日豪両国は、３月に署名された安全保障共同宣言に基づき、６月６日、初の外務・防衛担当閣僚による「安全保障協議委員会（２プラス２）」を開き、日米豪３カ国による防衛協力の強化や、日豪両国がそれぞれ実施する演習や訓練への相互参加を盛り込んだ共同発表文書を公表した。会合では両国が大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散問題、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、シーレーン（海上交通路）の安全確保といった分野で協力を促進することで一致、６月中に豪州で行われる演習への自衛隊のオブザーバー参加や、日本が実施する国際緊急援助隊総合訓練への豪州の参加が発表文に盛りこまれた。また、平成１５年に締結した防衛交流に関する覚書を改定する点でも合意した。

　３月１６日付の本欄への投稿で述べた通り、筆者は過去十数年、日豪の防衛協力強化の必要性を唱えてきた。したがって、今回の「２プラス２」によって、その実効性が具現化することを大いに評価している。しかし実は、同時に、筆者の脳裏にはふと「ある過去の事例」がよぎっている。それは、１９９５年年末に豪州労働党政権が「豪州・インドネシア安全保障維持協定」を締結したものの、翌年の総選挙で惨敗した事例である。労働党政権が長きにわたって主導した悲願の外交的成果は選挙の争点にならなかった。そして、その後、両国関係は東チモール問題を巡って迷走した。

　くしくも日豪両政権には民意の洗礼が待っている。ところが、年金問題を抱える安倍政権には夏の参議院選挙の苦戦が予想され、秋以降と目される豪州の総選挙でもハワード政権の勝利は非常に微妙である。さらに米国も来年の大統領選挙を控え、ブッシュ政権のレームダック化は深刻である。つまり、日米豪の安全保障関係がさまざまな形で深化する一方で、近未来的には、それらを推進してきた政治勢力の弱体化が一時的にせよ予想される。

　しかし、９．１１同時多発テロ後の変容著しい安全保障環境にあって、アジア太平洋の先進民主主義グループとして、ＪＡＮＺＵＳ（日米豪にニュージーランドを加えた四カ国）関係の協調と連携が果たす役割が非常に大きいことは、各国にどのような政権が誕生しても変わりがない。日豪防衛関係においては、一日もはやく実務レベルの連携や共同訓練等の制度化を進め、豪州・インドネシア関係のような「（いわゆる）政治」の犠牲にならないことを希求する。戦略的な安全保障関係が、近視眼的な政争によって、置き去りにされたり、いささかでも揺らいだりすることは望ましいことではない。