３年たった日銀の異次元緩和政策の威力を封殺しているのは誤った財政政策である。財政の何が間違っているのか、どう正すべきか。論より証拠だ。国内総生産（ＧＤＰ）の増減の推移を追うだけで財政と景気問題の核心をつくことができる。ＧＤＰの６割を占める家計消費は個々の主婦たちの行動の集積なのだが、実は政府の財政政策に大きく影響される。主婦の方々の意思は世帯主の給与ばかりでなく、消費税、さらに家電や住宅にかつて適用されたポイント制度など財政上の措置によってかなり左右されるのだ。第２次安倍晋三政権が平成２４年１２月に発足したあと、２５年度の実質ＧＤＰは四半期ベースで前年に比べて２～３％成長した。異次元金融緩和に加えて、政府は公共投資を上積みし、さらに前倒しして執行した。２６年４月からの消費税率８％への引き上げを控え、家計は増税前の駆け込み消費に励んだ。ＧＤＰが鮮やかに回復したのは当然で、まさに消費税増税という嵐の前の「積極財政」がカンフル剤となったのだ。

　ところが、政府は増税実施とともに、緊縮財政に転じた。公共投資は急激に落ち込む。増税の嵐にさらされた主婦たちは財布のヒモを締め、勤め人は昼飯をコンビニ弁当に切り替えた。増税の災厄に加えて２７年度も緊縮財政が続き、家計は消費を元に戻そうとしない。

　異次元金融緩和の方はどうか。円安で輸出関連産業を中心に企業収益は急増し、株高で投資家は潤った。法人税、所得税と消費税の収入は増えた。税収増は財政収支改善の点では結構なことだが、政府は民間から税を巻き上げたまま民間に還元させないと、カネの裏付けが必要な需要を萎縮させる。財務省統計の財政資金対民間収支によると、２６年度の一般会計税収は前年度に比べて６兆円余り増えたが、民間には１・１兆円しか支出を増やしていない。２７年度も税収増が対民間支出増を４兆～５兆円上回る。通常、金融緩和の景気に対する効き目は公共投資に比べて遅く、９カ月から１２カ月かかる。収益が増えても企業は売り上げの先行きを重視するので、おいそれと賃上げには応じず、内部留保だけを積み上げて様子を見る。

　増税と緊縮財政がなければ、２６年度以降、賃上げ、家計消費回復、ＧＤＰの成長という好循環が生まれて、インフレ率は上昇し、「異次元緩和は大成功」という評価になったかもしれないのだ。（つづく）