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2010-08-11 10:00
(連載)アメリカのアンカー・ベイビーをめぐる憲法改正論争(2)
島 M. ゆうこ
エッセイスト
この提案Aで一般的に解釈されている要点は、(1)不法入国及び不法滞在している成人は犯罪者であり、その犯罪の意味を理解していることが推定される、(2)6歳以上、18歳までの子供が不法入国し不法滞在した場合、州はその子供に違反する意志が最初からあったかどうかを証明しなくてはならない、(3)6歳以下の子...
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2010-08-10 10:13
秋葉広島市長の平和宣言に違和感を覚える
茂田 宏
元在イスラエル大使
8月6日は広島に原爆が投下された日であり、広島では式典が行われた。菅総理大臣、国連事務総長、ルース駐日米大使なども参列し、秋葉市長が平和宣言を行った。私は、この原爆の犠牲になった人々はそのことにより我々日本人を救ってくれた人々であると考えている。戦争終結の決定において、原爆の被害は、決定的ではない...
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2010-08-10 02:37
(連載)アメリカのアンカー・ベイビーをめぐる憲法改正論争(1)
島 M. ゆうこ
エッセイスト
アンカー・ベイビーとは、アメリカ合衆国で不法移民の間に生まれた個人を指すスラングである。言うまでもなく、アンカーとは英語で船舶に繋ぐ錨のことを意味する。船舶を固定するため海底に沈めて使用する重厚な素材の錨の爪は、水中下の地面に食いつくことによって、鎖でつないだ船舶の安定性を維持する。合法、不法に関...
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2010-08-09 19:05
官の有権解釈の詭弁
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
いきなり固い話で恐縮だが、近代法治国家においては、有権解釈、つまり法律の執行にあたるお役所による法律解釈が、実質的に立法行為に陥ることを厳に戒めている。立法・司法・行政の三権分立を考えればこれは当たり前すぎる話といってよい。ところが、今回の公益法人制度改悪に関連して、余りに評判が悪い、というよりも...
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2010-08-06 07:30
超党派路線へ“米倉調停”浮上
杉浦 正章
政治評論家
民主党の日本経団連への大接近は、野党から「モラトリアム(一時停止)状態」と揶揄(やゆ)される菅政権にとって、近来にないビッグヒットだ。経団連会長・米倉弘昌と首相・菅直人は親しい関係にあり、重要課題で「菅・米倉・自民」の橋渡しが可能となった。今後消費税増税・法人税減税など税財政改革で超党派の合意が必...
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2010-08-05 10:34
民主党議員総会は面白かった
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
民主党の議員総会は面白かった。残念ながら編集された「さわり」の部分をTVで観ただけなので、あるいは全体の印象は異なったものになるのが妥当なのかもしれない。だが、数十分のダイジェスト版を観ただけで無責任に言わせていただけば、これはなかなか良いではないか。各党とも、問題を抱えた議員総会はぜひ公開にして...
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2010-08-02 12:02
テレビの「竜馬伝」を見て思うこと
湯下 博之
杏林大学客員教授
テレビの大河ドラマ「竜馬伝」が人気を集めている。私も熱心な視聴者の一人であるが、竜馬が国内の争いをやめさせて日本という国全体を救うために全身全霊を打ち込む姿を見ていると、現在の日本と比べて、いろいろと考えさせられてしまう。現在の日本も、国の将来を決定づけるような重要な時期にある。国際関係においても...
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2010-08-02 10:33
(連載)オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障(5)
河村 洋
親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
ロシア・スパイ事件はオバマ外交を再考するための警鐘の一つである。この事件がG8およびG20サミット期間中に行なわれたオバマ・メドベージェフ会談で米露関係のリセット機運が高まる最中に起きたことは皮肉である。外交政策の専門家達は「米露の雪解けは再考される必要がある」との見解で一致している。
ロ...
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2010-08-01 00:46
(連載)不法移民問題をめぐるアメリカ国内の論争(2)
島 M. ゆうこ
エッセイスト
条項5-Cは、法的に認可されていない外国人の就業及び不法滞在の移民を輸送または匿うことを犯罪としている。これに対し、ボルトン判事はどのタイプの移民が就労でき、あるいはできないかは、すでに連邦議会の制定した法律が細かく規定しており、これに反した者であっても、不正な手段を用いて就労していない限り罰しな...
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2010-08-01 00:35
(連載)オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障(4)
河村 洋
親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
アメリカの本土防衛も重要である。今年の2月にはディック・チェイニー前副大統領とコーリン・パウエル元国務長官の間でオバマ氏の国家安全保障政策をめぐって激しい議論があった。チェイニー氏は、オバマ氏がグアンタナモ収容所を閉鎖し、デトロイトでクリスマス爆弾テロを計画したナイジェリア人のハリド・シーク・モハ...
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2010-07-31 10:51
(連載)オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障(3)
河村 洋
親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
中国との関係は微妙である。米中双方とも金融危機以降の世界経済の運営での協調の強化を模索しているが、両国関係の改善には人権、チベット、台湾といった問題が依然として障害となっている。司会のラスティグ氏は、オックスフォード大学のスティーブ・ツァン教授の発言を引用し、「中国政府にとってオバマ氏の対中政策は...
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2010-07-31 08:10
(連載)不法移民問題をめぐるアメリカ国内の論争(1)
島 M. ゆうこ
エッセイスト
アメリカは長年移民問題で論争が絶えない国であるが、現在、不法移民の問題で最も白熱した論争が繰りかえされている。アメリカの不法移民の数は、1100万人に達し、大半はメキシカンであると言われているが、移民法をめぐって連邦政府とアリゾナ州は歴史上かってない戦いを起こしている。これは憲法に関わる非常に重要...
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2010-07-30 15:16
消費税の議論を阻害する民主党の「マニフェスト」聖域化
大沼 瑞穂
東京財団研究員・政策プロデューサー
「消費税を、公約としてもらっていい」と、先の参院選で菅総理が踏み込んだ発言をしたのもつかの間。その唐突な発言や制度設計なき「還付発言」により、民主党政権下では消費税の議論が一気に低迷しています。多くの国民が忘れてしまっているかもしれませんが、自民党政権時代の所得税法の改正により、所得税法の「付則」...
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2010-07-30 10:29
(連載)日台FTA推進を通じて台湾を援護せよ(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
2008年の馬政権誕生は、台湾独立派を大いに失望させ、現在も台湾独立派は馬政権に対して極めて厳しい目を向けている。しかし、逆説的なことに、中国に対して最も宥和的と見られている馬政権が統一交渉に応じないという姿勢を示したことは、中国による台湾の統一はますます実現可能性が低くなったことを意味する。馬政...
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2010-07-30 10:15
(連載)オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障(2)
河村 洋
親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
確かにオバマ大統領には全世界の人々を惹きつける独特の魅力があるとは言える。しかし、それはアメリカ外交にプラスとなるのだろうか?全世界の左翼が狂喜したのは、多くの人々が感じているように、オバマ氏に「非アメリカ的」な側面を見出したからである。しかし、今やオバマ大統領は合衆国大統領として振る舞わねばなら...
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2010-07-29 15:46
(連載)日台FTA推進を通じて台湾を援護せよ(1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
台湾と中国は6月末に、共同市場の実現を柱として両国の経済連携を強めることを目指す「経済協力枠組み協定」(ECFA)を締結した。台湾の馬英九政権は、ECFA締結に極めて積極的に取り組み、台湾内外の独立支持派から、「統一志向である」「台湾の独立を危うくする」といった厳しい批判を浴びてきた。
確...
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2010-07-29 10:42
(連載)オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障(1)
河村 洋
親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
今年の11月に控えた中間選挙を考慮すれば、オバマ政権の外交政策をどのように評価するかは重要である。就任からほどなく、バラク・オバマ大統領はカイロとプラハで物議を醸すような演説を行ない、イスラム世界に対する寛容、過去の力の外交への謝罪、そして「核なき世界」実現への決意を印象づけた。また、オバマ氏はロ...
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2010-07-29 07:38
レームダックに死刑執行させたのは演出だ
杉浦 正章
政治評論家
任期末の米大統領など、辞めることが分かっている政治家をレームダックと呼ぶ。レームダックは新たな政策など打ち出さず、もっぱら引継ぎに専念するのが、政治の常道だ。ところが、辞めるか、辞めさせられることが分かっている法相・千葉景子が、最高度の国家権力の行使である死刑を執行し、自ら立ち会い、公開を指示し、...
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2010-07-26 07:27
長老笛吹けど、龍馬は現れず
杉浦 正章
政治評論家
7月24日のBS朝日の番組は、久しぶりに元首相・森喜朗と元衆院副議長・渡部恒三が大連立の話で盛り上がり、面白かった。しかし、民主・自民両党の長老が「救国円卓会議」で意気投合となれば、書かざるをえないと思うが、大新聞はなぜか触れずに、朝日も、読売も、回顧談を記事にしている。両者ともかなり真剣で、太筆...
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2010-07-24 13:53
(連載)スーダンPKOへの陸自ヘリ派遣断念の意味(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
まず、陸自ヘリ部隊をUNMISに派遣すれば、国際社会で顔が見えにくくなっている内向きの日本人の存在感を取り戻すことができたはずである。もちろん、そういう漠然とした話だけではない。先に述べたように、スーダンの安定化は国際テロ対策に資する。これは、岡田外相が指摘しているように、日米関係の観点からも重要...
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