昨年１２月２８日、ソウルで行われた日韓外相会談において、いわゆる慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを日韓両国が言及し、確認しました。特に朝日新聞による誤報以降、長きにわたり日韓関係にとって大きな障害となっていた慰安婦問題。本件が「最終的かつ不可逆的」な解決をみたことは喜ばしいことです。外交問題にまで発展している大変難しい本件について、政治決断として日韓両政府の間で終止符が打たれたことを佐藤も歓迎したいと思います。

　今後、いわゆる慰安婦像やユネスコの記憶遺産申請など、いわゆる「慰安婦」に関連する諸問題を今回の日韓合意に基づき、終息させなければなりません。そのためにも、フォローアップが大事です。ただ、今回の合意では課題や懸念もいくつか見て取れます。それらはフォローアップにおける重要な論点となるでしょう。

　まず、日本の課題として改めて浮き彫りになったのが、対外情報発信力。今回の日韓合意に関する海外での報道を見ていると、例えば、米国の有力誌であるニューヨーク・タイムズ紙は、「性奴隷」という見出しを打っています。こうした不正確な表現は、諸外国の政府や国民に誤解を与えかねません。日本政府として、こうした事実にそぐわない不正確な報道に対しては英語で、速やかに、柔軟かつ適切に反論しなければなりません。今後は、日本の対外情報発信力をより一層強化し、事実とは異なる表現や文章が独り歩きすることをより積極的に防止していきたいものです。

　懸念として挙げられるのは、やはり、合意文書が作成できなかったこと。今回の合意は、いわば“口約束”。いくら日韓両国の国民、そして、世界各国の人々の目に触れる形で「最終的かつ不可逆的に」解決をみたとはいえ、日韓両国が共有した認識を文字として残せなかったことには一抹の不安が残ります。なぜなら、法的拘束力がないからです。（つづく）