国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2015-07-23 16:45

(連載1)TPPとお米の法的論点

緒方林太郎  衆議院議員
 TPPでコメの議論が盛んになっております。今、どういう議論になっているかは分からないのですが、日本農業新聞等で得られる情報をベースに法的な論点を書いていきたいと思います。かなりテクニカルですけども、お付き合いください。なお、誤解の無いように予め言っておきますが、私はアメリカの主張を是としているわけ...▶続きはこちら
2015-07-21 17:18

ギリシャと朝鮮:二つの半島のシンクロナイズ

倉西 雅子  政治学者
 ギリシャの債務問題は、EUにおける金融の一元性と財政の多元性の間の整合性の問題でもあります。過去に前例がないと見なされがちですが、実は、戦前において、ギリシャ問題と一部重なるケースがないわけではないのです。

 その前例とは、戦前の日本国と韓国との関係です。1904年8月、日本国は韓国と第一次...▶続きはこちら
2015-07-18 02:34

(連載5)安保法制:パーセプション・ゲームの功罪

三浦 瑠麗  国際政治学者
 このように見ていくと、与野党は安全保障上の脅威に具体的に対応するというより、象徴性をめぐるパーセプション・ゲームを戦っています。このような国内政治的な駆け引きに対して冷めた見方をする向きもあるけれど、ある程度はしょうがないでしょう。政争は水際までという理想を持つことは重要だけれど、安全保障政策がと...▶続きはこちら
2015-07-17 07:23

(連載4)安保法制:パーセプション・ゲームの功罪

三浦 瑠麗  国際政治学者
 野党による対案提出の流れを理解するには、そもそも、今般の安保法制をめぐる政権側の政治的な意図についても理解する必要があります。政権としては、集団的自衛権の行使容認は、最近はあまり使われなくなった戦後レジームからの脱却の大きな柱ということになるでしょう。集団的自衛権について、権利は有するが、行使はで...▶続きはこちら
2015-07-17 06:33

参院の野党デマゴーグに3つの対抗策

杉浦 正章  政治評論家
 参院は「良識の府」だが「再考の府」とも呼ばれる。首相・安倍晋三はせっかく衆院を通った安保法案を「再考」するわけがないが、それでは野党が安保法案の追及方法を「再考」するかと言えばしない。47歳で必死におばさん風になるのを食い止めている蓮舫が「辻元清美おばん」に代わって金切り声を上げる。なぜ上げるかと...▶続きはこちら
2015-07-16 10:22

(連載3)安保法制:パーセプション・ゲームの功罪

三浦 瑠麗  国際政治学者
 維新の対案のもう一つの柱は、民主党と共同で提出した領域警備法です。これは、必ずしも安保法案への対案というわけでもないのだろうと思いますが、実務的に重要な問題意識を含んでいると思います。そもそも、グレーゾーン事態への対処は、公明党との与党協議の過程を通じて次第に焦点から外れていったと報道されています...▶続きはこちら
2015-07-15 10:40

(連載2)安保法制:パーセプション・ゲームの功罪

三浦 瑠麗  国際政治学者
 では、維新が対案提出を通じて具体的に提起しようとする論点は何なのでしょう。維新の対案では、「存立危機事態」に基づく集団的自衛権を認めず、日本周辺での日本防衛にあたる外国軍への攻撃は、日本への攻撃とみなして自衛権を行使するというたて付けとなっています。維新案は、一見すると外国軍への攻撃を日本への攻撃...▶続きはこちら
2015-07-14 17:23

(連載1)安保法制:パーセプション・ゲームの功罪

三浦 瑠麗  国際政治学者
 維新が国会に安保法制の対案を提出しました。政府提出の安保法制が、重要法案の審議時間の目安とされる80時間を越え、与党からは採決に向け機が熟してきているという発言が出始めていた中でのことです。本日は、維新の対案の意義と、安保論議の政治性について考えたいと思います。

 今回の安保法制は、戦後日本...▶続きはこちら
2015-07-14 06:48

歴史が証明するサイレント・マジョリティの存在

杉浦 正章  政治評論家
 安保法制をめぐる論議で筆者の脳裏から離れないのは、果たして「サイレント・マジョリティ(声なき声)」は存在するかどうかだが、歴史に準拠して考えてみることにした。国論を分断した過去の3大安保論争は、明治維新、戦争直後の講和論争、1960年の安保改定論争であるが、いずれもサイレント・マジョリティが確かに...▶続きはこちら
2015-07-13 15:48

世界遺産登録の教訓:相手国の策略を見抜く

倉西 雅子  政治学者
 ユネスコの世界遺産制度とは、人類史的に価値のある遺産を保護し、未来の人類に継承してゆくためにこそ設けられている制度です。しかしながら、先日、ドイツのボンで開かれた世界遺産委員会での登録手続きで観られた光景は、この崇高な精神とは著しくかけ離れたものでした。日本国政府は、今年の委員会での「明治日本の産...▶続きはこちら
2015-07-10 11:05

重要影響事態法の発動は集団的自衛権行使と見なされる

桜井 宏之  軍事問題研究会代表
 筆者が安保関連法案のうち、どういう事態に適用されるのかずっと疑問を戴いていたのが、重要影響事態法でした。今回、緒方先生の質問でおかげで、政府が南シナ海での米中武力衝突を想定していることが分かりました。中国による南シナ海での覇権拡張に米国が武力介入してくれるという事態は、ほぼ期待できないと筆者は考え...▶続きはこちら
2015-07-10 10:32

(連載3)安保法制の本質的なところについて

緒方林太郎  衆議院議員
 これまでの周辺事態においては、国会審議時に当時の野呂田大臣による六類型というものがあります。以下のようなものです。①我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、②我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の...▶続きはこちら
2015-07-09 10:39

(連載2)安保法制の本質的なところについて

緒方林太郎  衆議院議員
 もう一つ、私が今回の法律を見ていて「あれっ」と思ったのは、現在の南シナ海において警戒監視活動をする米艦船に対する給油活動がメニューに入っていないのです。そういう要望はありそうだと思ったので変だなと思って、中谷大臣に質問しました。ニーズがないのかという質問に対しては、「今は無い」という微妙な答弁でし...▶続きはこちら
2015-07-08 11:37

(連載1)安保法制の本質的なところについて

緒方林太郎  衆議院議員
 先日、平和安全特別委員会で4度目の質疑に立ちました。冒頭、山谷海洋政策担当相に対して、歴史認識について聞きました。今回の安保法制は、これまでよりも海外に自衛隊派遣を行うことになり、場合によっては交戦時の現場、周辺にも出ていきます。そういう中、先の大戦に対してどういう認識を持っているのかというのはと...▶続きはこちら
2015-07-08 06:09

「抜き打ち」の後は、安倍が「バカヤロウ解散」か?

杉浦 正章  政治評論家
 永田町の政治部OBの飲み会で大笑いとなった解散話。「抜き打ち解散の後は、バカヤロウ解散がある」というのだ。その筋書きというのは安保法制の特別委員会で民主党幹事長・枝野幸男に詰め寄られた安倍が、つい普段から枝野に対して心から思っていることをつぶやいてしまったのだ。何と「バカヤロウ」とつぶやいたのだ。...▶続きはこちら
2015-07-07 23:52

ギリシャとユーロ教育

池尾 愛子  早稲田大学教授
 現下のギリシャ問題を解決するには時間がかかることは誰にも分かっている。時間をかけて解決の方策を見いだしてよいのなら、選択肢は増えるはずだ。

 ユーロ圏では、マーストリヒト・クライテリオン(基準)は常識のはずだ。ひょっとして、この単一通貨ユーロへの転換基準(条件)を教えていない国があるという...▶続きはこちら
2015-07-07 21:12

安保法案成立を願う

田中 信彦  学生
 七夕の今日、安保法案反対デモに参加している人々は、短冊にどのような願いを込めているのだろうか。おおよそ、安保法案反対はもとより、戦争反対や世界平和といったところであろうか。そのようなことを考えていた今日この頃、安保法案に対するデモの声や野党の追及を聞いていて、一つ、気になる言葉があった。それは、「...▶続きはこちら
2015-07-07 18:26

ギリシャは「衆愚政治」の歴史を繰り返す?

倉西 雅子  政治学者
 一昨日までは、世論調査結果などから、ギリシャの国民投票では、国民が冷静さを取り戻し、緊縮容認派が多数を占めるとの予測が大半を占めておりました。緊縮容認派が勝利した場合、チプラス首相退陣も取り沙汰されておりましたので、本日は、古代アテネで行われた独裁者追放の国民投票制度である「陶片追放」に因んで記事...▶続きはこちら
2015-07-05 22:11

1995年の東アジアシンポジウムを振り返る

池尾 愛子  早稲田大学教授
 1995年8月31日と9月1日に東京にて国学院大学主催で開催した東アジア国際シンポジウムの英文会議録『20世紀東アジアの経済発展』(Economic Development in Twentieth-Century East Asia: The International Context, Rou...▶続きはこちら
2015-07-03 11:49

(連載2)集団的自衛権が行使できても米艦防護が違法となる場合がある

桜井 宏之  軍事問題研究会代表
 なぜならこれを可能にするとして新設される自衛隊法第95条の2(米軍等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)は、「自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができる」(昨年の集団的自衛権容認の閣議決定)ことを目的として作られているからです...▶続きはこちら
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