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北朝鮮水爆実験：面目が潰れたのは中国？

倉西　雅子　　政治学者
　１月６日午前１０時頃、日本国の気象庁によると、北朝鮮北東部においてマグニチュード５．１の揺れが観測されたそうです。その後、北朝鮮では、水爆実験の成功を伝える政府声明が発表されています。

　北朝鮮は、厚いベールに覆われた秘密主義の国であり、政府当局が真意を語ることはめったにない国です。政府声明...▶続きはこちら

（連載２）軽減税率の利権化

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　さて、日本ですが、今は食料品・飲料水（酒は除く）、新聞からスタートですが、将来的にその時々の政策課題に応じて色々な軽減税率適用を考えるようになってくることを懸念します。フランスのように「環境に優しい技術を使ったものは軽減税率」、「（コルシカ、海外領土のような）地域優遇策としての軽減税率」、これらは...▶続きはこちら

（連載１）軽減税率の利権化

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　軽減税率については色々な論点がありますが、あまり議論されないものとして「将来の拡大・利権化」ということはとても大きいと思っています。

　軽減税率の先輩であるフランスを見ているとよく分かります。あの国では、概ね次のように税率が決まっています。まず、本土で言うと、税率は２０％、軽減税率として１０...▶続きはこちら

テロこそ“偏見・差別”の元凶では？：イスラムの連帯責任

倉西　雅子　　政治学者
　世界各地においてイスラム過激派によるテロ事件が発生していることから、非イスラム諸国では、イスラム教徒に対する嫌がらせも報告されています。社会的な分裂や対立が懸念されておりますが、その根本的な解決方法は、一体、どこにあるのでしょうか。

　イスラム教徒に対する“偏見・差別”は、実のところ、根拠が...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます
　
　e-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に投稿者、愛読者の皆様...▶続きはこちら

国民国家悪玉論への疑問：非国家集団も戦争・内乱・テロの要因

倉西　雅子　　政治学者
　第二次世界大戦後、国民国家は戦争を興す元凶と見なされ、批判の的となってきました。各国の飽くなき国益の追求こそが、戦争の主要因である、と…。

　この見解に立脚しますと、国家から構成される国民国家体系は平和に対する重大な脅威であり、それ故に、平和を実現するために国家を弱体化する、あるいは、廃絶に...▶続きはこちら

（連載２）サーティフィケーションへの懸念

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　条約というのは、国内でどのように履行するかというのは、その国毎に一定の幅があります。国内法を改正する、行政府の措置で足りる、条約をそのまま適用する、色々なやり方があります。そして、日本はとてもこれを緻密にやります。私は外務省条約課補佐経験者ですので、その緻密さはよく分かります。

　ただ、ケチ...▶続きはこちら

（連載１）サーティフィケーションへの懸念

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　報道で、ＡＰＥＣ時の日米首脳会談でオバマ大統領が「豚肉貿易に関する日本の国内措置に懸念がある」みたいな話をしたというものがありました。ちょっと、嫌な予感がしました。実はこれまでアメリカは自由貿易協定を締結する際、国内執行法に「サーティフィケーション」と呼ばれる仕組みを入れてきています。これは何かと...▶続きはこちら

（連載２）外交・安保論議における「二者択一」という悪弊

芹沢　　健　　会社員
　また、憲法９条の議論とも関連するが、戦後７０年、我が国の平和を支えてきたものは何か、との問いに対する答えにも、この悪弊がつきまとっているような感がある。すなわち、この問いに対する最も簡潔にして明快な答えは、「日米同盟と自衛隊の二本柱」であると思うが、これに対しては、一方で、日米同盟重視は対米従属だ...▶続きはこちら

（連載１）外交・安保論議における「二者択一」という悪弊

芹沢　　健　　会社員
　１２月２日・３日付の拙稿「対テロ戦争再考」に対して１２月８日付で上田隆史氏よりコメントを投稿いただいたので、以下、若干の補足もかねて、思うところを述べたい。いささか誤解を与えるのでは、との不安もあった「外科的手法」と「内科的手法」との比喩であったが、上田氏より「明快」との評価をいただき、恐縮のいた...▶続きはこちら

南シナ海問題なき日中関係改善のリスク

倉西　雅子　　政治学者
　日本国の与党、自民公明両党と中国共産党が「与党交流協議会」を開き、ガス田の共同開発など、東シナ海での協力促進で認識の一致を見たそうです。しかしながら、この関係改善への動き、中国に誤ったメッセージを送るリスクがあります。

　報じられるところによりますと、中国側は、歴史問題や海洋問題で日本側を牽...▶続きはこちら

（連載２）テロリストへの網

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　そして、２００１年の米国テロ事件を受けて、このＳＵＡ条約を改正するかたちで、船舶そのものを使用した不法行為、大量破壊兵器等およびその関連物質の輸送行為等を犯罪化しようとする改正議定書の交渉が始まりました。つまり、何かと言うと、今度は「船舶を使った不法行為」、「テロ行為に使われるものを輸送する行為」...▶続きはこちら

（連載２）「知財戦略」に問われる国家の器量

芹沢　健　　会社員
　「知的財産」というと、莫大な特許料収入や著作権料などがまず連想され、一攫千金的なイメージが先行しがちであるが、実際には、法律、技術、経営、そして時には倫理なども複雑に絡み合ってくる実にデリケートな領域の問題である。

　たとえば、当該技術に関連する法律や判例、類似技術のチェック、特許化・営業秘...▶続きはこちら

（連載１）「知財戦略」に問われる国家の器量

芹沢　健　　会社員
　１２月７日付『産経新聞』の一面トップに「人に生かす壮大な知財戦略」という記事が出ていた。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大学教授が、ｉＰＳ細胞がらみの知財を、いかに人類全体の利益のために活用すべく水面下で奮闘したか、その奮闘ぶりが興味深く紹介され...▶続きはこちら

米欧の「国際通貨人民元」推進に賛同するのは“無国益思考”だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨シェア第３位のお墨付きを中国の人民元に与えた。ＳＤＲ通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、ＩＭＦの判定はいかにも不自然である。

　英...▶続きはこちら

（連載１）テロリストへの網

緒方林太郎　　衆議院議員（民主党）
　テロ対策には色々な方策がありますが、国際法上、逃がさないように網を掛けていくというものがあります。これはかつて担当していたので思いがあります。テロ関係の条約というのは、基本的に構造が似ています。「テロ行為の犯罪化」＋「aut dedere aut judicare（引渡しか訴追か）の原則」です。前...▶続きはこちら

天安門事件は中国の“偽装民主化”がもたらした悲劇

倉西　雅子　　政治学者
　マイケル・ピルズベリー氏の著書『Ｃｈｉｎａ　２０４９』は、これまで日本国内では知られていなかった米中関係の歴史や知識を得る上でも極めて貴重な本です。アマゾンのネット・サイトを覗いてみますと、硬派な内容にも拘わらず、総合２０位に堂々ランキング・インしており、反響の高さが伺えます。

　『Ｃｈｉｎ...▶続きはこちら

芹沢論文に触発されて

上田　隆史　　団体役員
　１２月２日・３日付の芹沢健氏の投稿「対テロ戦争再考」を拝読したが、我が意を得たり、との思いである。テロを熱病に例え、その対応策を、外科的手法と内科的手法の２種類に分けるという論旨は明快である。

　私の理解が間違っていなければ、芹沢氏は、これら外科的手法と内科的手法の「どちらも重要」とお考えだ...▶続きはこちら

（連載２）「沖縄・辺野古代執行訴訟」の本質

加藤　成一　　元弁護士
　このように、「国の統治行為」に属する政府の判断については、最高裁判所もこれを尊重し自制しているのであり、ましてや、国の安全保障に責任を持てない地方自治体の知事が、国の判断を左右する法律上の権限を保有していないことは自明であろう。すなわち、安全保障上の最終的な政治判断や政策判断は、「国の専権事項」で...▶続きはこちら

（連載１）「沖縄・辺野古代執行訴訟」の本質

加藤　成一　　元弁護士
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長沖縄県知事による辺野古埋立承認取り消しに対し、国がその撤回を求めた。国と沖縄県との間の「沖縄・辺野古代執行訴訟」は、１２月２日福岡高裁那覇支部で第一回口頭弁論が行われた。同訴訟において翁長知事は、仲井眞前知事による埋立承認には、「県内移設の必要性...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
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