国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ミャンマー制裁強化は民主化を遅らせる

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　９月下旬以来、ミャンマーでは僧侶や市民の政府への不満を訴える大規模デモに始まった不安定な情勢が続いている。軍や警察の実力行使で取り敢えず事態は鎮圧されたが、今後の動静は必ずしも予断を許さない。その混乱の中で日本のジャーナリスト長井さんが射殺された事件は、まことに痛ましく許されない。しかし、この機会...▶続きはこちら

「デモクラシー無き資本主義」の驚異的高成長

木暮正義　　元東洋大学教授
　１９７４年の『フリーダム・ハウス』認定の民主主義国家は４２カ国、２００４年の認定は８９カ国に増えたが、０７年の認定では９０カ国に留まり、Ｆ．フクヤマの『歴史の終わり』に見る目眩くような民主化オプティミズムは後退し、アラブ、ユーラシア、サブ・サハラやラテン・アメリカなどに独裁制を含め、１０２カ国の権...▶続きはこちら

郵政は民営化の道を歩みはじめたが

木下博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　このテーマは、国際的な問題を論ずる「議論百出」の場にはそぐわないのかも知れない。しかし、長期的にみれば国際的な影響が出ないとも言えないので、１０月１日に民営化の道を歩みはじめた旧郵政公社の民営化について触れてみたい。

　私がここで取り上げるのは、いくつかの会社に分かれた中の一つ、「ゆうちょ銀...▶続きはこちら

「京論壇（ジン・フォーラム）」にみる建設的日中相互理解

伊奈久喜　　新聞記者
　本欄の読者のなかに京論壇（ジン・フォーラム）をご存じの方はいらっしゃるだろうか。おそらくは多くの方がご存じないだろうから、ご紹介したい。京論壇は東大、北京大の学生たちによる討論の場である。昨年始まり、北京と東京で両国の若い世代の精鋭が経済、環境、歴史、安全保障の専門家たちを訪ねて意見を聞き、それら...▶続きはこちら

「リリー・マルレーン」

岩國哲人　　衆議院議員
　私がこの曲をはじめて聞いたのは、ロンドンに赴任した１９６７年の秋の土曜日の朝のＢＢＣラジオだった。「リリー・マルレーン」と言えば、マレーネ・ディートリッヒと名前が出てくるように、マレーネ・ディートリッヒが歌いだしてからこの曲は一層、有名になっていった。この曲はもとはといえば戦前のドイツ生まれの曲だ...▶続きはこちら

「東アジア諸国のあいだの相互理解」をめぐって

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　東アジア諸国のあいだの相互理解の促進を説く議論は本欄でも散見される。「東アジア共同体」という概念にどこまでコミットするかはひとまず別としても、近隣の国々同士がもっと向き合い、相互理解を促進してゆくことの重要性については、誰も異存はないであろう。筆者も東南アジア研究を開始した頃、現地紙に掲載される近...▶続きはこちら

アジアの人達との仲間意識を育てよう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　東アジア共同体構想が真剣に検討され、東アジア・サミットが毎年開かれる時代になった。かつては、日本にとってアジアと言えば、日本とアジアの個々の国との二国間の関係が主であったが、今やアジアという地域との関係を考えることが必要になっている。東アジア共同体といっても、ヨーロッパにおけるＥＵ（欧州連合）のよ...▶続きはこちら

原油高騰を支える米国ファクターの解消に向けた動き

須藤繁　　シンクタンク研究員
　原油市場には現在、価格の下がり難い構造が定着していると指摘されている。原油余剰生産能力の縮小、一部産油国の政情不安、資源ナショナリズムの再高揚等の供給サイドの要因に加え、米国の石油精製能力不足（米国ファクター）もその一因をなしている。もちろん、原油高騰はこうしたファンダメンタルズの要因のみで決まっ...▶続きはこちら

連載投稿（２）イラク問題の隠された重要側面

山内昌之　　東京大学教授
　エルドアン・トルコ首相は北イラク侵攻に慎重であった。それはコストの高さ、経済的打撃、ＥＵ加盟への障害、欧米の人権論的反発、イラク問題という「手負いの獅子」に引きずり込まれる危惧などを総合的に勘案したからだろう。

　これとは対照的に、クルド問題の最終解決の機会ととらえた国防軍は、干渉に積極的で...▶続きはこちら

連載投稿（１）トルコとクルド――もうひとつのイラク問題

山内昌之　　東京大学教授
　現在のトルコとアラブがからむ最大の懸案は、クルド問題である。トルコのアナトリア東南部を舞台にしたクルディスタン労働者党（ＰＫＫ）による分離独立運動は、１９８４年からトルコ政府との事実上の戦争状態に入っている。この四半世紀で双方から４万人の死者を出しているが、９９年のアブドラ・オジャラン党首の逮捕以...▶続きはこちら

連載投稿（２）国際派人材育成と「情報滝」現象

池尾愛子　　早稲田大学教授
　パリでは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部にも立ち寄り、アメリカのＳ大学の訪問プログラムを傍聴させていただいた。若い博士（名前を覚えられなかったが、傍聴許可に感謝する）が引率する１５人の大学院生のために、３人の講師が１時間くらいずつ講義と質疑応答を担当することから構成されたプログラムであった。私と...▶続きはこちら

連載投稿（1）理論家と実証家の「階級闘争」

池尾愛子　　早稲田大学教授
　９月６－８日にパリ第一大学で開催された会議「知識としての一般均衡」に参加した。著名な経済理論家、計量経済学者、方法論家、経済学史家が集まり、標題のテーマについてそれぞれの発表をおこなった。会議自体、１０年に１度あるかないかくらい優れたもので、会議組織者たちの数年の努力の賜である。経済学の中は専門分...▶続きはこちら

テロ特措法と選挙における民意

伊藤英成　　元衆議院議員
　先の参議院選挙で野党が過半数を制した。民主党が比較第一党となった。臨時国会も始まったと思ったら、突然の安倍首相の辞意表明。そして急遽自民党の総裁選挙。首相は福田さんになったが、勿論参議院の構成は変わらないし、衆参のねじれも変わらない。

　この臨時国会での最大課題の一つはやはりテロ特措法の扱い...▶続きはこちら

米下院決議と国連決議

佐島直子　　専修大学教授
　９月５日、米国下院議会は「日米安全保障同盟に関する下院決議案５０８号」を採択した。この決議では、日本のアジア太平洋地域の安定向上に果たす役割や「テロとの闘い」における貢献に対して、真摯な感謝が表明されている。

　また９月１９日、国連安全保障理事会は、１０月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタン...▶続きはこちら

安全保障と地球貢献

岩國哲人　　衆議院議員
　憲法をめぐる安全保障と国際貢献のあり方について述べてみたい。国連安保理の常任理事国になろうとした小泉内閣の試みは無惨な結果に終わった。日本がまずなすべきことは、二十一世紀、二十二世紀にも通用する自らの平和理念を憲法の中に掲げ、それを世界に明らかにしてのちに常任理事国に入ることこそが、そのまま国連改...▶続きはこちら

新しい成熟した日中関係のあり方

上田勇　　衆議院議員
　８月末に北京で行われたＤａｉｌｙ　Ｃｈｉｎａ・北京大学・言論ＮＰＯ共催の「第３回北京・東京フォーラム」に参加し、日中両国の政治、学界、マスコミ、経済関係者らと幅広い課題について意見交換を行いました。また、北京大学では学生との質疑応答も含めたパネルディスカッションを行いました。同フォーラムは、日中政...▶続きはこちら

テロ対策は国連のお墨付きを得ている

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　テロ対策特措法の延長問題について、民主党小澤党首は、インド洋における日本の給油活動は国連のお墨付きを得ていないからテロ対策特措法の延長には反対であり、新法の制定にも反対であると主張している。しかし、国連のお墨付きを得ていないという小澤党首の主張は間違っている。国連は９・１１事件直後にテロ攻撃を非難...▶続きはこちら

日台研究機関間の対話

大河原良雄　　世界平和研究所理事長
　財団法人世界平和研究所は６年前から年１回、台湾の欧亜中華基金会と共催で日台フォーラムと称する日台間対話を行ってきたが、今年は第６回のフォーラムを東京で９月４、５両日に開催した。昨年までは、アジア情勢とか中国情勢といった東アジア地域の問題をとり上げての会議であったが、今回は「日台関係の現状と展望」を...▶続きはこちら

もっと政治のリーダーシップと透明性を

河合正男　　白鴎大学客員教授
　この欄で、我々は国際社会における日本の立場を強化するための方途について種々の議論を行っている。しかし、今日この内政状況ではそのような議論をすることが空しいような気がする。安倍総理の辞任表明により、さらに深刻化した内政の混乱について敢えて意見を述べたい。

　一つは、政治家のリーダーシップについ...▶続きはこちら

地方主導の日韓経済圏構築の動きに注目したい

西川恵　　ジャーナリスト
　韓国・釜山市で８月末に開かれた日韓フォーラムに参加したが、知り合いの東西大学（釜山市）副総長の張済國さんから面白い話を聞いた。張さんもかかわっている福岡市と釜山市の経済統合の計画だ。

　韓国第２の都市・釜山（４００万人）は日本の地方都市と同様、人口減と経済停滞に悩んでいる。これまでは北の首都...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム