国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）著名ジャーナリストの著作権問題

中村　　仁　　元全国紙記者
　元ＮＨＫの「週刊こどもニュース」キャスターだった池上彰さんは、驚くほどいろいろな分野にわたり、おびただしい点数の本を書き、テレビにも出演する有名人です。恐ろしく博学で勉強熱心な人がいるものだと感心するとともに、どうしたらこんな芸当ができるのかと、不思議にも思っていました。やはりそうなのだろうなと私...▶続きはこちら

プーチンは身分不相応の“火遊び”をやめよ

杉浦　正章　　政治評論家
　プーチンがかつてのソ連のように冷戦構造を軸に米国と対峙するような姿勢がなり立つと思っているとすれば、時代錯誤もいいところであろう。ロシアの国内総生産(GDP)は200兆円で米国の7分の1。軍事費は9兆円で米国の8分の1。もはや大国ではないのである。プーチンは「大国」ではなくても、まだ「核大国」では...▶続きはこちら

米国は、尖閣問題で日中間で棚上げに合意しているとの立場か

津守　　滋　　東洋英和女学院大学名誉教授
　先日ＪＦＩＲ主催の日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」で、パネラーの元国務省高官（Ｒ．デミング）が、配布した発言のレジュメで、尖閣問題について、「日中間で棚上げに暗黙の合意をしている（tacitly agree）」と書いているが（会議の場では、同人はこの部分を発言しなかったと思う）、もしこれが...▶続きはこちら

北岡発言は安倍の意向を反映している

杉浦　正章　　政治評論家
　簡単にに言えば御用学者。もう少し良い言葉を使えば今をときめく御用学者。もっと良い言葉で言えばブレーンだが、安倍の意向を忖度（そんたく）しないで発言するだろうか。７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一が、「安倍首相に日本は侵略したと言ってほしい」と発言したと...▶続きはこちら

（連載２）ピケティよりもブルデューか

緒方林太郎　　衆議院議員
　今、日本にこういう文化的再生産が出ていることをとても強く懸念しています。親の学歴、収入がそのまま継承されていくことの背景には、文化的、教育的な要素があり、教育システムが知らず知らずの内にその手助けをしているとすら言えるかもしれません。文化的再生産は数値化出来ないので見えにくいのですが、ブルデューは...▶続きはこちら

韓国の対米・対日外交に「負」の影響

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国にとって踏んだり蹴ったりとはこのことだ。シャーマン発言を「日本えこひいきだ」とばかりに反発して、巻き返そうとしていた矢先の反米・反日・親北の活動家によるテロである。加えて「日本外務省のホームページで『価値観の共有』が削除された」とクレームを付けた途端に、価値観を共有できない事態の発生でもある。...▶続きはこちら

（連載１）ピケティよりもブルデューか

緒方林太郎　　衆議院議員
　トマ・ピケティの「２１世紀の資本」が日本で盛り上がりましたね。歴史的に一時期の例外を除き、資本収益率は経済成長率より高いという、結論が分かりやすかったので、取っ付きやすかったというのもあるでしょう。

　日本で見ていて「？」と思ったことがありました。ピケティは左派フランス社会党のイデオローグで...▶続きはこちら

与野党は同類だ、政規法改正に動け

杉浦　正章　　政治評論家
　いつ民主党へのブーメラン返しがあるかと思っていたが、やはりあった。補助金企業の寄付が首相・安倍晋三だけでなく民主党代表・岡田克也にも波及したのだ。与野党に拡大したことが、何を意味するかと言えば、補助金企業ほど政治家にとって「おいしい企業」はないという現実だ。政治資金規正法は議員立法だけあって立派な...▶続きはこちら

（連載２）日銀にはそろそろ「出口」を考えてほしい

中村　　仁　　元全国紙記者
　物価上昇率は、いろいろな要因で決まります。金融政策で方向性に影響を与えることはできても、きっちり「２年、２％」を約束するというのは無謀です。意気込みは買うけれども、また「近い将来に２％」というのは目標ならいいにしても、「２年」という期限まで明示することに、多くの経済、金融専門家は首を傾げ、懸念して...▶続きはこちら

（連載１）日銀にはそろそろ「出口」を考えてほしい

中村　　仁　　元全国紙記者
　日銀の岩田規久男副総裁は２０１３年３月、就任前、国会で所信表明し、「２年で２％の消費者物価上昇率の達成ができなければ、辞任する」と語りました。あれからもう２年、その実現は不可能となりました。約束を守って辞任したほうがいいのではないでしょうか。

　同時に誕生した黒田総裁は異次元の金融緩和に踏...▶続きはこちら

（連載２）「戦後７０年」新年早々おかしくないか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　昨年暮れ発足した第３次安倍内閣は盤石と見えるスタートを切った。だが、年明けとともに、どこかがおかしい。新年早々の中東訪問で火がついた「イスラム国」（ＩＳ）問題は、これからも安倍政権を悩ますことだろう。ＩＳ問題が政権の目指す集団的自衛権行使に向けた安保法制整備の論議を複雑にするだろうし、場合によって...▶続きはこちら

王毅外相の狙いは「安倍リビジョニスト」のプロパガンダ

杉浦　正章　　政治評論家
　中国南宋末の禅僧・虚堂智愚の語録に「鉄面皮」があるが、中国の戦後70年を巡る反日プロパガンダはこのあつかましい「鉄面皮」で始まった。国連安保理における外相・王毅の発言を分析すればするほど矛盾撞着、唯我独尊に満ちている事が分かる。王毅の最大の狙いは、首相・安倍晋三を名指しこそしないが歴史修正主義者と...▶続きはこちら

（連載１）「戦後７０年」新年早々おかしくないか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　西川公也農水相が辞任した。自身の政治資金団体への献金問題が理由だが、どうも後味の悪さがぬぐえない。同氏の政治資金問題が発覚して以来、菅義偉官房長官などは「全く問題ない」と言い続けてきたし、西川氏自身も違法性はない、職務に専念すると抗弁してきた。それが一転、辞任である。何があったのか、疑問に思われる...▶続きはこちら

（連載２）ＭＩＴスタイル対日本スタイル

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　３人の頭文字をとってＨＯＳ定理と略称される要素価格均等化定理を中心に据えた貿易論義に新風を吹き込んだのが、小島清氏（１９２０－２０１０）であったといえるのではないか。ＨＯＳ定理には貿易を行う企業が登場しない。しかし日本では、貿易は特定種類の企業（総合商社など）によって担われる仕事であることが多かっ...▶続きはこちら

（連載１）ＭＩＴスタイル対日本スタイル

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２月１１－１２日に本欄で紹介した研究書『ＭＩＴとアメリカ経済学の変貌』では、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）流経済研究のメリットとして、一見極端な定理と経済データを対照させて、現実経済の動態的変化の理解を深めるような研究を推進してきたことが挙げられた。例えば、労働と資本の完全代替性を仮定した経済...▶続きはこちら

（連載２）曽野綾子さん、無神経でしたね

中村　　仁　　元全国紙記者
　わたしには文学作品を論評する能力はありません。ベストセラーになった曽野さんの人生論めいた社会論は読んだことはあります。誰もが思っていても、口にしないようなことが、ずけずけ書いてありました。強気でこわいもの知らずというのでしょうか。本音というか、挑発することを恐れないというか。それも保守思想が背骨に...▶続きはこちら

安保法制後の課題に情報機関創設の動き

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党内で対外情報機関創設への動きが加速している。政府も首相・安倍晋三と元防衛相で地方創生担当相の石破茂が基本的には前向きだ。設立の目標は2020年のオリンピックに間に合うよう2，3年以内を目指すべきであろう。しかし諜報員を採用して1から教育していてはテロ対策としては間に合わない。まず既にミニ情報...▶続きはこちら

（連載１）曽野綾子さん、無神経でしたね

中村　　仁　　元全国紙記者
　作家の曽野綾子さんが移民問題で、相当に雑な発言をして、波紋を呼んでいます。テーマといいタイミングといい、最悪でしたね。批判に対する挑発的な反論もどうでしょうか。言いたいことをずけずけ口にするのが身上にせよ、「イスラム国」連続テロ事件の背景には移民問題があるだけに、曽野さんの持ち味が裏目に出てしまい...▶続きはこちら

安保法制審議の見通し

緒方林太郎　　衆議院議員
　題のようなことが私に見通せるわけもないのですが、最近、何となく「どんな法律が上がってくるか」ということは想像が付くようになりました。まず、先の特別国会で岡田克也代表代行（当時）が提出した質問主意書と答弁を見てみたいと思います。質問では相当に細かい具体的事例について質問しています。そして、答弁を見て...▶続きはこちら

公明、安保法制で強硬姿勢維持

杉浦　正章　　政治評論家
　集団的自衛権の行使容認を軸とする安保法制の取り扱いを巡って、自民党と公明党の鞘（さや）当てが目立ち始めている。事実上昨年7月1日の閣議決定前の攻防に逆戻りしている様相だ。首相・安倍晋三以下自民党が、閣議決定を軸に「恒久法」を目指しているのに対して、平和主義を標榜する公明党は、有事の度の特別措置法で...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム