国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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食は母にあり

岩國哲人　　衆議院議員
　自民党・公明党によって平成１７年６月１０日に制定された「食育基本法」は、日本人の「食」のあり方を、国家権力が関与して政治・経済に都合よく方向づけるために、国民全体を対象とする教育に名を借りて、国民の「胃袋」どころか、「心」の領域にまで支配を及ぼそうとするものです。地方分権の時代を唱えながら、中央政...▶続きはこちら

小さな国の小さな学会―日本ニュージーランド学会の挑戦―

佐島直子　　専修大学教授
　来る８月３１日（金）に、ニュージーランドの最大の都市オークランドにおいて、日本ニュージーランド学会とオークランド大学アジア研究所の共催による合同研究会が実施される。第三回となる同研究会は、過去二回同様、今回も在オークランド総領事館のご支援を得、日本からも多数の学会員が参加予定である。日本ニュージー...▶続きはこちら

日本アセアン関係の強化ーー「日・ＡＳＥＡＮ対話」参加所感

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　７月１９日、グローバル・フォーラム主催の「日・ＡＳＥＡＮ対話」が、また８月６日、日本アセアンセンターと日本経済新聞社共催のシンポジウム「日本アセアン経済関係」が、いずれも東京で開催された。いずれも日本及びアセアン双方のパネリストによる熱心な議論であったが、その印象を２点報告したい。

　第１点...▶続きはこちら

世界を覆う脆弱国家群

高橋 一生　　国際基督教大学客員教授
　前回６月２０日の当掲示板への投稿では、この半世紀ほどの間の開発途上国世界において開発の成功の４つの大きな波があった、ということを述べた。今回は、逆に開発が失敗し、さらには国家のガバナンスが脆くなる、いわゆる脆弱国家群が１９９０年代を通じて出現し、国際社会に新たな課題を突きつけつつある点に焦点をあて...▶続きはこちら

テロ特措法の議論に向けて

鈴木馨祐　　衆議院議員
　日本が今後進むべき方向を考えた時、アメリカとの関係というものは避けて通ることが出来ないものである。日本が位置する極東地域に存在するのは、日本、アメリカを除けば中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアであり、この中には対日スタンス、価値の共有という観点から日本にとり懸念材料になりうるものもいくつか含まれてい...▶続きはこちら

農業市場開放の為には先ず地方の活性化

河合正男　　白鴎大学客員教授
　都内で開かれたＡＳＥＡＮ設立４０周年を記念する国際シンポジウムに参加した。中国、インドの台頭の中で日本とＡＳＥＡＮの経済関係をどのように緊密化して行くかに大きな関心を払いつつ、素晴らしい議論が行われた。

　その中で、パネリストの一人である早稲田大学の浦田秀次郎教授は、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ（経...▶続きはこちら

地域統合の遅れ―「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して―

木下博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　７月１９日に東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の基調講演において、ＡＳＥＡＮ事務局のラッチャビー事務次長が「ＡＳＥＡＮは１９６７年に設立され、来る８月８日に４０周年を迎える。」と述べたとき、私は、その設立の年に、ベルギーのブリュッセルに駐在していたことを思い出...▶続きはこちら

参院選結果に関するひとつの視角

伊奈久喜　　新聞記者
　安倍自民党の惨敗に終わった参院選の結果には様々な分析・解説が可能であり、現になされている。ここでは今回の参院選が（１）シルバーデモクラシーの問題点（２）憲法が想定しない参院の現実――を表面化させた、との視点に立って議論したい。

　まず（１）は団塊以上の世代が特に年金問題に怒ったという意味であ...▶続きはこちら

終戦の日に思う

岩國哲人　　衆議院議員
　終戦を迎えたのは、小学三年生の夏だった。その終戦の日の八月十五日、私は隣の村の親せきの家へ遊びに行っていた。その家の姉さんと小高い山に登って、くぼみにさしかかったところ、三十人くらいだっただろうか、兵隊さんの一群が草の上に座り、隊長さんらしい人の話を聞きながら全員が泣いていた。兵隊さんは強いもの、...▶続きはこちら

連載投稿（２）中国の環境・省エネ対策、待ったなし

須藤繁　　シンクタンク研究員
　中国で環境・省エネ意識が高まる中で、折りしも二つの国際機関が中国の環境汚染状況に関する報告書をまとめた。世界銀行による「中国における汚染の費用～損害の経済的評価」と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による「中国の環境実績回顧」の二つである。その中で、ＯＥＣＤ報告書は、中国政府による環境対策が実績を上げつ...▶続きはこちら

連載投稿（１）資源節約型社会構築への中国の取り組み

須藤繁　　シンクタンク研究員
　環境汚染に対し国際的な批判が高まることを警戒するかのように、中国は最近、環境対策、省エネルギー推進、資源節約型社会構築に取り組む姿勢を強調している。その例を以下に、二、三紹介してみたい。

　７月４日から開催された第１０期全国政治協商会議常務委員会第１８回会議において、国家発展計画委員会の馬凱...▶続きはこちら

二院制の意義を問う

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　参議院選挙が与党の大敗に終ったことを受けて、「民主党は対決姿勢をつよめ早期の解散を狙うだろう」とか、「安倍内閣も野党の協力確保に努力せざるを得ないだろう」とかの、さまざまな観測が行なわれている。いずれも当面の観測としては頷けるところが多いが、将来の日本政治を展望してゆく上では、二院制そのものをめぐ...▶続きはこちら

参院選の結果に思う

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　昨晩、自民党の大敗を伝える参院選の報道を視ながら、ふと妙なデジャヴ（既視観）を感じた。それは96年のオーストラリアでの総選挙での労働党政権の大敗であった。83-91年の労働党政権は、ホーク首相の圧倒的な国民的人気を楯に、当時世界で最も閉鎖的な経済構造に着実に改革のメスを加えただけでなく、APEC設...▶続きはこちら

連載投稿（２）省エネ推進のためのトップランナー方式

池尾愛子　　早稲田大学教授
　張氏は、中国企業が対外直接投資に関してもつ優位性を２つにまとめた。第１は、政府の奨励とサポートであり、第２は、技術面よりも、大規模生産と低コストによる高い企業競争力である。中国企業は、後発組であり、また自主技術がほとんどないという背景があるので、海外投資を通じて、技術や市場の面においての競争優位を...▶続きはこちら

日米間の相互理解不足による摩擦拡大の反省

湯下博之　　杏林大学客員教授
　前回６月２２日付の当政策掲示板への投稿にて、私は、１９７０年代の日米間の貿易収支不均衡問題が、全体的な状況の把握に基づいた相互協力による取組みではなく、米側の思いつき的な要求とこれに対する日本側の個別案件処理的な対応という形をとったことを述べたが、今回はその結果について取り上げる。

　前回も...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国企業の『走出去』戦略について

池尾愛子　　早稲田大学教授
　７月２３－２４日に北京で、国際シンポジウム「東アジア共同体の共通制度を創る」が、中国社会科学院日本研究所と国際アジア共同体学会によって共同開催された。東芝国際交流財団の援助を得て、中国、韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）の研究者、公的機関関係者が参加して、情報・知識が交換されたほか、かなり率直な意見のや...▶続きはこちら

北朝鮮をめぐる６カ国協議

伊藤英成　　元衆議院議員
　２００３年２月、私はワシントンのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で講演をした。そのときかって私がピョンヤンにも２度行き、カシミールの地に足を踏み入れたことに触れながら、北朝鮮は本気で核兵器を持とうとしていると考えている、とスピーチしたことを思い出す。その後は残念ながら懸念したような方向で推移している...▶続きはこちら

「日ＡＳＥＡＮ対話」に出席してーー求められる日本の積極性

山澤逸平　　一橋大学名誉教授
　７月１９日にグローバル・フォーラム主催により都内で開催された第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」において、赤尾信敏アセアンセンター事務総長が「ＡＳＥＡＮは、その経済統合を２０１５年までに達成すると宣言したが、本当にできるのか」と問いかけ、出席者たちから関連するコメントや質問が続いた。それに対してソエンＡＳ...▶続きはこちら

日豪安保共同宣言の「二国間的」意義

福嶋輝彦　　桜美林大学国際学部教授
　先日シドニーの友人から、７月初めにキャンベラで開催されたオーストラリア日本研究学会の全国大会の模様について興味深い話が送られてきた。７月で日豪通商協定調印ちょうど５０周年を迎えるというので、大会の晩餐会に何とハワード首相が現れ祝辞を述べただけでなく、予定時間をオーバーしても関係者に話しかけまくると...▶続きはこちら

プーチン大統領による欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約履行停止の背景

西川恵　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を停止する大統領令に署名した。米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ））の東欧配備への対抗措置だというが、軍備管理問題が資源問題と並ぶロシアの政治的駆け引きのツールとなりつつあることに注意すべきだろう。

　現在、西側とロシアの安全保障管理体制...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム