国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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久間防衛大臣の発言に賛同する

小山清二　　特許庁・審判官
　久間章生防衛大臣が、２００７年６月３０日、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、「原爆を落とされて長崎は悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないと思っている」と述べたことで、日本全国が騒然となっている。この原爆投下を正当化する発言の影響は大きく、この話題に対し国民の９割...▶続きはこちら

戦略的・外交的視点が欠ける参議院選挙

村田晃嗣　　同志社大学法学部教授
　６月後半に久しぶりにワシントンに出かけ、沖縄問題をめぐるセミナーに出席する機会をえた。日本ではすでに国会で米軍再編法が成立し、沖縄問題に関する関心は急速に低下しているように思われる。日本ですらそうであるから、ワシントンでこの問題に関心を有する人は一握りにすぎない。それでも、アメリカの沖縄総領事経験...▶続きはこちら

防衛相の発言は「罷免」を正当化するか？

小笠原高雪　　大学教員
　日本への原爆投下をめぐる久間防衛相の発言が問題となっている。『朝日新聞』の６月３０日付の記事によれば、問題の核心部分は「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」というものである。防衛相の真意はどうであれ、これ...▶続きはこちら

高速道路を「孝速道路」に

岩國哲人　　衆議院議員
　経済の先進国とか民主主義のお手本といわれるアメリカ、イギリス、ドイツでは全国どこでも高速無料となっていることを見れば、道路を使う人から料金をとるという日本のやり方の方が異常だということがよくわかる。それでは、日本の歴史の中で今までずっと道路利用料をとっていたかというと、これがまるで違うのだ。律令制...▶続きはこちら

独ソによるポーランド分割の歴史的教訓

小山清二　　特許庁・審判官
　余り考えたくもないが、当方は、今や日本を超えた中国による多額の米国債保有の現実を前にして、米国は中国による米国債売却の恐怖に駆られながら、表面的には中国との対立を装いながらも、内実は中国との和解が進行しているのではないかと疑っている。実に、米国は知らず知らずの内に、中国に首根っこを押さえ付けられて...▶続きはこちら

米国で高まりつつある対中国強硬論をどう考えるか

須藤繁　　シンクタンク研究員
　中国により積極的に展開されているアフリカ資源外交に関して、筆者は５月３１日付け本欄で「一国が経済成長を目指し、そのためのエネルギー資源を確保するために資源獲得競争に邁進せざるを得ないという事情は理解できないものではない。問題は、人権が抑圧され、あるいは開発独裁下にある国に、資源開発協力の名の下に、...▶続きはこちら

中国の石油石化企業と省エネ技術開発への期待

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　中国のアフリカ進出がこの「政策掲示板」における議論でも注目されている。例えば「議論百出」では須藤繁氏の「アフリカ石油外交とＧ８のアフリカ開発支援策」（５月３１日、６月１日）、「百家争鳴」では甲斐紀武氏の「中国のアフリカ進出と日本の対応」（５月２１日）、「百家斉放」では太田正利氏の「アフリカに触手を...▶続きはこちら

深刻化したパレスチナ紛争はあくまでも話し合いで解決すべき

青木茂　　著述業
　６月中旬に至りアッバス議長の下で中立派のフアヤッド氏を首班とする緊急事態内閣が発足し、パレスチナはファタハが優位を占める人口２４１万人のヨルダン川西岸とハマスが占領下においた人口１４２万人のガザに分裂した。これは１９９３年以来話し合いの基礎であったオスロ合意の前提条件が完全に失われてしまったことを...▶続きはこちら

日米間ですら相互理解不足で問題が生じた

湯下博之　　杏林大学客員教授
　前回５月２５日付の当政策掲示板への投稿にて、私は、日中関係についての私の経験を例に挙げて、国家間の相互理解の欠如の実態とその是正の必要について述べた。しかし、読者の中には、日中関係の例は特殊なケースなのではないかと考える向きもあるかも知れない。そこで、今回は、日米関係について私が経験した事例をとり...▶続きはこちら

フランスのサルコジ政権、対中武器禁輸解除に慎重姿勢

西川　恵　　ジャーナリスト
　フランスのサルコジ政権が欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸にどのような態度をとるか、日本にとっては大きな関心事だが、シラク前政権の禁輸解除路線が修正される可能性が強いと思われる。

　サルコジ大統領は公式的には欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸政策についてまだ態度を明らかにしていない。シラク前大統領時...▶続きはこちら

地球社会を変える途上国世界

高橋一生　　国際基督教大学客員教授
　あまりにも多くのモノが、社会が、考え方が大きく変化し、変化について考えることそのものが陳腐なことがらに思える。何が変わらないかを考えることのほうに興味を覚える。しかし、小生の専門分野である途上国世界については、やはり基本的な変化をしっかりと押さえておくことが今後の日本のこれら諸国に対する対応を考え...▶続きはこちら

北京コンセンサスか？

木暮正義　　元東洋大学教授
　２１世紀の東アジアは発展モデルの実験場となっている。かってハンチントンの民主化の「第三の波」を伴った「ワシントン・コンセンサス」の波は、南欧からラ米を経てインドネシア・タイ・フィリピンなど東アジアに波及しながら、中国の豊かな新権威主義市場経済体制に直面して逆波となっている。とう小平の南巡講話による...▶続きはこちら

JANZUS構築を目指して

佐島直子　　専修大学教授
　日豪両国は、３月に署名された安全保障共同宣言に基づき、６月６日、初の外務・防衛担当閣僚による「安全保障協議委員会（２プラス２）」を開き、日米豪３カ国による防衛協力の強化や、日豪両国がそれぞれ実施する演習や訓練への相互参加を盛り込んだ共同発表文書を公表した。会合では両国が大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散問...▶続きはこちら

アジアからの留学生を如何にして増やすか

河合正男　　白鴎大学客員教授
　６月４日付の読売社説「留学生政策：日本で学ぶという気にさせねば」は、アジア・ゲートウェー構想を引用しつつ、「留学生受け入れを促進するための施策を、早急に講じなければならない」としている。アジア諸国からの留学生を増やすために、私もいくつか提言してみたい。

　アジアからの留学生増を図るためには、...▶続きはこちら

年金のリコール運動を起こしたい

岩國哲人　　衆議院議員
　「ブッシュの戦争」には最初から大義名分に疑問がつきまとっていました。直接のイラク開戦理由に使われた大量破壊兵器も、いまだに見つかっていません。発見されたのは大量破壊兵器ではなく、アメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。そのお粗末政権にひたすらすり寄るのが日本。「ミーも行くからユーも行かな...▶続きはこちら

「寧辺」という罠

鈴木馨祐　　衆議院議員
　いわゆるＢＤＡ問題（北朝鮮の金融制裁がらみの問題）の解決が長引いている。もちろんこの問題は六カ国協議と金融制裁をリンクさせてしまったという意味で戦略ミスであるとかいろいろと評価はあるだろうが、ここではその議論には触れない。

　私が懸念するのは、今後の展開についてである。日本政府はよほど腰を据...▶続きはこちら

わが国提案の地球温暖化防止策を全力で実現させよ

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　５月の東京での国際交流会議および６月のハイリゲンダム・Ｇ８サミットで安倍総理が発表した地球温暖化防止策の提案は、国際的に見て現実的であり、かつ理想にも近い凄い内容を持っている。わが国は、この提案を世界に詳しく広め、来年の洞爺湖サミットまでに世界の合意が得られるべく官民挙げて全力を尽くすべきであると...▶続きはこちら

北神圭朗議員の問題提起への疑問

石原雄介　　学生
　民主党の北神圭朗衆議院議員が、６月５日の本欄への投稿「日米同盟の古くて新しい問題」で非常に興味深い問題提起を行われた。議論を盛り上げるために、やや反論を主眼として疑問を提示してみたい。北神議員は、最近の日米同盟論議を整理して、アメリカへの協力を重視する「世界のための日米同盟」論と独立国として「どの...▶続きはこちら

日米同盟の古くて新しい問題

北神圭朗　　衆議院議員
　さる６月１日に東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の「日米対話」において、アメリカ側の日米関係専門家の皆様方と議論をさせていただいた。一方では、日米関係は有史以来もっとも良好な関係にあるといった意見がある。他方では、日米同盟について、簡単に言えば、これで本当に日本の国益を守ることができるかど...▶続きはこちら

ＢＭＤと集団的自衛権

木下博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　安倍内閣になって、集団的自衛権をめぐる議論が賑やかになった。憲法九条に関する今までの政府見解を変えて、特定のケースについては、集団的自衛権を行使し得るようにできないかと安倍総理以下が考え、内閣に専門家からなる懇談会を設けて検討を始めたからである。

　その特定のケースの一つとして、弾道ミサイル...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム