国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

イラク戦争のまっとうな「評価」には、なお時間が必要だ！

石川　純一　　フリージャーナリスト
　米軍のイラクでの戦闘任務が終了した。オバマ米大統領は８月３１日夜、全米向けテレビ演説を行い、２００３年から７年半に及んだイラクでの戦闘任務が終了したことを正式に宣言した。２００１年９月１１日の米同時多発テロから始まる２１世紀初頭を象徴する対テロ戦争の１つ、イラク戦争は、米軍将兵４０００人以上という...▶続きはこちら

ブレア新著から「イラク戦争は間違っていたのか」を問う

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　イギリスのトニー・ブレア元首相は、バラク・オバマ大統領がイラク戦争の終結を宣言したその日に、“A Journey”と題する新著を刊行した。これは偶然だろうか？いずれにせよ、オバマ氏が「ページをめくる」と宣言したのと同じ日に、ブレア氏の新著が店頭に並んだ。大統領選挙には反戦候補として登場したオバマ氏...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（４）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　（７）残った投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とモルガン・スタンレー（ＭＳ）は、崩れていく市場の信頼と闘っていた。リーマン・ブラザーズの債券（７億８０００万ドル）を組み込んだ投資商品リザーブ・プライマリー・ファンドがわずかに元本割れしたので、投資家たちが当該口座を解約し始めた。ヘッジファンドが...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（３）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　（４）リーマン・ブラザーズはアメリカの投資銀行であったが、取引の多くがロンドン支店を通して行われていて、イギリスに帳簿の半分をもっていた。アメリカ当局はここまでは把握していた。資金は国境を越えて自由に動き回るが、金融規制の程度や実態は各国で多様であり、金融破綻の処理法も国ごとに異なっていた。アメリ...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　本書は、たくさんの新事実を提供している。既に、簡単な書評は出ているので、ほんの少しの推理を交えて、論点を提供しておこう。

　（１）投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）であったポールソンは、ブッシュ前共和党政権から説得を受けて、２００６年５月３０日に財務長官に正式に...▶続きはこちら

際立つ民主代表選の“異常性”

杉浦　正章　　政治評論家
　党首選挙の候補に対して「小沢さんご覚悟ください」と切り出す記者会見を初めて見た。仮にも首相になり得る候補が、「政治とカネ」の説明責任を問われているのである。強制起訴を「逃げません」と確約させられた事例も、初めてだ。対立候補との激突は通常のことだが、メディアと一方の候補が激突する構図はかってないこと...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１月１０－１１日付本欄で紹介したアメリカ社会科学連合年次大会で話題になっていたアンドリュー・ソーキンのノン・フィクション・ドラマ『大きすぎて、つぶせない』（Too Big To Fail、２００９）の邦訳が、『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』（加賀山卓朗訳、早川書房）という題で出版されてい...▶続きはこちら

求められる民主党代表選挙のクリーンさ

大沼　瑞穂　　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　世論をバックに菅首相が勝つのか、国会議員票や地方議員票を固めることで小沢氏が勝つのか。このガチンコ対決に、国民の多くが「政争より政策」と言いつつも、釘付けになています。菅首相は、ここ１～２週間で支持率をすっかり回復しています。しかし、世論で支持率が高いからといって直接それが「党内選挙」に結びつくと...▶続きはこちら

トロイカ復活は権力闘争先送りに他ならない

杉浦　正章　　政治評論家
　拳銃に一発だけ弾丸を装填し、自分の頭に向け引き金を引く、決闘のロシアン・ルーレットが恐ろしくなって、両方が天井を撃った形だ。菅直人は代表選敗北が怖く、小沢一郎は「首相就任」が嫌だ。何よりまして、両者とも「党分裂・政権下野」を回避したい。紛れもない“密室談合”だが、ロシアン・ルーレットは１度天井を撃...▶続きはこちら

定年制廃止が高齢化問題解決の鍵

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　８月８日付けの読売新聞が報ずるところによると、英国政府は、２０１１年４月から民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにしたという。半年間の移行期間を設けたうえで、同年１０月から完全実施するという。高齢化社会に対応するのが狙いで、産業界は強く反発しているが、実施は確実な情勢だという。

　英国人...▶続きはこちら

日韓接近に対する中国の過剰警戒の意味するもの

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　中国が日本と韓国の接近にかなり神経を尖らせている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、８月２４日の社説で、「菅首相は、日韓併合１００年に際して発せられた『菅談話』において韓国に謝罪したが、 菅氏は新しい日韓のパートナーシップによって北朝鮮への対処や台頭する中国への対応を目指すとも述べている」...▶続きはこちら

小沢一郎氏の「アメリカ人は単細胞」発言について

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　８月２５日に小沢一郎氏が「アメリカ人は単細胞で、単純思考の国民なのか」という意味の発言をした１２時間後に、アメリカの多くのメディアはその発言を一斉に報道した。「アメリカ国民に対する軽蔑なのか、それとも単なる軽はずみな発言なのか、小沢氏の本意は、具体的に掴めない」というのが、アメリカのメディアの共通...▶続きはこちら

民主代表選は「菅優勢」の潮流

杉浦　正章　　政治評論家
　結果として小沢を「進むも地獄」の状況に追い込んだのは、首相・菅直人がしたたかだということだろう。小沢が立候補しても、民主党代表選挙は「菅優勢」の流れが濃厚だ。前首相・鳩山由紀夫の仲介が不調に終わったが、勝つことを前提にする菅が、小沢を幹事長や副総理に据えることはあり得ない。せっかく獲得した多数は、...▶続きはこちら

国際会議で反日感情を示す中国人を見て思う

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私は中国問題を専門とする研究者ではないので、中国で開催される国際学術会議に参加する直前には、関連するシンポジウムや会議に必ず出席して、中国の最新情報を獲得して、現状をできるだけ肌で感じる努力をするようにしている。最近では、宮本雄二前駐中国大使の講演会に出席した。中国の変化の速度にはめざましいものが...▶続きはこちら

鳩山離反で、小沢は“四面楚歌”

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎周辺の“小沢擁立”戦略がぼろぼろと崩壊している。小沢自身が民主党代表選出馬の前提条件としている「多数派糾合」どころではない。「軽井沢の盟約」だったはずの前首相・鳩山由紀夫が、８月２４日夜小沢に直接「菅支持」を表明、同グループも条件付き「菅支持」で固まった。菅による小沢チルドレンら新人議員と...▶続きはこちら

（連載）ゲーツ国防長官はペンタゴンと軍を刷新できるか？（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　しかしゲーツ氏の計画に疑問を唱える者もいる。議会調査局で国防政策と予算を担当するスティーブン・ダゲット氏は「統合戦力軍の閉鎖だけで国防予算の抑制はできない」と言う。それは基本戦略の作成や訓練といった一部の業務は、軍の他の部署が引き継ぐからである。国防予算が抑制された状態で、アメリカが世界各地で国家...▶続きはこちら

（連載）中国のアフリカ進出と戦略資源としての食糧（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　独裁政権が転覆することは結構なことだが、内戦や貧困によって、いわゆる「人間の安全保障」が脅かされることは、アフリカに「良い統治」を定着させ、アフリカの人々の人権を大事にしながら相互利益を図っていくという自由主義諸国の方針に真っ向から反することであり、看過できない。そればかりでなく、内戦や貧困が多発...▶続きはこちら

（連載）ゲーツ国防長官はペンタゴンと軍を刷新できるか？（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　ロバート・ゲーツ米国防長官は、不景気による軍事費抑制のために統合戦力軍を閉鎖することを表明した。さらにゲーツ氏は防衛契約企業への予算を抑制し、国防総省の文官及び武官の役職の削減も視野に入れている。こうした予算削減は、イラク及びアフガニスタンの戦費や国内財政支出の増加との相殺を目的としている。

...▶続きはこちら

（連載）中国のアフリカ進出と戦略資源としての食糧（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　中国は、原油やレアメタルなどの獲得を目指して、すさまじい勢いでアフリカに進出しているが、最近、新たに食糧を戦略的資源と位置付けて、アフリカ進出の目的に食糧の安定的確保を加えてきたようである。すなわち、中国国民への食糧の安定的供給を果たすため、アフリカの未開の農地に積極的に乗り出すということである。...▶続きはこちら

マスコミの「小沢立候補」説の真相

杉浦　正章　　政治評論家
　マスコミは「小沢立候補」でいったん民主党代表選を面白くするが、すぐに水を掛ける。それが習性だからだ。第５検察審議会の議決で「刑事被告人」になり得る小沢一郎を「首相」にしてよいのか、と主張するのが目に見えている。小沢が立候補すれば、民主党代表選挙は政策論争など吹き飛び、その争点は「政治とカネ」になる...▶続きはこちら
総論稿数：4868本
グローバル・フォーラム