国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

餃子事件と中国内政

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　中国から輸入した餃子をめぐる事件の真相解明は、今は頓挫の情況に見えるが、これは日中共同調査作業を通じて何れ解明さるべき問題である。さもなければ、中国の輸入食品に関する信頼は取り戻せないであろう。しかし、ここで注目されたのは、中国側の対応の不統一さであった。中国の指導体制は、決して一枚岩ではなく、大...▶続きはこちら

期待される国際捕鯨委員会の新しい動き

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　ロンドンで開催の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の「将来に関する中間会合」は３月８日、南極海で調査活動に従事していた日本の調査捕鯨船日新丸に薬入りの瓶を投入する危険な行為を犯した米環境保護団体シー・シェパードを非難する声明を発して閉幕したと報じられた。この声明は「人命と財産に危険を及ぼすすべての活動は受け...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（６）

岡田充　　ジャーナリスト
　月刊誌『諸君！』４月号に李登輝と深田佑介の対談が掲載された。総統選を前に李が馬、謝のどちらを支持するのか注目されたが、李は今回完全に「二股をかけている」点が興味深い。台湾メディアは「謝が大差で負ければ、台湾の民主化は２０年遅れる」という部分を見出しに取って「李氏が謝支持」と転電したが、これは読み誤...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（５）

岡田充　　ジャーナリスト
　劣勢の緑（民進党）陣営が「２・２８」記念日に「逆風行脚、最愛台湾」と題した集会を開けば、国民党の馬英九は「記念音楽会」を催して対抗した。ＴＶＢＳが２月２８日夜から２９日夜にかけて行った調査によると、馬支持率はＴＶ討論直後より５ポイント増の５４％。謝は１ポイント上昇して３０％と、再び双方の差は２４％...▶続きはこちら

ある日のゆうちょ銀行でのこと

福嶋　輝彦　　桜美林大学
　ここ数日間の間に同じ用件で郵便局に３回も脚を運ぶことになった。筆者が顧問を務める大学運動部のゆうちょ銀行口座の通帳再発行手続きのためである。３月１日から犯罪収益移転防止法が施行されたそうで、従来の本人確認法では問題なく受理されてきた部の規約に加えて、いろいろ追記が必要なのだと言う。一旦戻って確認の...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（４）

岡田充　　ジャーナリスト
　ＴＶＢＳは、投票１カ月前の２００８年２月２１～２２日に実施された調査の結果を発表した。馬英九支持率が５３％と変わらない一方、謝長廷は２ポイント増やし３１％に上昇した。謝支持上昇の主因は、民進党支持層の謝支持率が前回の７８ポイントから８３ポイントに増加したことである。しかし、無党派層の謝支持が２０％...▶続きはこちら

姿を変えて残る現代の奴隷制

岩國哲人　　衆議院議員
　近年、アジア諸国を中心に、経済発展と併行して貧富の格差が進行し、人身売買と強制労働の増加が深刻な問題となってきている。昨年１２月７日から４日間、台湾で、民主党も加盟している自由主義インターとアジア自由民主連盟の共催で人権問題会議が開催された。人身売買を中心に、人権問題全般を議論し、国際的な相互理解...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（３）

岡田充　　ジャーナリスト
　一方、馬英九陣営にとって良い結果ばかりではない。２月１４‐１５日の最新世論調査で注目される点を幾つか挙げる。まず「無党派層」を詳細にみると、馬英九支持が前回の５１％から今回は４４％に減少した。謝支持は２０％で変化がないが、「未決定」が２８％から３６％に増えている。その半面、１月の立法院選の投票を棄...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（２）

岡田充　　ジャーナリスト
　では、今回２００８年総統選挙の世論調査の結果を見てみよう。ＴＶＢＳは、民進党が謝長廷・蘇貞昌コンビを決定した０７年８月以来、計８回の調査を発表している。過去の調査結果を概観すると、馬英九の支持率は４９～５６％と、５０％台前半で比較的安定。一方の謝長廷は２６％～３２％で、馬に比べ多少波がある。1月末...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（１）

岡田充　　ジャーナリスト
　３月２２日の台湾総統選まで２週間あまりに迫った。政権奪回を目指す野党国民党の馬英九・蕭万長コンビが先行し、与党民主進歩党（民進党）の謝長廷・蘇貞昌コンビが追い上げる構図に変わりはなく、その差はあまり縮まっていない。台湾メディアは１９９６年の初の総統直接選挙以来、選挙の度に頻繁に世論調査を発表してき...▶続きはこちら

都知事は銀行出資を“延命”に使ってはいけない

杉浦正章　　政治評論家
　新銀行東京の驚くほどずさんな経営ぶりが白日の下にさらされている。政治家癒着の焦げ付き融資話すら出ている。再建策を見ると縮小均衡で問題を先送りして延命を図り、都知事石原慎太郎の任期中は破綻させない意図が明白である。血税を一政治家の“延命”に使ってはいけない。

　再建計画は４００億円の追加出資し...▶続きはこちら

グローバル化時代の「食の安全」

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　冷凍ギョーザ事件は未解決のままである。事件はこのまま迷宮入りとなるのだろうか。食中毒は決して稀なことではない。しかし原因は究明されるべきだし、故意の可能性も存在するのであれば、その必要性は一層大きい。そして、今回の事件のように複数国が関わる場合、何よりも大切なことはすべての関係国の冷静な対応である...▶続きはこちら

わからない、沖縄からのニュース

伊奈久喜　　新聞記者
　よくわからないニュースだった。たとえば２月２９日夜、ＮＨＫは次のように伝えた。「今月１０日、沖縄県北谷町で、１４歳の女子中学生に乱暴したとして、沖縄のアメリカ海兵隊員が逮捕された事件で、被害を届け出ていた中学生が告訴を取り下げた。これを受けて、那覇地方検察庁は、逮捕されていた海兵隊員のタイロン・ハ...▶続きはこちら

政局の焦点は、麻生取込みへ

杉浦正章　　政治評論家
　政権基盤に影響が生じそうなほど内閣支持率が低迷しているが、夏の内閣改造で体制を再構築できるかどうかにすべてがかかってきた。それも自民党三役または主要閣僚に麻生太郎を取り込めるかどうかで政権の命運が決まる可能性が強い。福田内閣の支持率は、一番信用できる時事通信の調査で３２．５％で、４カ月連続で下落し...▶続きはこちら

ロシアの長期発展戦略と国際エネルギー市場

須藤繁　　シンクタンク研究員
　プーチン大統領は、２月８日、国家評議会拡大会議で、大統領としての２期８年間の業績を総括すると共に、２０２０年までのロシアの発展戦略に関し演説を行った。この演説において、プーチン大統領は、「８年前、ロシアは極めて困難な状況に直面した。財政は破綻し、国民は貯蓄を喪失した。そうした状況の中で、テロリスト...▶続きはこちら

赤松要の再評価に向けて

池尾愛子　　早稲田大学教授
　赤松要（１８９６―１９７４）は、日本では雁行形態論で有名な経済学者である。海外では、赤松自身より雁行形態論のほうが有名なようで、国際関係論の分野でも東アジアの経済発展の説明に登場することがある。彼の専門研究の範囲は広く、資源経済学、広域経済論（含南方調査）・世界経済論、技術と技術進歩、綜合弁証法が...▶続きはこちら

小さなマナーを復活させよう

湯下博之　　杏林大学客員教授
　「江戸しぐさ」と呼ばれる行動様式がある。例えば、雨降りの日に傘をさして余り広くない道を歩いていて、前方から来るこれも傘をさしている人とすれ違う際、傘がぶつからないように互いに傘を反対側に少し傾ける仕草のことである。このような仕草は、誰でも自然に身につけているものだと思っていたが、最近は必ずしもそう...▶続きはこちら

石原大失政を泥沼化させるな

杉浦正章　　政治評論家
　長期にトップの座に座りすぎで、目が見えなくなっているのだろうか。都知事石原慎太郎が世論のこぞって反対する新銀行東京に対し４００億円を追加出資する議案を都議会に提案した。審議に入る都議会がよもや承認するとは思えないが、同銀行の再生は「いくら注ぎ込んでも無理」という見方が圧倒的だ。このままなら都民は血...▶続きはこちら

温暖化防止対策への官民協力を加速させよ

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　地球温暖化による異常気象、それに伴う自然災害、食糧難、果ては社会不安などが世界各地で頻発している情況は、温暖化防止対策が正に人類の存亡に直接係わる緊急の課題であることを日々実感させるものである。日本は、戦後急速な経済発展を遂げたが故に、最も早く公害の恐ろしさを体験し、公害防止、環境保護の対策を最も...▶続きはこちら

ラッド首相の「謝罪」に思う

佐島直子　　専修大学教授
　２月９日(土)から１６日(土)まで、所与の業務があって豪州研究の専門家３名で豪州に飛び、安全保障関係者とインテンシブな意見交換を行った。本訪豪の成果はいずれ別にとりまとめられることになっているので、ここではふれない。しかし今回の豪州滞在は、永く記憶に残るものとなった。というのも、２月１３日に昨秋就...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム