国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）ＥＵ崩壊と新たな欧州自由貿易連合の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスがＥＵ離脱を決め、ポンドは急落し、株価は大きく下がっている。イギリスの将来に対して悲観的な見方をする人は多い。イギリスには金融業以外、他国に対して特別に強い産業はなくなっている。ＥＵ離脱は金融業にも打撃を与えそうであり、イギリスは厳しい状況に置かれるだろうというのである。

　イギリス...▶続きはこちら

中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移をみると、元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨...▶続きはこちら

議会制民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　国際金融情勢は、先般の英国のＥＵ残留か、離脱かを求める国民投票の結果を受けて、「先行き不透明の混沌の様相に入った。」と言えます。そして、そうした混沌の原因を図らずも作ってしまった、「英国の今後の動き」に私たちは、好むと好まざるとに拘らず、関心を持たなくてはならないような状態となっています。

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（連載２）国連海洋法条約と慣習法

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　要件から考えると、「法として認めているか」、「（そういうルールに従うという）一般的な慣行が存在するか」、この２つで判断します。では、例えば、今回、日本との関係で話題になっている「国際海峡」制度は国際慣習法か、ということについて考えてみます。私は本件について昨年の質問主意書で聞いています。私の気分的...▶続きはこちら

（連載１）国連海洋法条約と慣習法

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決により、中国が国連海洋法条約を脱退するのでは、との記事を見て、「中国がバカなことを言っている」と思う方は多いでしょう。私もそう思います。しかし、ここでどうしても忘れてはいけないことがあります。それは、アメリカは国連海洋法条約を批准しておらず、メンバーではないという事で...▶続きはこちら

英ＥＵ離脱とポーランド問題

倉西　雅子　　政治学者
　ＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票は、終盤では移民問題が主たる争点となりました。最も多いのがポーランド人移民なのですが、この現象は、ポーランド問題の深刻さをも露わにしています。

　２０１４年の統計によりますと、イギリスにおけるポーランド人移民の数は８３．３万人に上るそうです。イギリスは、ヴィザ...▶続きはこちら

（連載２）今般の英国国民投票に思う

真田　幸光　　大学教員
　従って、次に英国で見られる現象は、「大英帝国の覇権復権」に向けた動きでありましょうが、ここにはいくつかの懸念があり、そうした懸念が既に顕在化しつつもあります。即ち、「大英帝国自身の揺らぎ」です。グレートブリテン島にある、長年、イングランドやウェールズに対する特別な思いを持つスコットランドが、これを...▶続きはこちら

（連載１）今般の英国国民投票に思う

真田　幸光　　大学教員
　２０１６年６月２３日に実施された英国の、「欧州連合（ＥＵ）からの脱退（私は敢えて、離脱ではなく脱退と言う言葉を使います。）か残留か？」を問う国民投票は世界の耳目を集めました。そして、その、「ＥＵからの脱退に投ずる国民票が過半数を超えた。」という結果を見て、世界には衝撃が走りました。直前の予測が、「...▶続きはこちら

“中国包囲網”を自ら構築する中国

倉西　雅子　　政治学者
　先月９日、インドと中国との間の係争地であり、現在、インドの実効支配の下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に、人民解放軍が侵入したと報じられておりました。中国の積極的な軍事行動への警戒感が強まる中、先日は、中国軍艦が日本国の鹿児島県沖の領海に侵入しております。

　中国は、東西においてほぼ同...▶続きはこちら

（連載２）金融資本主義によってイギリスは病み、ＥＵ離脱という茨の道を選択した

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　世界には金融センターとして、ニューヨーク、ロンドン、香港の３つがある。ロンドンと香港の連携に加えて、ＥＵの結びつきもあり、イギリスは金融業界では確固たるポジションをえてきた。しかし、金融資本主義は製造資本主義よりもはるかに極端な貧富の差を生み出す。製造業は多くの労働者を必要とし、賃金が労働者にも行...▶続きはこちら

（連載１）金融資本主義によってイギリスは病み、ＥＵ離脱という茨の道を選択した

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスが世界の工場と呼ばれていたことは今では歴史教科書をみないとでてこない。１９世紀に産業革命を行い、石炭をエネルギーとして製造業の中心となった。しかし、２０世紀に入るとアメリカがその称号を得ることになる。そして２０世紀の後半になると日本も世界の工場と言われるようになった。そして今は、中国が世界...▶続きはこちら

轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲

田村　秀男　　ジャーナリスト
　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防い...▶続きはこちら

核軍縮について

真田　幸光　　大学教員
　「米国のオバマ大統領の核軍縮に向けた言動」は本当に素晴らしいものであると思います。そしてまた、「現状の世界情勢を考えれば、オバマ大統領は出来る限りの対応をしている。」とも考えています。しかし、本質的なことを言えば、「人を殺傷し、世界の様々なものを破壊してしまう兵器は、核爆弾を含めて、全て、廃棄して...▶続きはこちら

中国の“国際法西欧押付論”への反論

倉西　雅子　　政治学者
　フィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海問題は、同裁判所による裁定の日が近づくにつれ、中国の行動もエスカレートしてきているようです。先日も、フィリピンに対して、遂に表立って仲裁裁判の停止を要求したとも報じられています。

　国際法に対しては、中国は、しばしば“国際法とは、西欧が自らに都合の良い...▶続きはこちら

（連載２）貝原益軒と日本の経済学

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　日本の「家」観念を説明するために、男性ではあるが、貝原益軒（１６８５－１７４４）の『家道訓』（１７１１年）を引用した。彼は男性向けに、「一生の生活設計をたてるべきである」、「人には五計あり。一生の間、十歳より六十歳まで、時につけてなすべき営みあうことを言えり」とし、「二十歳より四十歳に至りては、家...▶続きはこちら

（連載１）貝原益軒と日本の経済学

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１５年ぶりに、「女性の経済学・経済思想の歴史」の国際プロジェクトが動いている。１９９０年代半ばに、山川菊栄（１８９０－１９８０）、三瓶孝子（１９０３－１９７８）、谷野せつ（１９０３生）についての項目を書き、『女性エコノミストの伝記的辞典』（A Biographical Dictionary of ...▶続きはこちら

政治と金、海外ではどうなのか。

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　舛添都知事が猪瀬前都知事に続いてカネにまつわる問題で、辞職を余儀なくされた。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑もあった。日本では、政治とカネの問題がまたクローズアップされている。では海外ではどうなのか。海外では両極端に分かれる。海外の多くの国では、政治とカネとの問題は日本どころの騒ぎでは...▶続きはこちら

ドイツ連邦議会のアルメニア人虐殺決議

倉西　雅子　　政治学者
　ドイツ連邦議会は、先日、１９１５年頃に発生したとされるオスマントルコ帝国によるアルメニア人虐殺事件について、この事件を“ジェノサイド”と認定する決議を採択したそうです。トルコとの関係悪化も指摘されておりますが、この決議、問題含みなのではないかと思うのです。

　アルメニア人虐殺事件について、ト...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはＥＵから離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　こうしたポイントについて、富める人と貧しい人との間で明確な意見の差が出てくる。イギリスの国の貿易などにおいては富める人はＥＵ内での自由貿易が必要だが、貧しい人にとってそうした大きな経済問題には関心がない。そもそも金を持っていないのだから、ＥＵに留まろうと出ようと関係ないと考えているのだ。失うものが...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはＥＵから離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスがＥＵから離脱するかどうか。重要な国民投票は６月２３日である。残留派が優勢と伝えられて、接戦にはなるものの、まず現状維持であろうと思われていたが、この１ヶ月の間に離脱派が勢いを増した。ついに逆転し、支持の差を広げつつある。移民に対する感情的な反発もあり、このまま離脱派が逆転の勝利か、と思わ...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム