韓国については「日本はまた軍事大国への道を歩む」とか「自衛隊が領内に踏み込んでくるのでは」といった議論が絶えない、と伝えています。竹島に前大統領が上陸し、政治的パーフォーマンスをやってみせたのは韓国でしたよね。朝日の「日本は過去の歴史に起因する周辺国の疑心を払拭を」は正しい指摘にせよ、自虐的とはこのことでしょう。朝日の社説は「近隣国との関係改善を置き去りにしたまま解釈改憲を強行することで、東アジアの緊張はかえって高まる」と、指摘します。確かに安倍首相の靖国参拝は周辺国を刺激した愚行でした。だからといって、日本がすべてアジアの緊張の源であるというような論法にはついていません。

　今回の問題で、憲法改正でなく、憲法の解釈で、集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることに強い批判がおきています。憲法解釈の変更だからけしからんというのは、変ですよね。憲法に限らず、いかなる法律でも、法文をいかに解釈して、現実に当てはめていくかが課題になります。法律を作成した当時と時代が変わり、法律時に想定していない事態がおきたとき、その法律をどう解釈するかという問題によく直面します。そもそも自衛隊の存在すら憲法には書かれていません。戦争放棄（憲法９条）にしても、これは「侵略戦争の放棄」であり、自衛のための武力は保有も行使も禁止していないと、解釈しているのです。

　東大の石川健治教授（憲法学）は新聞のインタビューで「憲法の政府解釈の変更という便法に走っている」と主張しています。そもそも憲法学者は、憲法の解釈を仕事とする人たちなのに、政府が解釈を変えようとすると抵抗するのですね。反対派は「そこまでやりたいのなら憲法を改正してからにせよ」といいます。これも変ですね。集団的自衛権の行使に反対なら、そのための憲法改正にも反対しなければなりません。集団的自衛権の行使を認めたからといって、ただちに武力行使をするわけでもありません。軍事力を備えているおくことの意味は、相手国に軍事力を行使させないという抑止力としての効果にもあります。どうして「軍事力の乱を危惧する」というような反論がおきるのでしょうか。相手国に「軍事力を乱用」させないためにも、同盟国との強力関係を強化し、抑止力としておくことが大切なのです。

　日経の１面に載った編集委員の解説がよくまとまっていました。「自分が攻撃されない限り武力を行使しない。友好国が助けを求めてきても応戦しない。日本はこんな原則に徹してきた」、「自分だけ安全ならよいのか、と他国から批判され、孤立するようなことがあってはいけない」、「米国主導の平和が揺らいでいる。どの国も一国平和主義では自衛できなくなった」。同感です。朝日の１面の解説は政治部長の「最後の歯止めをはずすのか」でした。「中国の軍拡に対抗するため、米国との連携を強めるという考え方も一定の説得力はある。だたし、それは戦争をしない国という基本理念を見直すことを意味する」というのです。自衛のため武力行使を、わざわざ「戦争」という刺激的な言葉に置き換えるのはフェアではありません。

　最後に、読売を含めての注文です。自公政権の内部では、公明党が集団的自衛権の行使に後ろ向きです。とくに創価学会に根強い反対論があり、安部政権は相当に気を使っています。そこまでは新聞メディアは触れています。ではなぜ反対なのか。掘り下げた記事はこれまであったでしょうか。キリスト教も仏教も、宗教思想からすると、現在では「反戦平和」で共通しています。創価学会も恐らくそうなのでしょう。どこの国も「反戦平和」ならば、それが正しいでしょう。現実の国際社会はそうではありません。そのことをどう考えるのか。無抵抗主義を貫くということなのでしょうか。宗教団体が支える政治団体の問題をぜひ解明してもらいたのです。（おわり）