国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）グローバル時代のテロリズムを考える（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカ言語学者及び政治活動家であるノーム・チャムスキーは、「ＬＩＣがアメリカの政策であるが、性質的にはほぼテロリズムと同一である」と述べている。「トルコやイラクがアメリカの武器を使用し、国境内で何千人ものクルド人を殺害したり、グアタマラやエルサルバドルでアメリカが資金提供した暗殺部隊が何百万人も...▶続きはこちら

女性議員の図星の指摘にイラ菅爆発

杉浦　正章　　政治評論家
　当選２回の女性議員の挑発にまともに乗った首相・菅直人が、本会議答弁で「イラ菅」を爆発させた。「私も野党時代厳しい言葉を使ったが、これほど汚い言葉を使わなかった」と切り返したが、菅はかつての首相・小泉純一郎に「やるやるといって何一つやらない。これではやるやる詐欺だ」とこき下ろすなど、口の悪いのは抜群...▶続きはこちら

（連載）グローバル時代のテロリズムを考える（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　１０月３日から４日にかけて、アメリカ、イギリス、日本政府は、アルカイダのリーダー、オサマ・ビン・ラディンの関与が懸念されているフランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパ各国の市内でのテロの可能性に関する警戒を呼びかけた。いつものように具体性に欠ける警告ではあるが、日本政府も、ヨーロッパに滞在している...▶続きはこちら

（連載）米国、包括的対イラン経済制裁へ（３）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　こういった構図は、突き詰めれば、何もイスラム社会だけではなく、いわゆる「南」の国に共通したものだ。近代に追い付く統一国家を形成するために、民族を持ち出したり、宗教を持ち出したり、はては共産主義を持ち出したりする。西欧列強が植民地主義にのっとり世界に覇を唱えた時代、それに対抗するため、まず民族独立が...▶続きはこちら

（連載）米国、包括的対イラン経済制裁へ（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　ビンラディンのこの思想の根源はどこからきているのか。ソ連軍アフガン侵攻に反対してアラブ志願兵としてアフガンに赴いたこと、湾岸戦争で聖地の守護者であるべきサウド王家が米軍のサウジ駐留を認めたこと、に対する怒りがあるのは分かる。だが、もっと奥深いものがあるはずだ。信頼できる情報を総合すると、アルカイダ...▶続きはこちら

「国益よりも、保身」で不作為の外務省高官

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも民主党政権になってから高級官僚はするべき事を知りながら、それをしない“不作為の作為”に陥っているように見えてならない。９月２６日付けの本欄への投稿「民主党に政権担当能力はあるか」で、岡田章一氏も指摘しておられるが、今回の船長釈放という戦後最大の外交的敗北を招いたのも、首相・菅直人とともに外務...▶続きはこちら

（連載）米国、包括的対イラン経済制裁へ（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　米国務省は９月３０日、同国の対イラン経済制裁に歩調を合わせ、国際石油資本（メジャー）の英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど４社がイランの石油産業からの撤退に同意したと発表。米国はイランに協力的な海外企業に対する制裁を検討しているが、４社はこの制裁対象から除外された。米国はこれに先立って、包括...▶続きはこちら

（連載）日本国家のメルトダウン（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　ただ、国家間関係として一般的に言えば、主権問題で対峙した場合の行動としては、中国の行動はある意味で当然である。中国は尖閣諸島に対して東シナ海のガス田問題や経済圧力で対応し、これに対して日本政府は「次元の異なる問題」として不快感を示した。このこと自体が、日本の主権問題への認識の甘さ、あるいは無知を示...▶続きはこちら

（連載）日本国家のメルトダウン（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　原子炉の事故で最も深刻なのはメルトダウン（炉心溶解）だ。比喩的に国家に関して言えば、主権問題で最悪の事態に陥ることを国家のメルトダウンと言ってよい。今回の尖閣諸島問題こそ、まさにそれに当たる。日本の国家主権が溶解したのである。

　尖閣諸島近海で巡視船への衝突事件を起こした中国漁船員に対し、島...▶続きはこちら

民主と公明は「部分連合」へ大接近か

杉浦　正章　　政治評論家
　９月２１日の本欄への投稿で、民主、公明両党による部分連合の可能性を指摘したが、どうやらその通りになって来たようだ。今朝の読売新聞のトップ記事によると、民主、公明両党が２０１０年度補正予算案の政策協議を開始することで一致したという。「部分連合」を念頭に置く動きのようだ。どうも自民党は、１０年間の政権...▶続きはこちら

民主党に政権担当の能力はあるか

岡田　章一　　元会社役員
　領海侵犯、公務執行妨害を犯した中国人船長を、日本政府は９月２４日未明、奇怪な理屈とタイミングで釈放した。「地検が決定した」と言い逃れているが、官邸が関与したことは明白である。本件を見て痛感するのは、民主党には政権を担当する能力がないのではないか、ということである。国家、主権、領土といった国政の最重...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題処理の３本の柱（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　第三に、拘束中の中国人船長に関しては、重要な隣国であり戦略的互恵関係を目指す中国との関係全般に十分な配慮をして、中国政府の国内的立場をも考慮の上、事務的な処理ではなく、大局的な政治判断を加えた措置をとるべきである。そのようなことは、決して圧力に屈するということではなく、自国の長期的な利害得失の観点...▶続きはこちら

在沖米海兵隊のグアム移転凍結の意味を考える

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　米国防総省が９月２１日に、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人をグアムに移転する計画について、環境影響評価書最終版(ＦＥＩＳ)を踏まえた事業計画を決定し、発表した。同計画書には、隊員や施設整備作業員らの急激な流入に伴うインフラ不足を招かないよう、海兵隊の移転のペースを遅らせる「適応性のある計画管理」...▶続きはこちら

（連載）コーラン焼き討ちで尖鋭化するオバマ・ディバイド（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　オバマ・ディバイドは外交政策でも強まっている。メディアの中にはオバマ氏のプラハ演説とカイロ演説をブッシュ氏のカウボーイ外交からの決別として歓迎する者もあるが、保守派の論客達は「アメリカが国際社会で果たしてきた指導的地位を謝罪するかのようだ」として両演説を批判している。ＡＰＥＣシンガポール首脳会議で...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題処理の３本の柱（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　尖閣諸島の領海内で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の接触事件は、中国の国内事情を反映してか、急速に問題がふくらんでしまい、両国首脳レベルを含む各分野の両国間交流にも支障を来たす状況になってしまった。誠に遺憾なことであり、このようなことが繰り返されることは断じて防がなくてはならないし、今回の事件の...▶続きはこちら

（連載）コーラン焼き討ちで尖鋭化するオバマ・ディバイド（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　９・１１テロ攻撃から９周年の記念日は、コーラン焼き討ちの騒ぎにみまわれた。それはバラク・オバマ大統領がグランド・ゼロ付近にモスク建設の計画を許可したことへの抗議である。確かに９・１１攻撃によってアメリカ国民の間での反イスラム感情が高まったので、国民全体が惨事のトラウマからいまだ覚めやらぬ時期に、物...▶続きはこちら

（連載）中国天津での国際シンポジウムに出席して（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私の発表テーマは、昨年に続いて金融問題となった。今年のテーマは「１９９７年東アジア通貨危機と２００８年アメリカ金融危機の比較」で、今年最初に届いた会議案内にあった論点一覧から拾い上げたものであった。ＩＭＦの介入、非介入という大きな相違がある一方で、金融機関が流動性不足に陥って危機が広がっていく様子...▶続きはこちら

（連載）中国天津での国際シンポジウムに出席して（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「東アジア・モデルと地域発展：世界金融危機における再思考」と題するテーマの国際シンポジウムが、９月１０－１２日に南開大学日本研究院主催・国際交流基金後援により天津市内で開催された。同研究院主催の会議には昨年９月にも出席したので多少なりとも心に余裕はあったが、発表者の顔ぶれは大きく変わり、昨年の会議...▶続きはこちら

「日本を試す中国」への譲歩は無用だ

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがに老練な外交官の言葉は違う。元米国務副長官・アーミテージの「中国は（領有権問題で）どこまで許されるのか試そうとしている」との発言が、この問題を的確に言い当てている。逆に都知事・石原慎太郎の「やくざがやっていることと同じ」との感情的非難は、事態を増幅させるだけで、何の役にもたたない。この政治家...▶続きはこちら

（連載）アフガン下院議会選始まる（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　カルザイ大統領は、このアフガン支援国会議で、アフガン政府にはびこる汚職が国際社会からの信用を失っている大きな要因になっていることから、汚職追及機関の権限強化や司法手続きの迅速化を行う考えを示して理解を求めた。

　クリントン米国務長官はこれに対し、米軍の２０１１年夏からの撤退開始時期に言及した...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム