国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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中国外交学会の国際シンポジウムに出席して

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　中国の外交学会が関係の国際問題研究機関と共催する「中国の平和的発展と調和ある世界」を主題とする国際シンポジウムが１１月８、９両日北京で開催された。唐家璇国務委員は会議開会式の基調演説において「調和した世界の構築の推進は、重要な戦略思想、重要理念であり、永続的平和、共同の繁栄、人と自然の調和を内容と...▶続きはこちら

世界、とくにカナダに学ぶべき、日本の平和論

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先月日本カナダ学会年次大会でカナダ政府の安全保障政策に関する研究発表があった。先ずカナダ大使館参事官より、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の課題について「ＰＫＯはスエズ危機の際カナダの提案により創出されたものであるが、冷戦終結後は紛争の多くが内戦の形に変化したため、市民の生命や人権の保護に変化している」...▶続きはこちら

「衆参ねじれ」は解散でないと克服できないか？

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
「衆参ねじれ」状態に対して、速やかに衆院解散で民意を問うべきとの議論が出されているが、かねてからこのような考え方に違和感を抱いてきた。７月の参院選で民主党が参院第一党になったとはいえ、自民・公明の連立与党が依然として衆院で３分の２以上の超安定多数を確保している点には変りはない。ならば、衆院通過法案が...▶続きはこちら

地球にも配当を

岩國哲人　　衆議院議員
　今から十年前の一九九七年、日本の京都において、京都議定書が策定されました。この京都議定書では、クリーン開発のメカニズム、排出量取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズムの四種が規定され、現在に至っています。それから十年。来年は日本の北海道の洞爺湖において、サミットの歴史上はじめ...▶続きはこちら

守屋問題の罪深さ

伊奈久喜　　新聞記者
　守屋武昌前防衛次官の所業はあきれるばかりだが、あのような人物に責任あるポストを与え、仕事をさせた「戦犯」はだれか。それはひとりではないが、防衛省を眺めてきた記者の目からみれば、最初に上がるのは、福田政権の某有力閣僚だろう。この政治家は、守屋氏の官僚人生のなかで重要な意味のある人事にかかわったし、次...▶続きはこちら

スペシャリストとジェネラリスト： 伊奈久喜氏の投稿をめぐって

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１０月５日付の伊奈久喜氏の投稿『「京論壇（ジン・フォーラム）」にみる建設的日中相互理解』は、示唆するところの多い投稿であった。それは日中対話を英語でおこなうことの利点を、具体例にもとづき考察したものであり、私の１０月４日付の投稿『「東アジア諸国のあいだの相互理解」をめぐって』とも共鳴しあう部分があ...▶続きはこちら

狭い国益判断では大きな外交成果は望めない

河合正男　　白鴎大学客員教授
　先日国連大学で、来日中のノルウェーのストーレ外相が行ったフリッチョフ・ナンセン記念講演を聴いた。ストーレ外相は、世界平和のために核兵器の拡散防止が重要であること、さらには地雷やクラスター爆弾の禁止が必要であることを強調しながら、外交の今日的あり方について「国益を狭く定義した外交政策は失敗した。５０...▶続きはこちら

連載投稿（２）プーチン後の予見可能性の高まり

須藤繁　　シンクタンク研究員
　現在、ロシアでは社会的格差、地域間格差が拡大しており、それらの解決が経済政策上の課題である。また、主要都市を除いては、概して人口は減少傾向にあり、少子化対策も課題である。ただし、２００７年１０月８日開催の閣議において、メドベージェフ第一副首相は、人口問題に関するプーチン大統領の質問に答え、「出生率...▶続きはこちら

連載投稿（１）変容するロシアの経済情勢

須藤繁　　シンクタンク研究員
　今月上旬、約１０年振りで、モスクワを訪問する機会を得た。９０年代半ばの慢性的なモノ不足の状態から完全に様変わりし、市内の至るところに国際的なショッピングモールが建設され、ないものはないといった状態であった。経済動向に関しては、ロシアは石油・天然ガスの輸出により、多大な収入を得ており、これを背景に経...▶続きはこちら

アメリカ型パブリック・ディプロマシーの陥穽

三上貴教　　広島修道大学教授
　９.１１以降、アメリカはパブリック・ディプロマシーに力を入れている。外国の市民にアメリカを良く知ってもらい、そのイメージを向上させることを狙いとしている。イラク戦争で損なわれたアメリカのソフトパワーをなんとしても回復したいとする気持ちが官民問わずに強いのであろう。南カリフォルニア大学のように、パブ...▶続きはこちら

中国の環境問題をめぐる２つの見方

西川恵　　ジャーナリスト
　最近、東京で開かれたフォーラムで、中国の環境問題をめぐって興味深い議論が展開された。この議論は折に触れて繰り返されると思うので紹介したい。一言で言うと、民主主義を欠いた権威主義体制の中国で抜本的な環境対策はあり得るのか、という命題だ。

　これに否定的な日本の経済学者は、自身の調査などを踏まえ...▶続きはこちら

思い切ってコメの問題の解決に取り組もう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　日本は対症療法的対応に優れていると言われている。現に、日本がこれ迄直面した大きな困難に対して、国を挙げて対応し、これを克服するとともに、更に大きく飛躍することが多くあった。一例を挙げれば、１９７０年代の２度にわたる石油ショックは、石油を全面的に海外に依存する日本にとって大変な困難をもたらしたが、そ...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジアＦＴＡはＩＬＯの諸原則に留意せよ

池尾愛子　　早稲田大学教授
　９月のＩＬＯシンポジウムでの議論を聴いていると、１９２０－３０年代の日本のことが思い出された。第１次世界大戦（１９１４－１９年）中、イギリスなどが消費財の生産・輸出を削減して、軍需生産に力を注いでいる間に、日本が綿製品の世界市場でシェアを一挙に増やしていた。ＩＬＯ第１回総会で「夜間における婦人使用...▶続きはこちら

シャンソンでアフガンを支援

岩國哲人　　衆議院議員
　ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京と、世界の四大都市といわれるところで生活した経験を持てたのは、偶然にしか過ぎないけれども、いろいろな人から「どの国が、どの市が一番好きですか」という質問を受けることが多い。答えはむずかしい。その中でも、やはりパリは最も魅力的な、私の最も好きな街の一つだ。

　...▶続きはこちら

連載投稿（１）グローバル競争下における非典型雇用の未来

池尾愛子　　早稲田大学教授
　去る９月２７日に、国際労働機関（ＩＬＯ、本部ジュネーブ）と早稲田大学の共同シンポジウム「グローバル競争下における非典型雇用の未来：日欧比較の観点から」が開催された。ＩＬＯ出身の鈴木宏昌教授やＩＬＯ駐日事務所が積極的に動いたのであるが、ＩＬＯ共催の公開シンポジウムが参加者１００名超の規模で日本におい...▶続きはこちら

連載投稿（２）温暖化の議論をリードするために

鈴木馨祐　　衆議院議員
　加えてもう一点気になるのは、国際会議でも日本のスタンスとして主張している「共通だが差異ある責任」というフレーズである。もともとは中国、インド等の新興工業国と、水没の危機にある島嶼国、旱魃や疫病の脅威にさらされるアフリカ諸国では、援助等に関する対応や対策の義務化において違いがあってしかるべきという意...▶続きはこちら

連載投稿（１）ヤマ場を迎える地球温暖化問題

鈴木馨祐　　衆議院議員
　１２月に気候変動枠組条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）がバリで開かれる。地球温暖化についての世界的な取り組みを今後どのようにしていくか。二酸化炭素排出量の削減をしなくてはならないという課された条件の中で、その効率を最大化するためにはどうすべきか、国毎の負担をどのようにするべきかについての議論の場...▶続きはこちら

記憶としての「冷戦」

佐島直子　　専修大学教授
　ロバート・デ・ニーロ、１３年ぶりの監督作「グッド・シェパード」が公開された（２００７年１０月２０日）。第二次世界大戦前夜に始まる米中央情報局（ＣＩＡ）の裏面史をある諜報部員とその家族の三世代に及ぶ愛憎を通して描いた話題作である。デ・ニーロは、冷戦時代という設定に何よりひきつけられたという。１０月１...▶続きはこちら

進学・就職に明確な目的意識を持とう

星野薫子　　学生
　来る１０月２１日に都内で「第１６回アメリカ大学留学フェア」が開催される。出展するのはアメリカ国内の大学・大学院、短期大学の約８０校。アメリカでの留学を考えている日本の若者に向けてのイベントである。どんな若者が集まってくるのだろうか。
　
　私は、５年前にアメリカの高校を卒業するにあたり、大学進...▶続きはこちら

ＥＵに学ぶべき対途上国援助

河合正男　　白鴎大学客員教授
　わが国もＥＵとの自由貿易協定交渉に入ることになって来ている様であるが、結構なことである。インド洋での自衛隊の給油活動問題もあって、対米関係ばかりが注目される昨今であるが、突出した軍事力と言うハードを中心にした米国外交に対して、経済や倫理等のソフト面をより重視したＥＵ諸国の外交は、じわりじわりと世界...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム