貢献に、誇り...▶続きはこちら

「留学生１００万人計画」に思う

小笠原高雪　　大学教員
　新聞各紙の報道によれば、政府の教育再生会議の第三分科会は、わが国の大学（学部、大学院）に学ぶ留学生数を２０２５年に１００万人に増やすことを目標とする方針を決めたという。中曽根内閣時代の１９８３年に策定された１０万人計画は、当時の留学生数を１０倍にするものであり、２０年間で達成された。上記方針はそれ...▶続きはこちら

東アジアにおける人道支援活動の課題

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　５月２日に赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）とフィリピン戦略開発研究所（ＩＳＤＳ）の共催によりマニラで開催された、東アジアにおける人道支援活動に関するワークショップに出席する機会があった。今回の議論に参加して感じたことは、人道支援活動における調整メカニズムの構築の必要性である。

　東アジアにおいて...▶続きはこちら

憲法論議に自衛隊の国際貢献問題を含めよう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　憲法改正論議が盛んである。その最大の焦点は憲法第９条の問題であるが、その内容は、かつてなされた自衛隊は合憲かという問題よりは、国際法上は認められている集団的自衛権の行使を憲法上も認めるべきかどうかという問題が中心になっているように思う。北朝鮮のミサイル及び核開発のわが国への脅威などを考えれば、それ...▶続きはこちら

人口は急激な増減こそが問題

苦瀬雅仁　　公務員
　私は「少子高齢化を防ぐために、とにかく子供が増えるようにするという発想は、間違っていると思う」との湯下氏の御指摘と、河合氏の人口減少への危機意識と両方に賛成するものです。「とにかく子供が増えるように」という考えは少なくとも次の２点においてあやまりだと考えます。

　１．単に人口が増えれば良いの...▶続きはこちら

冤罪事件の頻発を憂う

森敏光　　みちのく銀行顧問
　最近、鹿児島県の選挙違反事件、富山県の強姦事件などの冤罪事件が相次いで明らかとなり、世論の大きな関心を集めている。このような深刻な事態を受けて４月５日、法務・検察当局は全国８高検の検事長を集めた臨時会同を開き、検事総長が裏付け捜査の徹底指示を行うなど、異例の取組みを行っている。この会同に先立つ３月...▶続きはこちら

ＥＵ官僚に学び、東アジア官僚の誕生を期待する

池尾愛子　　早稲田大学教授
　２００７年３月で、現在の欧州連合（ＥＵ）につながる欧州経済共同体（ＥＥＣ）が誕生してから５０年が経った。ヨーロッパだけではなく、欧州委員会代表部がおかれている東京などでも祝典が催され、ＥＵに対して存在感に加えて確実性も感じられた。今から５年ほど前のことになるが、２００２年９月に、ＥＵ本部があるブリ...▶続きはこちら

米国はイラク情勢の今後に責任を持つべきである

青木茂　　著述業
　イラク情勢は泥沼に入っており、連日自爆、爆弾テロによる犠牲者が絶えない。伝えられるところでは、４年前の米軍侵攻以来、イラク人の死者は２０万人を数え、２００万人以上が近隣諸国に難民として避難している。他方、米国側では４千名近くの兵士が犠牲になり、２万４千人が負傷した。このように双方にとって、莫大な人...▶続きはこちら

日米首脳会談に望むこと

村田晃嗣　　同志社大学法学部教授
　安倍晋三首相の初の訪米と日米首脳会談が、間近に迫っている。安倍内閣が発足してからすでに半年以上が経過している。昨年１１月にはアメリカで中間選挙があったため、新内閣発足すぐの訪米はむずかしかったものの、訪中、訪韓、ヨーロッパ歴訪ののちに、ようやくの訪米である。しかも、この間に、内政では安倍内閣の支持...▶続きはこちら

防衛省の不思議なロゴ：自衛隊はサンダーバードか？

佐島直子　　専修大学教授
　防衛省の新しいロゴ（シンボル・マーク）をご存知だろうか？「大きなまる」を「ヒト」が上から抱えたような図柄のシンプルでなかなかかわいらしいマークである。おそらくは、昨年末の法改正でいわゆる国際貢献等が自衛隊の本来任務に格上げされたのを受けて、「まあるい地球（？）」を「ヒト（自衛官？）」が守るという意...▶続きはこちら

フランス大統領選と日本

西川恵　　ジャーナリスト
　フランス大統領選挙は第１回投票で過半数獲得者がおらず、保守派のサルコジ候補と社会党のロワイヤル候補の上位２人が５月６日の決選投票に進んだ。どちらが当選するにせよ、今選挙は日仏関係にとっても大きな節目となる。
　
　シラク大統領の１２年間、日仏関係は政治、経済、文化面で大きく好転した。経済的には...▶続きはこちら

求められる中国政治体制の動向分析

木暮正義　　元東洋大学教授
　中国の社会主義市場経済への移行以来、わが国ではこの改革開放体制をめぐる経済学論争が中国研究の主流を占めてきた。これに対して改革開放体制の政治動向をめぐる政治学論争は極めて貧困であり、文字通り「政冷経熱」の状態にあると言って過言ではあるまい。しかし最近のアメリカの事例を取ってみても、２００５年９・１...▶続きはこちら

日中エネルギー協力案件の推進に期待する

須藤　繁　　シンクタンク研究員
　4月11～13日の日程で中国の温家宝首相が来日し、エネルギー分野では日中エネルギー閣僚政策対話に臨み、両国政府は省エネルギー技術の供与や原子力発電所の建設等で協力することを確認した。また同首相の訪日に併せて開催された日中エネルギー協力セミナーでは、日中の企業等がエネルギー協力案件６件の推進に合意し...▶続きはこちら

民主主義と経済開発（日本の場合）

田島高志　　大学教授、元大使
　岩國議員は、戦後日本で民主主義と経済開発の同時発展が成功した主因は教育にある旨強調されている。しかし、私は戦後日本が民主主義を定着させ得た主因は、日本には明治以来既に議会制民主主義の歴史が始まっていたこと、大正デモクラシーの時代を経て昭和の経済恐慌の時期までに民主主義が次第に発展して来ていたこと、...▶続きはこちら

氷は解けたか？

鈴木馨祐　　衆議院議員
　昨年秋の安倍総理の訪中以降日中関係の改善が話題となっている。胡錦涛主席以下中国側は日中間の「戦略的互恵関係」を盛んに喧伝しており、日本側もそれに積極的に応えようとしているようである。先の温家宝首相訪日の際の国会演説も基本的にはその文脈から外れていないといえよう。日中は隣接するアジアの二大国であり、...▶続きはこちら

高齢化する地球社会と新たな地球公共財

高橋 一生　　国際基督教大学教授
　日本社会の高齢化が政策課題になってから３０年ほど経つ。２０世紀後半は先進国社会の高齢化の時代であった。現在、地球規模で高齢化が進みつつある。人口の数が主要テーマであった人口論が社会問題、ジェンダー、人権論へと移ってきたが、２１世紀の中頃に向けて地球社会全体の高齢化が大きな課題になるものと思われる。...▶続きはこちら

連載投稿（２）教育が民主主義と経済開発を可能にする

岩國哲人　　衆議院議員
　民主主義と経済開発をどのように均衡させ、維持発展させることができるのか。共産主義や社会主義の国では、必ずしも民主的とは言えない経済発展計画を進めざるを得ない時期もあり、逆に急激な経済開発の結果が富の集中や格差の拡大をもたらし、民主化プログラムを後退させてしまった国もある。

　その点、戦後の日...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム