国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）アフリカへの思い

緒方林太郎　　衆議院議員
　西アフリカにベナンという国があります。日本とは縁遠いのですが、比較的よく知られているとすると駐日大使がゾマホンさんということがあります。大統領はボニ・ヤイ、２００６年に大統領になっていますから、そろそろ２期１０年です。先日、国民議会議員選挙がありました。ヤイ大統領が出身の大統領与党は第一党は確保し...▶続きはこちら

（連載２）過剰マネーによる株高に米国が警告

中村　　仁　　元全国紙記者
　黒田総裁が本当に頭を抱えているのは、安倍政権が財政再建計画を大幅に軌道修正する作業に入ったことでしょう。「消費税は１０％で打ち止め、これ以上は議論を封印」、「財政健全化は高成長（実質成長率２％以上）を前提とする」という方針をメディアにどんどん書かせています。

　この段階でもう早々と消費税１０...▶続きはこちら

（連載１）過剰マネーによる株高に米国が警告

中村　　仁　　元全国紙記者
　４月の地方統一選に向けてのタイミングで、株価が二度も２万円台に乗せ、選挙の終了直後に大台を割り込みました。あまりにも不自然というか作為が感じられたので、「選挙対策で官製マネーが株価を動かしたのではないか」とさえ、思いましたね。そうしましたら米国の中央銀行総裁にあたるイエレンＦＲＢ（連銀）議長が、米...▶続きはこちら

日米新潮流達成で安倍訪米外交の勝利

杉浦　正章　　政治評論家
　台頭する中国に対して、安全保障でも経済分野においても日米がトータルで優位を確保し、法を無視した海洋進出を厳しくけん制する方向が定まった。これは首相・安倍晋三の外交戦略が米国によって完全に受け入れられた事を意味し、外交上の勝利を達成したことに他ならない。日米ガイドライン、首脳会談、上下両院における首...▶続きはこちら

（連載２）アハメド『世界恐慌』を読む

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　米連邦準備制度内の資料も参考にされた。アメリカでは中央銀行にあたる連邦準備制度が１９１３年にようやく設立されていた。それゆえ、ウォール街があるニューヨークの銀行家たちやニューヨーク連銀関係者の方が、ワシントンＤＣに集う連邦準備制度理事会や同議長より、金融に関する経験が豊かで多くの知識を持っていると...▶続きはこちら

（連載１）アハメド『世界恐慌』を読む

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　遅まきながら、ライアカット・アハメドの『世界恐慌：経済を破綻させた４人の中央銀行総裁』（上下）を読んだ。原著は２０１０年、邦訳は２０１３年の出版である。１９９７－９９年に東アジアなどで発生した金融危機、２００８年の米大手投資銀行リーマンブラザーズの破綻に端を発した経済危機について、専門家たちによる...▶続きはこちら

安倍は歴史認識で「地歩」を築いた

杉浦　正章　　政治評論家
　祖父・岸信介の発言「先の大戦への深い反省」が 、首相・安倍晋三の歴史認識でもキーワードとなる方向となった。バンドン会議での演説でも、習近平との会談でも、安倍はこの言葉を使った。しかし村山談話やこれをコピーした小泉談話の三点セット「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」には言及しなかった...▶続きはこちら

安倍は中国にすり寄る翁長を戒めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は今日の沖縄県知事・翁長雄志との会談で中国国家主席・習近平に教えてもらったあの方法を真似すれば良い。冒頭の写真撮影で向き合った際に靴下の臭いを嗅いだような表情をするのだ。日本中が笑い転げる。翁長の言動を見ると、まさに「沖国（ちゅうごく）国家主席」だ。中国で首相・李克強と会談した興奮も...▶続きはこちら

（連載２）裁判不信を招く高浜原発の判決

中村　　仁　　元全国紙記者
　原発問題は、安全性の議論ひとつとっても多岐にわたるし、日本のエネルギーの安定供給、経済性（料金水準）、国際競争力、国際的な地政学との関係（中東情勢と原油輸入の関係など）、環境対策など総合的な判断を必要とする分野です。本来は地方裁判所の一裁判官の手にあまる問題です。司法のレベルにそれが求められたら、...▶続きはこちら

（連載１）裁判不信を招く高浜原発の判決

中村　　仁　　元全国紙記者
　関西電力の高浜原発（３、４号機）の再稼動をめぐり、福井地裁の裁判長が運転を禁じる仮処分の決定を下しました。安全性のどこが問題なのか以前に考えておかなければならない大きな問題があります。そのため高裁、最高裁の段階では恐らく結論がひっくり返るでしょう。　

　福井地裁の樋口裁判長（６２）は地方まわ...▶続きはこちら

安保、普天間、首相談話で保革激突の形勢

杉浦　正章　　政治評論家
　焦点の北海道と大分の知事選で自民党が勝ち、４１道府県議選で自民党が２４年ぶりに総定数の半数を超える１１５３議席を獲得したことは、紛れもなく「自民圧勝・民主惨敗」の構図が統一地方選でも３回の国政選挙同様に維持されていることを物語る。首相・安倍晋三は自信を持って後半国会に臨むことになるが、勝ってかぶと...▶続きはこちら

原発再稼働に「朝三暮四」の知恵を

杉浦　正章　　政治評論家
　「列子」のことわざに「朝三暮四」がある。「朝に三つ、夕方に四つとちの実をやろう」と言うと、猿たちは怒り、「それなら朝に四つ、夕方に三つにしよう」と言うと、猿は大喜びしたという話だが、なにやら似たような話になってきた。ベースロード電源で自民党は原発比率を２割程度と打ち出したが、一方、政府は２０３０年...▶続きはこちら

（連載２）朝日記者による近著「朝日新聞」の問題点

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日の過剰なエリート意識を批判しながら、筆者たちもそれに染まっているように見受けられます。「かくも優秀な人材を大量に集めておきながら、エネルギーを社内闘争で消耗」、「民間における最難関の採用試験」といった表現は、自社のことをそこまで言うかね、ですね。

　読売新聞憎しの気持ちも相当、強いよう...▶続きはこちら

（連載１）朝日記者による近著「朝日新聞」の問題点

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞社は従軍慰安婦、原発事故報道の捏造、誤報問題で創刊以来の危機に直面しています。その朝日新聞の記者有志が「朝日新聞」（文春新書）というタイトルの本を出しましたので、さっそく読んでみました。捏造、誤報の背景に反戦平和、反原発というかねてからの論調があり、それを反省、批判しているのかなと思いまし...▶続きはこちら

（連載３）３つのはぐらかし？

緒方林太郎　　衆議院議員
　最後に３つのテーマについて、私が「内容」についてどう思っているかを書いておきます。①については、「もう、あまり触らない方がいい。」と思っています。触れば触るだけ面倒を抱えるだけです。だからと言って、私は今、韓国が言っている「慰安婦問題の解決」というものについては、現政権の取っている「国家間で請求権...▶続きはこちら

（連載２）３つのはぐらかし？

緒方林太郎　　衆議院議員
　③ですが、昨年７月１日の安保法制に関する閣議決定は、「既存の政府見解の基本的な論理を維持」した上で作成された、という「基本的な」がポイントです。通常、お役所用語では「基本的な」と来ると必ず「基本的ではない部分がある」という類推が働くことになっています。何故、「既存の政府見解の論理を維持」した上で、...▶続きはこちら

（連載１）３つのはぐらかし？

緒方林太郎　　衆議院議員
　先日の外務委員会、３つの話を聞きました。それぞれ異なるテーマなのですが、私的には共通の問題意識がありました。①村山談話・河野談話、②東京裁判、③安保法制の「既存の政府見解の基本的な論理」。これらについて、政府の説明の仕方が国民を惑わせるような要素があると、私の眼には映りました。なお、ここで「惑わせ...▶続きはこちら

（連載２）親中派メディアの無知さにあきれるＡＩＩＢ参加論

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８，４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１，５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけよ...▶続きはこちら

（連載１）親中派メディアの無知さにあきれるＡＩＩＢ参加論

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の政治経済システムを西側と同じと錯覚するから、中国に過大な幻想をいだく。それは米欧メディアにもよくあるのだが、アジアで直接中国と対峙する日本の場合は、国益を大きく自損する。

　英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明し...▶続きはこちら

（連載２）著名ジャーナリストの著作権問題

中村　　仁　　元全国紙記者
　池内さんが腹立たしく思っているのは、生半可な情報を集め、欧米あたりからの見方をまぶして、もっともらしい国際情勢分析を書いたり、しゃべったりする最近の風潮が有害だからでしょう。特に情報源が少なく、分析が不足している中東、アラブ問題で目立つのでしょう。必死になって情報源、人脈を開拓してきた本物の学者ほ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム