条約というのは、国内でどのように履行するかというのは、その国毎に一定の幅があります。国内法を改正する、行政府の措置で足りる、条約をそのまま適用する、色々なやり方があります。そして、日本はとてもこれを緻密にやります。私は外務省条約課補佐経験者ですので、その緻密さはよく分かります。

　ただ、ケチの付け方は色々あるわけです。「豚肉の関税措置についてはたしかにきちんと削減しているけども、それを無効化するような国内措置が取られている。それはＴＰＰの『精神』に反する」、これくらいのケチは出てきてもおかしくはありません。

　しかし、それは日本でどういう保護措置を取るかは、それは完全に日本の主権事項です。そういった保護措置についてもＴＰＰに規定があって義務が掛かっているなら話は別ですが、そういう保護規定にまで義務が掛かっている部分はＴＰＰにはありません。それにケチを付けるのはおかしなことです。

　ただ、ＡＰＥＣでの首脳会談でオバマ大統領が日本の豚肉の国内措置に言及したという事は、恐らくアメリカのＴＰＰ執行法にも入ってくるであろうサーティフィケーションの仕組みを通じて、「それを改めない限りは発効させない」といった矢が飛んでくることは想定しなくてはなりません。絶対にそんな主権侵害はやらせない、そんなことを思いました。（おわり）