国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ナショナリズムを否定するだけでよいのか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　台湾の観光地として有名なものの一つに忠烈祠がある。それは日本統治時代に台湾護国神社が所在していた場所であるが、その後国民党統治時代に大殿が建設された。抗日戦や国共内戦などで戦死した英霊をはじめ、さまざまな分野で国家に貢献した人々が祀られている神聖な場所である。

　私も数年前に学生有志を連れて...▶続きはこちら

公務員制度改革について

長谷川和年　　退職公務員
　公務員法案の今国会成立は不可能となった。私は、歴史観および戦略観を具有している安倍首相は近来稀にみる名宰相として深く尊敬し、またその施策も支持しているが、この問題については先ず、軟着陸を考えることが重要と考える。

　確かに高級公務員が自分の出身官庁に関係のある公益法人等に自動的に天下りするの...▶続きはこちら

防衛省守旧派、集団的自衛権の解釈見直しに最後の抵抗

伊奈久喜　　新聞記者
　有識者による集団的自衛権の解釈見直し作業が始まった。懇談会をつくるとのニュースに接したとき、防衛省の守屋次官は記者会見で「聞いてない」と素直な反応を漏らした。この件で防衛省に連絡がなかったとすれば、以前もこの欄で書いた久間防衛相の消極姿勢だけでなく、防衛省内局の古手になお残る、国際情勢への対応より...▶続きはこちら

連載投稿（２）　期待される被開発支援国の財務ガバナンスの改善

須藤繁　　シンクタンク研究員
　さて、5月18～19日、ドイツのポツダム近郊で開催された主要８カ国（G８）財務相会合には、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、モザンビーク、カメルーンの財務相らとアフリカ開発銀行総裁が参加し、開発支援策が協議されたが、協議の結果、「アフリカの良き財政ガバナンスに関するG8アクション・プラン」が合意さ...▶続きはこちら

連載投稿（１）　中国のアフリカ石油外交とG８のアフリカ開発支援策

須藤繁　　シンクタンク研究員
　中国のアフリカ資源外交に対する先進国の懸念が強まっている。中国は、1994年以後純石油輸入ポジションにあるが、2006年の原油輸入量は日量292万バレルに増加、2010年には同500万バレルを上回ると予想されている。こうした事情を背景に、中国にとっては周知のとおり石油資源確保が最重要課題の一つとな...▶続きはこちら

白い地球儀

岩國哲人　　衆議院議員
　ＯＤＡ、ＰＫＯなど、日本の国際貢献をめぐる話題がにぎやかだが、地球環境の問題に積極的に取り組み、貢献することが、日本にとっては最高のはまり役ではないか。砂漠化や温暖化防止など、日本の貢献は、「地球地図」の作製から始めてはどうか。今までの「世界地図」は、地図作製技術の差異とか防衛上の理由で、各国の提...▶続きはこちら

相互理解こそ国家関係の基本

湯下博之　　杏林大学客員教授
　私は、最近、興味深い経験をした。外国人研修・技能実習制度というものがある。アジア諸国から研修生として人材を受け入れ、１年間の研修の後、雇用契約を結んで２年間仕事をするという制度であるが、５月上旬にその人たちの日本語による弁論大会が東京で開催され、私も傍聴する機会を得た。日本で研修し、更に仕事をする...▶続きはこちら

最近の異常気象に見る不気味な未来

小山清二　　特許庁審判官
　既にオーストラリアは６年続きの大干ばつで、昨年は前年比でトーモロコシが９割減で、小麦や大麦も６割減の収穫だ。今やオーストラリア国民２２００万人の生活基盤が崩壊しつつあるとも聞く。噂では、海外移住も真剣に検討されているようだ。

　そして米国では３月までに２７州で、そして今や全米でミツバチが消え...▶続きはこちら

アジア開発銀行とアジア債券市場

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の第４０回年次大会が５月上旬に京都で開催された。ＡＤＢは、国連ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）が現名称になる前の旧称ＥＣＡＦＥ（エカフェ、アジア極東経済委員会）の時代に発案され、１９６３年の第１回アジア経済協力閣僚会議においてその設立が決議され、１９６６年に正式に発...▶続きはこちら

米国大統領と戦争権限法

清水義和　　日本国際連合協会理事
　アメリカの大統領は議会を通過した法案が法律化することを阻止する権限をもっている。これを大統領の拒否権（VETO）という。しかしこの拒否権も議会が３分の２以上の多数決をもって再可決した場合には無効となる。

　去る５月１日、ブッシュ大統領は連邦議会から送付されたイラク駐留米軍の撤退期限を明記した...▶続きはこちら

コムソフィア賞に思う

佐島直子　　専修大学教授
　先週の五月十二日(土)に、第十七回コムソフィア賞の受賞式に参列した。今年の受賞者は、フリー・ジャーナリストの安藤優子氏である。コムソフィア賞は、上智大学出身者で国際的な活躍をする者に贈られる賞である。過去の受賞者は現学長の石澤義昭教授など錚錚たる顔ぶれであるが、恥ずかしながら私も、一昨年の二〇〇五...▶続きはこちら

連載投稿（３）　中国にとって「鑑とする」歴史とは

中兼和津次　　青山学院大学教授
　外部のものから見れば誠に奇異なことであるが、中国ではこれまで一度としてスターリンの悪行が徹底批判されることはなかった。いまでも田舎の学校に行くと、図書室にスターリンの肖像画がマルクス、レーニンと並んで飾られている。中国の友人に話すと「スターリンの７・３評価」つまり７分の功績に対して間違いは３分だと...▶続きはこちら

日本中東新時代――戦略的パートナーシップの芽生え

山内昌之　　東京大学教授
　安倍晋三首相は、四月二八日から五月二日にかけて中東を訪問した。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、エジプトの五カ国である。とくにサウジアラビア以外の湾岸の「小さな国」を三つも訪れた安倍首相の決断は評価に値する。

　それに関連して、戦略的な決定として二つの点が目立...▶続きはこちら

連載投稿（２）共産党指導部の歴史観

中兼和津次　　青山学院大学教授
　しかし、中国のほとんどの人は実際にはこうした歴史観を信じない。いつかは共産主義が実現できるなどという空言を言う人は誰もいないのではなかろうか。改革開放後の８０年代初めに「信念の危機」なるものが叫ばれたことがあった。それを調べるために世論調査が行われ、共産主義社会の実現を信じている人の割合の少なさに...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国共産党の歴史観は二重構想

中兼和津次　　青山学院大学教授
　前回、中国の歴史認識について述べたが（『議論百出』２００７年２月６日）、その議論を補足する意味で２、３述べてみたい。予めお断りしておくが、私は歴史学者ではないし、歴史及び歴史学にかんする専門知識を持つものではなく、以下の議論は全くの「素人の議論」に過ぎないことは承知している。

　私の理解では...▶続きはこちら

日本の金融・資本市場の国際化について

上田勇　　衆議院議員
　日本の金融・資本市場の国際化、機能強化についての政府内の論議が盛り上がってきています。昨年
１２月に経済財政諮問会議の「グローバル化専門調査会」に「金融・資本市場ワーキンググループ」が設置されましたが、先月第１次報告がまとめられました。また、ほぼ同時期に金融制度審議会の「スタディーグループ」の論...▶続きはこちら

留学生受け入れの意義を問い直そう

福嶋輝彦　　桜美林大学国際学部教授
　小笠原高雪氏の議論を受け継ぐ形で、留学生100万人計画について議論を進めてみたい。まず、今日それほど多くの留学生が日本にやってくるとすれば、それは何のためなのであろうか？古典的な考え方からすれば、第一に、多くの外国人留学生に日本社会を知ってもらい、日本の良き理解者になってもらう、第二に、多くの留学...▶続きはこちら

連載投稿（２）ヒラリー・クリントン政治資金番号「SONY００１８８」

岩國哲人　　衆議院議員
　年金については未納や受け取りミスを防ぐために、「年金番号」が定着している。税金についても未納や脱税を防ぐため、そして税の公平を確保するために既に企業には「法人番号」が付与され、個人には「納税者番号」を民主党が政策として掲げている。

　政治献金を渡すすべての団体と、一定限度、例えば５万円をこえ...▶続きはこちら

連載投稿（１）　日本の政治家が信頼されない理由

岩國哲人　　衆議院議員
　職業別信頼度調査で、「信用している」、または「ある程度信用している人」を見ると、
　　　　医師…８１％
　　　　教師…５８％
　　　　政治家…１５％
　となっており、政治家は占い師の２０％を下回り、最低にランクされている。

　政治家が信頼されない理由は、選挙「公約」も街頭での「口約」...▶続きはこちら

確固とした対ロシア戦略構築の必要性

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日ミハイル・ベールイ新ロシア駐日大使の講演を聴く機会を得た。新大使は、シンガポール、インドネシア大使を歴任したアジア通の外交官で、講演では現在のロシアの内外政策を広範囲に解説するとともに、日本を隣国として重視しており、貿易投資関係を増大し、領土問題は互いに受入れ可能な国益に応えた形で解決したいと...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム