日本の安全保障政策を転換するため、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に行使できるようにすべきだとする報告書を、安全保障法制懇談会が安倍首相に提出しました。新聞メディアの反応は完全に真っ二つに割れ、どちらが正しいのか、読者は戸惑うばかりです。わたしが気になった論点をいくつか取り上げてみました。

　家の近くのコンビニの新聞売り場で、東京新聞の１面の見出しを見て、「いくらなんでもそれはないだろう」と思いました。「戦地に国民への道」とあるではありませんか。安保法制懇の報告書を読んでも、そのような箇所はどこにも見当たりません。憲法解釈の変更に猛反対の朝日新聞でさえ「集団的自衛権行使へ転換ーー首相、憲法解釈の変更に意欲」と、まともな見出しです。政府は、日本の安全保障に密接な関係のあるケースに限って、集団的自衛権の行使を認めるようにしようとしているのです。それを「戦地に国民」とはね。おそらく東京新聞の編集局でも、そう信じている記者はいないでしょう。見出しで読者を釣ろうとする新聞の商業主義も、そこまでいってはいけません。

　これほどひどくないにせよ、安倍政権が戦争でも始めるのかとの印象を与えようとしている新聞はいくつもあります。朝日新聞の社会面は「近づく　戦争できる国」がトップ見出しです。３面には「見えない外交戦略」「中国への対抗鮮明」「軍拡競争招く懸念」という過激な見出しも並んでいます。読売新聞の３面は「首相、国民の命を守る」「パネルで事例を熱弁」と、素直です。安倍首相への肩入れにいつも熱心すぎるのは気になりますがね。日経新聞は「自衛隊の役割拡大」「主眼は日米同盟の強化」「尖閣念頭に武装漁民対策」などの見出しで、ポイントが分ります。

　どうも解釈変更の反対派は、日本が間違ったことをはじめようとしているという視点を軸に、議論を展開していますね。順序が逆でしょう。安保法制懇報告書に「日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化した。北朝鮮におけるミサイル、核開発の動きは止まらず、地球規模のパワーシフトが顕著になり、東シナ海、南シナ海の情勢も変化している」とあります。北朝鮮のほか、中国を念頭に置いた指摘です。安全保障環境を悪化させたのは、間違いなくかれらのほうが先でしょう。それが反対派の紙面（朝日）では「中韓、募る不信」とし、中国が日本に対し「戦後平和主義路線の大きな転換」との批判をしていると、報道しています。軍拡路線を突っ走っているのは中国でしょう。

　安保懇の報告書は実に細部にわたり、過去にもさかのぼり、集団的自衛権および個別的自衛権との関係、それに関する憲法解釈の問題点や解釈の変遷、９条との関係、憲法上認められる自衛権などについて詳細な調査、分析、説明をしています。その結果、どの範囲までなら集団的自衛権を行使できるかの結論を出しています。批判論もあるにせよ、中国がこのような詳細な報告書を民主的プロセスに則って公表し、議論を経て、対外戦略を決めているというケースはまずないでしょう。一方的かつ強引に自国の国益、権益を主張し、実力行使にでているではありませんか。中国には日本に注文をつける資格はありません。中国の言い分を紹介するのなら、せめてそのことを合わせて書くべきです。(つづく)