国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（４）

岡田充　　ジャーナリスト
　ＴＶＢＳは、投票１カ月前の２００８年２月２１～２２日に実施された調査の結果を発表した。馬英九支持率が５３％と変わらない一方、謝長廷は２ポイント増やし３１％に上昇した。謝支持上昇の主因は、民進党支持層の謝支持率が前回の７８ポイントから８３ポイントに増加したことである。しかし、無党派層の謝支持が２０％...▶続きはこちら

姿を変えて残る現代の奴隷制

岩國哲人　　衆議院議員
　近年、アジア諸国を中心に、経済発展と併行して貧富の格差が進行し、人身売買と強制労働の増加が深刻な問題となってきている。昨年１２月７日から４日間、台湾で、民主党も加盟している自由主義インターとアジア自由民主連盟の共催で人権問題会議が開催された。人身売買を中心に、人権問題全般を議論し、国際的な相互理解...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（３）

岡田充　　ジャーナリスト
　一方、馬英九陣営にとって良い結果ばかりではない。２月１４‐１５日の最新世論調査で注目される点を幾つか挙げる。まず「無党派層」を詳細にみると、馬英九支持が前回の５１％から今回は４４％に減少した。謝支持は２０％で変化がないが、「未決定」が２８％から３６％に増えている。その半面、１月の立法院選の投票を棄...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（２）

岡田充　　ジャーナリスト
　では、今回２００８年総統選挙の世論調査の結果を見てみよう。ＴＶＢＳは、民進党が謝長廷・蘇貞昌コンビを決定した０７年８月以来、計８回の調査を発表している。過去の調査結果を概観すると、馬英九の支持率は４９～５６％と、５０％台前半で比較的安定。一方の謝長廷は２６％～３２％で、馬に比べ多少波がある。1月末...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（１）

岡田充　　ジャーナリスト
　３月２２日の台湾総統選まで２週間あまりに迫った。政権奪回を目指す野党国民党の馬英九・蕭万長コンビが先行し、与党民主進歩党（民進党）の謝長廷・蘇貞昌コンビが追い上げる構図に変わりはなく、その差はあまり縮まっていない。台湾メディアは１９９６年の初の総統直接選挙以来、選挙の度に頻繁に世論調査を発表してき...▶続きはこちら

都知事は銀行出資を“延命”に使ってはいけない

杉浦正章　　政治評論家
　新銀行東京の驚くほどずさんな経営ぶりが白日の下にさらされている。政治家癒着の焦げ付き融資話すら出ている。再建策を見ると縮小均衡で問題を先送りして延命を図り、都知事石原慎太郎の任期中は破綻させない意図が明白である。血税を一政治家の“延命”に使ってはいけない。

　再建計画は４００億円の追加出資し...▶続きはこちら

グローバル化時代の「食の安全」

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　冷凍ギョーザ事件は未解決のままである。事件はこのまま迷宮入りとなるのだろうか。食中毒は決して稀なことではない。しかし原因は究明されるべきだし、故意の可能性も存在するのであれば、その必要性は一層大きい。そして、今回の事件のように複数国が関わる場合、何よりも大切なことはすべての関係国の冷静な対応である...▶続きはこちら

わからない、沖縄からのニュース

伊奈久喜　　新聞記者
　よくわからないニュースだった。たとえば２月２９日夜、ＮＨＫは次のように伝えた。「今月１０日、沖縄県北谷町で、１４歳の女子中学生に乱暴したとして、沖縄のアメリカ海兵隊員が逮捕された事件で、被害を届け出ていた中学生が告訴を取り下げた。これを受けて、那覇地方検察庁は、逮捕されていた海兵隊員のタイロン・ハ...▶続きはこちら

政局の焦点は、麻生取込みへ

杉浦正章　　政治評論家
　政権基盤に影響が生じそうなほど内閣支持率が低迷しているが、夏の内閣改造で体制を再構築できるかどうかにすべてがかかってきた。それも自民党三役または主要閣僚に麻生太郎を取り込めるかどうかで政権の命運が決まる可能性が強い。福田内閣の支持率は、一番信用できる時事通信の調査で３２．５％で、４カ月連続で下落し...▶続きはこちら

ロシアの長期発展戦略と国際エネルギー市場

須藤繁　　シンクタンク研究員
　プーチン大統領は、２月８日、国家評議会拡大会議で、大統領としての２期８年間の業績を総括すると共に、２０２０年までのロシアの発展戦略に関し演説を行った。この演説において、プーチン大統領は、「８年前、ロシアは極めて困難な状況に直面した。財政は破綻し、国民は貯蓄を喪失した。そうした状況の中で、テロリスト...▶続きはこちら

赤松要の再評価に向けて

池尾愛子　　早稲田大学教授
　赤松要（１８９６―１９７４）は、日本では雁行形態論で有名な経済学者である。海外では、赤松自身より雁行形態論のほうが有名なようで、国際関係論の分野でも東アジアの経済発展の説明に登場することがある。彼の専門研究の範囲は広く、資源経済学、広域経済論（含南方調査）・世界経済論、技術と技術進歩、綜合弁証法が...▶続きはこちら

小さなマナーを復活させよう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　「江戸しぐさ」と呼ばれる行動様式がある。例えば、雨降りの日に傘をさして余り広くない道を歩いていて、前方から来るこれも傘をさしている人とすれ違う際、傘がぶつからないように互いに傘を反対側に少し傾ける仕草のことである。このような仕草は、誰でも自然に身につけているものだと思っていたが、最近は必ずしもそう...▶続きはこちら

石原大失政を泥沼化させるな

杉浦正章　　政治評論家
　長期にトップの座に座りすぎで、目が見えなくなっているのだろうか。都知事石原慎太郎が世論のこぞって反対する新銀行東京に対し４００億円を追加出資する議案を都議会に提案した。審議に入る都議会がよもや承認するとは思えないが、同銀行の再生は「いくら注ぎ込んでも無理」という見方が圧倒的だ。このままなら都民は血...▶続きはこちら

温暖化防止対策への官民協力を加速させよ

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　地球温暖化による異常気象、それに伴う自然災害、食糧難、果ては社会不安などが世界各地で頻発している情況は、温暖化防止対策が正に人類の存亡に直接係わる緊急の課題であることを日々実感させるものである。日本は、戦後急速な経済発展を遂げたが故に、最も早く公害の恐ろしさを体験し、公害防止、環境保護の対策を最も...▶続きはこちら

ラッド首相の「謝罪」に思う

佐島直子　　専修大学教授
　２月９日(土)から１６日(土)まで、所与の業務があって豪州研究の専門家３名で豪州に飛び、安全保障関係者とインテンシブな意見交換を行った。本訪豪の成果はいずれ別にとりまとめられることになっているので、ここではふれない。しかし今回の豪州滞在は、永く記憶に残るものとなった。というのも、２月１３日に昨秋就...▶続きはこちら

アセアン諸国大使と日光市民の交流

河合正男　　白鴎大学客員教授・元大使
　先日、ＡＳＥＡＮ（以下アセアン）諸国の大使が日光市を訪問した。その際、市民主催の昼食講演会が開催され、大好評であった。私が最初の大使を務めたブルネイの駐日大使より、私に「駐日アセアン諸国大使会議を日光市で開きたいと考えているが、その際に日光市長への表敬と市長主催による昼食会の開催の可能性を打診して...▶続きはこちら

日本の開発援助の新たな試み

西川恵　　ジャーナリスト
　日本の開発援助で、いまフィリピン・ミンダナオ島で一つの試みが行われているので紹介したい。同島を拠点とするモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とフィリピン政府の間では２００３年に停戦協定が結ばれた。０４年１０月から、マレーシア、ブルネイ、リビアの３カ国が国際監視団を送っているが、日本は比政府の要請で、...▶続きはこちら

拉致された領土：北方四島

岩國哲人　　衆議院議員
　６３年前の終戦の日、私は小学校３年生でした。父を失い、大阪の生家を焼かれ、私たち家族は疎開先の島根から大阪に帰ることができませんでした。島根で育ち、そして島根で学んだ私は、「島」という文字に特別な愛情を感じております。出雲神話の中の国引き神話に表れているように、そこには島に対する特別な思いがこめら...▶続きはこちら

日米同盟の変革をめざす不断の努力を

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　先日、横須賀を母港とするキティホークを、学生とともに見学する機会があった。米軍側の姿勢はオープンで、空母の内部をじっくりと見ることができた。日米同盟の絆の固さが、そんなところにも現れていたのかもしれないと思うと、決して悪い気持はしなかった。

　ただ、横須賀を訪れるたびに、ある種の感懐を抱くこ...▶続きはこちら

アジア共通通貨に向けた政治家の行動を

木下博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　去る１月２２日に国際文化会館で開かれたグローバル・フォーラム主催の日米アジア対話「東アジア共同体と米国」に出席した。アセアン諸国や米国からの出席者を得て、活発な議論が行われたので、非常に有意義な会合だったと思う。フィリピンからは、シアソン駐日大使が出席されたが、同大使は、前職がフィリピンの外務大臣...▶続きはこちら
総論稿数：4852本
グローバル・フォーラム