国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

長崎で話したこと　軍縮・不拡散・軍備管理

伊奈久喜　　新聞記者
　８月３１日に長崎でフォード米軍縮代表ら４人の出席する核軍縮関係のシンポジウムに参加した。被爆地ナガサキでの議論であり、フォード氏には緊張も見られたが、聴衆の質問も専門的で、いわゆる平和教育のたまものと感じた。筆者が話したのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）の三本柱の軍縮、不拡散、原子力平和利用について、日...▶続きはこちら

日本は漁業資源保護のイニシアティブを取るべし

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　社団法人大日本水産会が、「水産エコラベル」を店頭の魚介類のパックに貼る制度を年内に始める。資源や生態系の保護に配慮して漁獲された商品であることを認証するためだという。大日本水産会のウェブサイトを見る限りでは、どのような基準で認定されるのか定かではないが、乱獲された魚介類ではないことを示すのが目的と...▶続きはこちら

郵政民営化の笑点

岩國哲人　　衆議院議員
　郵政民営化法案の最大の目的は官に流れているおカネを民間企業に流れるようにすることだということだったが、本当にそうだろうか。郵便局に行くとそのカネが官の組織に流れてしまうというが、それは郵便局で働いている人たちの責任ではなく、入口よりもカネの出口の責任ではないか。今の制度でも郵便貯金は民間の方に流れ...▶続きはこちら

朝青龍問題：日本は「不思議の国」でよいのか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　横綱朝青龍の問題は、一時帰国による療養という新段階に進んだ模様であるが、この過程で気にかかったことが一つある。それは、この問題をめぐる議論のなかで、「日本の相撲文化に対する朝青龍の理解不足」に関する指摘がしばしば聞かれたことである。そういう場合の「日本の相撲文化」が具体的に何を意味しているのか、私...▶続きはこちら

硬軟を折り込んだメルケル首相の中国訪問から学ぶもの

須藤繁　　シンクタンク研究員
　メルケル独首相は、産業界代表25名を帯同して、訪日に先立ち、26日深夜から28日中国を訪問した。中独両国の経済関係はこの数年大きく拡大しているが、今次の訪問は、経済関係のみを目的とするものではなかった。両国の間には、知的財産権の侵害、人権問題の他、中国のハッカーがドイツ政府のコンピュータからデータ...▶続きはこちら

アジアと隣人づきあいを

湯下博之　　杏林大学客員教授
　アジアで私が最初に勤務した国はインドネシアで、もう４０年近くも前のことであるが、親しくなった隣家のインドネシア人のご主人との話で、今でも忘れ得ないことが幾つかあった。その一つは、日本人は何故隣人づきあいをしないのだろうかという質問であった。彼が言うには、インドネシア人が接する日本人というと、戦争中...▶続きはこちら

連載投稿（３）レント・シーキングとレント・セッティングの問題

池尾愛子　　早稲田大学教授
　『現代中国の経済改革』の第３部は「マクロ経済と社会階層の問題」である。第９章「新しい社会保障システムの建設」では、いわば「分竃喫飯」体制に代わる安全網（セイフティネット）の構築、つまり年金制度、失業保険制度が検討されている。第１０章「転移期のマクロ経済政策」を見ると、中国では、インフレ対策、マネー...▶続きはこちら

連載投稿（２）中国の企業統治と財政の改革に向けて

池尾愛子　　早稲田大学教授
　『現代中国の経済改革』の第４章「企業改革」は、１９３７年以降に西側で彫琢された企業行動に関する理論のオンパレードで、Ｒ・Ｈ・コースの「取引費用」概念の検討から始まり、情報の経済学、（不完全）契約理論、ゲーム理論の成果が取り入れられた。「企業は一種の制度的配置として、実質上、企業に投入される各生産要...▶続きはこちら

連載投稿（１）　『現代中国の経済改革』を読む

池尾愛子　　早稲田大学教授
　中国人経済学者グループによる「転移する中国経済」についての重要な書物があり、その日本語版が出版されているので紹介しておこう。呉敬レン（Wu Jing Lian）教授の『現代中国の経済改革』（青木昌彦監訳、日野正子訳、ＮＴＴ出版、ｉｖ＋４３３頁、２００７年３月刊）で、教授の中国国内の大学院レベルの講...▶続きはこちら

北東アジアが内包する犯罪のグローバル・リスク

西川恵　　ジャーナリスト
　昨年、北朝鮮の人間と日本の暴力団、在日韓国人の３者が提携した覚せい剤密輸事件が摘発された。今年になってからは、日本の暴力団が中国で「ホログラム加工」という精巧な技術を使って大量の偽造タクシー券を印刷し、日本に持ち込んでいた事件や、北朝鮮の一家４人が日本海を小船で渡ってきた“脱北”があった。これらは...▶続きはこちら

食は母にあり

岩國哲人　　衆議院議員
　自民党・公明党によって平成１７年６月１０日に制定された「食育基本法」は、日本人の「食」のあり方を、国家権力が関与して政治・経済に都合よく方向づけるために、国民全体を対象とする教育に名を借りて、国民の「胃袋」どころか、「心」の領域にまで支配を及ぼそうとするものです。地方分権の時代を唱えながら、中央政...▶続きはこちら

小さな国の小さな学会―日本ニュージーランド学会の挑戦―

佐島直子　　専修大学教授
　来る８月３１日（金）に、ニュージーランドの最大の都市オークランドにおいて、日本ニュージーランド学会とオークランド大学アジア研究所の共催による合同研究会が実施される。第三回となる同研究会は、過去二回同様、今回も在オークランド総領事館のご支援を得、日本からも多数の学会員が参加予定である。日本ニュージー...▶続きはこちら

日本アセアン関係の強化ーー「日・ＡＳＥＡＮ対話」参加所感

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　７月１９日、グローバル・フォーラム主催の「日・ＡＳＥＡＮ対話」が、また８月６日、日本アセアンセンターと日本経済新聞社共催のシンポジウム「日本アセアン経済関係」が、いずれも東京で開催された。いずれも日本及びアセアン双方のパネリストによる熱心な議論であったが、その印象を２点報告したい。

　第１点...▶続きはこちら

世界を覆う脆弱国家群

高橋 一生　　国際基督教大学客員教授
　前回６月２０日の当掲示板への投稿では、この半世紀ほどの間の開発途上国世界において開発の成功の４つの大きな波があった、ということを述べた。今回は、逆に開発が失敗し、さらには国家のガバナンスが脆くなる、いわゆる脆弱国家群が１９９０年代を通じて出現し、国際社会に新たな課題を突きつけつつある点に焦点をあて...▶続きはこちら

テロ特措法の議論に向けて

鈴木馨祐　　衆議院議員
　日本が今後進むべき方向を考えた時、アメリカとの関係というものは避けて通ることが出来ないものである。日本が位置する極東地域に存在するのは、日本、アメリカを除けば中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアであり、この中には対日スタンス、価値の共有という観点から日本にとり懸念材料になりうるものもいくつか含まれてい...▶続きはこちら

農業市場開放の為には先ず地方の活性化

河合正男　　白鴎大学客員教授
　都内で開かれたＡＳＥＡＮ設立４０周年を記念する国際シンポジウムに参加した。中国、インドの台頭の中で日本とＡＳＥＡＮの経済関係をどのように緊密化して行くかに大きな関心を払いつつ、素晴らしい議論が行われた。

　その中で、パネリストの一人である早稲田大学の浦田秀次郎教授は、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ（経...▶続きはこちら

地域統合の遅れ―「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して―

木下博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　７月１９日に東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の基調講演において、ＡＳＥＡＮ事務局のラッチャビー事務次長が「ＡＳＥＡＮは１９６７年に設立され、来る８月８日に４０周年を迎える。」と述べたとき、私は、その設立の年に、ベルギーのブリュッセルに駐在していたことを思い出...▶続きはこちら

参院選結果に関するひとつの視角

伊奈久喜　　新聞記者
　安倍自民党の惨敗に終わった参院選の結果には様々な分析・解説が可能であり、現になされている。ここでは今回の参院選が（１）シルバーデモクラシーの問題点（２）憲法が想定しない参院の現実――を表面化させた、との視点に立って議論したい。

　まず（１）は団塊以上の世代が特に年金問題に怒ったという意味であ...▶続きはこちら

終戦の日に思う

岩國哲人　　衆議院議員
　終戦を迎えたのは、小学三年生の夏だった。その終戦の日の八月十五日、私は隣の村の親せきの家へ遊びに行っていた。その家の姉さんと小高い山に登って、くぼみにさしかかったところ、三十人くらいだっただろうか、兵隊さんの一群が草の上に座り、隊長さんらしい人の話を聞きながら全員が泣いていた。兵隊さんは強いもの、...▶続きはこちら

連載投稿（２）中国の環境・省エネ対策、待ったなし

須藤繁　　シンクタンク研究員
　中国で環境・省エネ意識が高まる中で、折りしも二つの国際機関が中国の環境汚染状況に関する報告書をまとめた。世界銀行による「中国における汚染の費用～損害の経済的評価」と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による「中国の環境実績回顧」の二つである。その中で、ＯＥＣＤ報告書は、中国政府による環境対策が実績を上げつ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム