国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

温暖化防止対策への官民協力を加速させよ

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　地球温暖化による異常気象、それに伴う自然災害、食糧難、果ては社会不安などが世界各地で頻発している情況は、温暖化防止対策が正に人類の存亡に直接係わる緊急の課題であることを日々実感させるものである。日本は、戦後急速な経済発展を遂げたが故に、最も早く公害の恐ろしさを体験し、公害防止、環境保護の対策を最も...▶続きはこちら

ラッド首相の「謝罪」に思う

佐島直子　　専修大学教授
　２月９日(土)から１６日(土)まで、所与の業務があって豪州研究の専門家３名で豪州に飛び、安全保障関係者とインテンシブな意見交換を行った。本訪豪の成果はいずれ別にとりまとめられることになっているので、ここではふれない。しかし今回の豪州滞在は、永く記憶に残るものとなった。というのも、２月１３日に昨秋就...▶続きはこちら

アセアン諸国大使と日光市民の交流

河合正男　　白鴎大学客員教授・元大使
　先日、ＡＳＥＡＮ（以下アセアン）諸国の大使が日光市を訪問した。その際、市民主催の昼食講演会が開催され、大好評であった。私が最初の大使を務めたブルネイの駐日大使より、私に「駐日アセアン諸国大使会議を日光市で開きたいと考えているが、その際に日光市長への表敬と市長主催による昼食会の開催の可能性を打診して...▶続きはこちら

日本の開発援助の新たな試み

西川恵　　ジャーナリスト
　日本の開発援助で、いまフィリピン・ミンダナオ島で一つの試みが行われているので紹介したい。同島を拠点とするモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とフィリピン政府の間では２００３年に停戦協定が結ばれた。０４年１０月から、マレーシア、ブルネイ、リビアの３カ国が国際監視団を送っているが、日本は比政府の要請で、...▶続きはこちら

拉致された領土：北方四島

岩國哲人　　衆議院議員
　６３年前の終戦の日、私は小学校３年生でした。父を失い、大阪の生家を焼かれ、私たち家族は疎開先の島根から大阪に帰ることができませんでした。島根で育ち、そして島根で学んだ私は、「島」という文字に特別な愛情を感じております。出雲神話の中の国引き神話に表れているように、そこには島に対する特別な思いがこめら...▶続きはこちら

日米同盟の変革をめざす不断の努力を

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　先日、横須賀を母港とするキティホークを、学生とともに見学する機会があった。米軍側の姿勢はオープンで、空母の内部をじっくりと見ることができた。日米同盟の絆の固さが、そんなところにも現れていたのかもしれないと思うと、決して悪い気持はしなかった。

　ただ、横須賀を訪れるたびに、ある種の感懐を抱くこ...▶続きはこちら

アジア共通通貨に向けた政治家の行動を

木下博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　去る１月２２日に国際文化会館で開かれたグローバル・フォーラム主催の日米アジア対話「東アジア共同体と米国」に出席した。アセアン諸国や米国からの出席者を得て、活発な議論が行われたので、非常に有意義な会合だったと思う。フィリピンからは、シアソン駐日大使が出席されたが、同大使は、前職がフィリピンの外務大臣...▶続きはこちら

新時代の「安保文学」を読みたい

伊奈久喜　　新聞記者
　日米同盟の再確認・再定義が必要ではないか、などと書けば、日本の内政に対する無知をさらけだすことになりかねない。福田政権は日米同盟とアジア政策の共鳴という、当然ともいえるし、抽象論でもある外交路線を表明している。日米同盟の強化ととられる動きには、関心を向けない。安保再定義となれば、普通に考えれば、集...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（５）

岡田充　　共同通信編集委員
　与党に不利な要因を３つ挙げる。（１）立法院選で緑の地盤だった南部の高雄市や高雄県で国民党に得票率で逆転を許した、（２）地方の手足となる立法委員数が３分の１に急減した、（３）「選挙の神様」といわれる邱義仁・行政副院長の動きが鈍い、といった点である。国民党関係者は「中国石油、台湾電力、銀行など地方や末...▶続きはこちら

韓国の女子高校生からの手紙

岩國哲人　　衆議院議員
　前回（本欄１月２１日付投稿４３５号）、韓国の釜山市にあるイザベル学園に講演を頼まれて、１３００人の高校生に次のような話をしたことを紹介した。「日本は、アジアから、ヨーロッパから、そしてアメリカから、どんどん勉強することばかりやってきた、世界で一番まじめな高校生です。反対に教えることが全然できなくて...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（４）

岡田充　　共同通信編集委員
　総統選の見通しに触れる。立法院選の「不変要因」で指摘したように、与野党の基礎票に大変化はなかった。与野党の力の差は「５対４」であり、与党が１０％上積みすれば五分五分になる。立法院選の投票率は５８％台だったが、総統選では８０％前後になると予想されることから、互角の勝負と考えてよいだろう。ここでは総統...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（３）

岡田充　　共同通信編集委員
　一方、胡錦濤政権も台湾政策の重心を「平和統一」から「独立阻止」「現状維持」に移す政策調整をした。２００５年の全人代で採択された「反国家分裂法」と「胡４点」（同年３月）の要点は、（１）「台湾人民に希望を託す」など台湾の民意重視を初提起、（２）統一の時間表は設けない、（３）「一国二制度」の表現は使わな...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（２）

岡田充　　共同通信編集委員
　勝敗の背景を分析する。今回の立法院選挙から選挙制度が変わった。定数半減とともに、従来の大・中選挙区制から、日本同様、小選挙区・政党別比例代表並立制へと移行した。与野党の得票率を従来の大・中選挙区制に当てはめて試算すれば、国民党議席は５０％をわずかに上回る５８．６％であり、与党は４４．５％である。与...▶続きはこちら

（連載）エネルギー供給国としてのロシアの信頼性（２）

須藤繁　　シンクタンク研究員
　統一ロシアが掲げる主権民主主義を支持する関係者の発言には、エネルギーなど経済の戦略的な部門に対する国家の支配が含まれている。プーチン大統領の就任以来、政府は、政府の政策を支持するように民間エネルギー企業に迫った。それに反対した石油開発企業ユーコス社が、政府の強権発動によって解体されたのは、その好例...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（１）

岡田充　　共同通信編集委員
　台湾総統選の前哨戦とされた１月１２日の立法委員選挙で、野党の国民党が圧勝した。与党の民主進歩党（民進党）は歴史的惨敗を喫し、陳水扁総統は党主席を引責辞任した。政権争奪をめぐる天王山は３月２２日の総統選挙になるが、国民党圧勝は台湾内政と台湾海峡をめぐる国際情勢に大きな変動要因を与えた。結論的に言えば...▶続きはこちら

（連載）エネルギー供給国としてのロシアの信頼性（１）

須藤繁　　シンクタンク研究員
　エネルギー安全保障は、プレーヤー毎に異なる意味合いを有する。エネルギー消費国にとっては安定供給（供給の安定性）を意味し、エネルギー生産国にとっては予測可能な需要（需要の安定性）を意味することはよく指摘される。他方、エネルギーはこれまでしばしば政治的な道具として意図的に利用された。１９７３年の石油危...▶続きはこちら

春の賃上げと日本の品格

伊藤英成　　元衆議院議員
　いわゆる「春の賃上げ」シーズンとなった。経団連は「春討」の時期といっている。経団連と連合との話し合いも始まった。私は今回の「賃金引上げ」あるいは「労使交渉・労使の話し合い」が日本社会の「健全化」に資するものとなるよう心から念じるものである。

　米国のサブプライム問題を契機に世界株安が起こり、...▶続きはこちら

（連載）第２回「日米アジア対話」に出席して考えたこと（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　一方、中国の研究者が来日して講演したり研究発表をしたりする機会が増えているが、エネルギー・環境問題を除いては、彼らが他の人たちの講演や発表を聴いてコメントすることは極めて少ないように思われる。実際のところ、中国のエネルギー経済研究所と日本のエネルギー経済研究所との間では、すでに長年にわたって共同研...▶続きはこちら

「東アジア共同体」についての私論

中兼和津次　　青山学院大学教授
　２００７年１２月１４日、青山学院大学で「拡大ＥＵと東アジアの地域統合―比較研究―」と題する国際シンポジウムが開かれ、私も急遽報告者の一人として参加することになった。このシンポジウムの目的は、東方への拡大が進むＥＵと、なかなか制度的「統合」が進まない東アジアとを比較し、ＥＵの経験から東アジアが何を学...▶続きはこちら

（連載）第２回「日米アジア対話」に出席して考えたこと（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　１月２２日に第２回「日米アジア対話：東アジア共同体と米国」と題する日・米・アジアの三角対話が都内で、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会、米国パシフィック・フォーラムＣＳＩＳの三者の共催により開催された。同対話は、「東アジア協力に関する第二共同声明後の共同体構築」と題するアジアと日本に関す...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム