ロイター通信のロバート・コール論説員は「問題の解決は市場に任せるべきで、たとえ弱くても同社には業績回復の見込みはある」と言う。そして「それで上手くゆかないならば、ＢＡＥシステムズ社が一部あるいは全社を傘下に収めることも可能で、その方が国有化より好ましい。ＢＡＥは自社の事業を民間部門に多角化し、イギリス、アメリカ、サウジアラビアの国防関連事業への依存度を下げることができる」と主張する。この案は国有化よりはましだが、たとえＢＡＥによる合併であってもロールス・ロイスの分解は良案とは思えず、同社の技術が自動車から航空および海洋エンジン、そして原子炉まで相互に深く関わりあっていることに留意すべきである。デイリー・テレグラフ紙のジェレミー・ウォーナー氏は「ロールス・ロイス社が顧客からの多様な要求を満足させられるのは独立でエンジンの専門性が高いメーカーだからだ。大手企業に飲み込まれてしまえばロールス・ロイスはオーダーメイドに応えられる専門性という利点を失ってしまう。それではペンタゴンのような同社の優良顧客にとって魅力がなくなってしまう」と主張する。

　グローバル化が進む経済において、小規模ながら戦略的に重要な企業のイノベーション意欲と高い士気を保つ一方で、そうした企業を熾烈な競争や敵対的な投資家から守ってゆくのは難しい課題である。ウエストランド事件から何らかの教訓は得られるかもしれないが、過去は過去である。

　日本の場合、三菱重工あるいはＩＨＩの業績が悪化してもＢＡＥシステムズのように敵対的な投資家に対抗するホワイト・ナイト役を引き受けられるような巨大軍事企業は存在しない。日本政府はこうした企業が外国からの買収の脅威に直面した時には４６位の川崎重工や６６位のＮＥＣなどとの合併に向けた行政指導を行なうべきだろうか？しかし日本の企業は民間部門への依存度が高く、川崎は自社収益の１１．２０％、ＮＥＣは３．５０％を防衛部門から挙げているだけである。こうした事実に鑑みて、日本企業が防衛省に従うインセンティブはあまり高くないように見受けられる。

　軍事産業はあまりに戦略性が高く、教科書通りに市場経済の原則を当てはめられない。こうした企業への支援と国益の確保のために、民間の公共事業においても政府が軍事企業を優遇するという施策を考慮すべきとも思われる。その典型的な事例を挙げれば、キャメロン政権が国有化という手段に訴えてまでロールス・ロイス社を守りたいのであれば、ヒクリー・ポイントとブラッドウェルの原子力発電所の再建に人民解放軍との深い関係が懸念されるＣＧＮ（中国広核集団）の入札を受け入れたことは理解しがたい。彼らがそこまで言うなら、イギリスの看板とも言うべき企業を特別に優遇すべきであった。ロールス・ロイス社の一件は現在進行中で、各国の国防政策関係者にとっても注目に値する。それはこの会社が「富裕層の玩具」メーカーをはるかに超えた存在だからである。（おわり）