国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）日中関係について思うこと（１）

湯下博之　　杏林大学客員教授
　中国の胡錦濤国家主席の国賓としての訪日が実現した。１０年前の江沢民国家主席の訪日の際は、同主席が訪日中にいわゆる歴史認識の問題に度々言及して、冷めた結果に終わったが、今回はそのようなことはなく、日中両国首脳間で日中両国の進むべき道、大局に対する信念の共有が見られたことは、大変喜ばしい。また、福田康...▶続きはこちら

（連載）サブプライムローン問題と少数者の結託の可能性（2）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　社会的に別の問題として、こうした「すべきではない融資」が証券に組みこまれていることを認識して、取引に参加していた人たちが、比較的少数だったことが指摘されている。最近の個人的な経験に照らして、大胆に推測してみたい。もし彼らがそれぞれ単独で、独立した予想の下で取引を行っていたのであれば、担保証券の価格...▶続きはこちら

（連載）サブプライムローン問題と少数者の結託の可能性（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　２００６年頃にアメリカでの住宅価格高騰のバブルが鎮静化すると、サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の返済滞りが大量に顕在化し始めた。そしてサブプライムローンを組み込んで、世界の市場に出回っていた証券（住宅ローン担保証券）の価格が下落した。２００７年以降、そうした証券を保有していた金融機関の中...▶続きはこちら

最近のニュースあれこれについての所感

杉浦正章　　政治評論家
◎お笑いタレントを起用する場面ではない
　後期高齢者医療制度の広報で自民党が元衆院議員・浜田幸一をテレビＣＭに起用した。「自民党はおじいちゃん、おばあちゃんを大事にする政党なんだろ。だから制度をつくったんだろ。困ったことは、直せばいい。頼むよ自民党」と呼びかける。広報局長・野田聖子は「おしかりを真...▶続きはこちら

インドネシアの残留元日本兵

西川恵　　ジャーナリスト
　最近、インドネシアについて取材していて、同国に残留した元日本兵たちで作る「福祉友の会」が、高齢化の為メンバーが６人だけとなったことを知った。この問題を簡単に紹介しておきたい。

　第二次大戦直後の１９４５年８月17日、インドネシアは独立を宣言し、これを認めない旧宗主国オランダとの間で独立戦争が...▶続きはこちら

（連載）防衛省改革：石破文書を読む（2）

佐島直子　　専修大学教授
　本文によれば、（１）の「キーワード」は、「（自衛隊を）（政治が）活用して国家国民の安全を確保し、国益を実現する」という「積極的文民統制」への転換を目指すということで、防衛省、自衛隊をより眼に見える形で「政治家（国民の代表）」が運用するということのようである。民意を反映した能動的文民統制の強化とでも...▶続きはこちら

（連載）世界の水商売（2）

岩國哲人　　衆議院議員
　ところで、アフリカの農地を飛行機の上から見ると、多くが円形をしている。これは、回転するスプリンクラーで灌漑用水に液体農薬・化学肥料を加えて、大型スプリンクラーで散水する散水灌漑（センターピボット農法）を行っているからである。そして、これらの農地の多くでは、輸出用の商品作物を栽培している。過剰な灌漑...▶続きはこちら

民主党は「消費税増税」になぜ言及しない

杉浦正章　　政治評論家
　責任政党であるかどうかのメルクマールは、いまや後期高齢者医療制度問題と密接に絡む消費税増税に言及するかどうかだ。さすがに政府・与党内では消費税発言が相次いでいるが、民主党は明らかに総選挙を意識して、狡猾（こうかつ）にも口を拭っている。民主党などが提案した財源論なしの後期高齢者医療制度廃止法案の最大...▶続きはこちら

（連載）防衛省改革：石破文書を読む（１）

佐島直子　　専修大学教授
　５月２１日（水）の「防衛省改革会議（第９回）」において、石破茂防衛大臣の名で「防衛省改革（キーワード）について」なる文書（以下石破文書）が配布された。既に防衛省ホームページに全文が掲載されている。「防衛省改革会議」は、平成１９年１１月から内閣官房長官が「防衛省が抱える問題について、基本に立ち返り、...▶続きはこちら

（連載）世界の水商売（１）

岩國哲人　　衆議院議員
　日本の林業従事者は、１９９０年から２００５年までの１５年間に約６割も減っている。先進国の中で、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアは、同じ１５年間で逆に増やすか、あるいは減っても微減にとどまっている。日本の減り方だけが特に目立っていることに、政府はあまりにも無責任すぎる。豊かな森林...▶続きはこちら

国益のため欧米路線をこそ羽田空港へ

鈴木馨祐　　衆議院議員
　成田空港が開港３０年を迎えている。国際競争が厳しくなる中で、アジアの拠点として一定の地位を築いてきている、その努力には敬意を表したい。その一方で、最近羽田空港の国際化が注目されている。空港は、今のグローバル経済の中でモノ・ヒトの移動の主役であって、非常に重要な国家戦略上のインフラである。今後５年、...▶続きはこちら

８月臨時国会召集は冒頭解散回避が狙い

杉浦正章　　政治評論家
　政府・与党が臨時国会召集を８月に前倒しする方向で２１日動き始めた。自民党は、新テロ特措法の期限を延長する改正案の衆院再可決成立に必要な６０日間を確保するためとしているが、真の狙いは、臨時国会冒頭解散回避にあるとみてよい。臨時国会の召集時期がいつになるかは、この緊迫した政治状況になると、衆院解散との...▶続きはこちら

韓国の対北朝鮮非核化政策は真剣である

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日、慶応義塾大学東アジア研究所で「李明博政権と日韓関係」と題するシンポジウムが開かれ、大変有益であった。質疑応答時間に私は、「初歩的な質問であるが」と前置きした上で、（１）北朝鮮が同胞である韓国に核攻撃する可能性はないと思われるが、韓国が北朝鮮の非核化を重要な基本政策の一つに掲げている背景となる...▶続きはこちら

（連載）人権だけではないチベット問題の本質（3）

國尾　守　　団体役員
　中国は、チベットを支配する論拠として色々なことを言っている。曰く「チベットは千年遡っても、独立国として存在したことはない」と。しかし、チベットは清国に占領された時、激しい戦いの結果清軍を追い出し、独立を達成しているとのことである。また曰く「チベット地域は、昔から中国の支配下にあった」と。なるほど何...▶続きはこちら

（連載）人権だけではないチベット問題の本質（2）

國尾守　　団体役員
　中国は、そもそもの発端から一貫して、チベットは自国の領土の一部であり、チベットに関する外国からの批判は内政干渉だという主張をしてきている。「ウソも百遍言えばホントになる」というが、まさにチベット問題に関する中国の主張がそれではないのか。チベット問題の根源は、朝鮮戦争の最中に起きた１９５０年１１月の...▶続きはこちら

なぜこの時期に“竹島”か

杉浦正章　　政治評論家
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任してようやく日韓関係に明るい展望が開けてきたこの時期に、何で“竹島問題”なのか。福田内閣の“方向性”に懐疑の念が増すばかりである。次期学習指導要領の社会科の解説書で竹島を「日本固有の領土」と明記する方向となったが、いくら解説書とはいえ韓国側の猛反発は火を見...▶続きはこちら

（連載）人権だけではないチベット問題の本質（１）

國尾守　　団体役員
　チベットでまたまた騒乱が起きている。中国当局の報道規制もあり、正確な詳しい報道は入って来ないが、随分多くの人が命を落としたり、あるいは捕らえられたりしているようだ。これに対して、ヨーロッパ諸国は人権侵害を止めるべきだとして、厳しい態度を打ち出しているが、アメリカは意外な程に強い発言をしていない。日...▶続きはこちら

日中教師の相互派遣を実施せよ

河合正男　　白鴎大学客員教授・元大使
　想像を絶する中国の大地震である。阪神淡路大地震の３０倍とも言われるが、日本全体が一度に地震に見舞われたのと殆ど同じ大きさなのかもしれない。死者２万数千人と報じられているが、被害はまだまだ拡大していくのであろう。そこに日本の緊急援助隊が各国に先駆けて到着した。その活躍が中国内で感謝されている。日本と...▶続きはこちら

成果の多かった胡錦濤主席の訪日

上田勇　　衆議院議員
　胡錦濤中国国家主席の訪日は、福田総理との首脳会談などで、新たな日中協力関係の確立に向けた成果の多いものであったと評価しています。胡主席は、神奈川県や近畿地区を訪問した他、早稲田大学での講演や卓球の手合わせ、パンダの貸与など、友好ムードを盛り上げるのに相当気を遣ったことがよく分かります。中国としては...▶続きはこちら

パクユハ氏の『和解のために』を読んで

奥村里司　　自営業
　少し旧聞に属することになるが、昨年３月２６日付けの本欄「議論百出」に西川恵氏の投稿された「韓国の多様な意見を見極めよう」について、コメントしたい。西川氏は「民主主義社会の韓国では、意見の多様化が急速に進んでおり、そのへんを見極める視点を日本人としては、もっと持つべきではないか」と問題提起され、「最...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム