国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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台湾からのアプローチ

真田　幸光　　大学教員
　第二次世界大戦後の政治、軍事、外交などの国際問題を司る世界的な国際機関である国際連合には、「第二次世界大戦の主要戦勝国」の権利を守るが如く、「安全保障理事会の拒否権を持つ常任理事国」が存在しており、その国には、「米国、英国、フランス、ロシアと中国本土」の五つの国が君臨していることはご高承の通りであ...▶続きはこちら

難民問題解決の鍵は悪徳密航事業者の根絶では

倉西　雅子　　政治学者
　先日、ＥＵとトルコとの間で難民対策合意が成立し、新たなメカニズムが動きはじめたものの、難民問題は一向に収まる気配がありません。先週だけでも、数百人の難民が地中海で命を落としたと報じられております。

　地中海での溺死のリスクのみならず、人身売買のリスクにも直面しており、一万人ほどの未成年者が行...▶続きはこちら

（連載２）選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる意味について

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　権利と義務は表裏一体の関係といわれる。これから若者への「義務」が重くなる。大きな財政赤字がある中で、景気が急に上向くとは考えられない。高齢者比率がますます増える中では、医療費や社会保障費の負担は増加していく。つまり若者世代は大きな負担をしていかなければならない。なのに、投票権もないというのでは、お...▶続きはこちら

（連載１）選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる意味について

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　７月１０日に投開票が予定されている参議院選挙から選挙権年齢は「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられる。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年の終戦直後に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」となって以来、７０年ぶりとなる。多くの他の国では１８歳から投票権を持つというのが多い。１９１カ国の中で１...▶続きはこちら

（連載２）日本の消費税問題について

真田　幸光　　大学教員
　国際社会への配慮を忘れぬ安倍首相のことでありますから、サミット参加の主要国首脳の皆さんには消費税引き上げ延期に関する理解と同意を得ていたのではないかと思いますが、上述したような丁寧な説明を怠ったことから、「Moody\'s Investors Serviceからは日本国際格下げウォッチを掛けられ、...▶続きはこちら

（連載１）日本の消費税問題について

真田　幸光　　大学教員
　伊勢志摩サミット開催直後、安倍首相は、「消費税を８％から１０％に引き上げすることに関して２年半延期する。」ということを決心したとコメント、自民党内の様々な議論がある中で、一応の説得を行い、その上で、もともと消費税の引き上げには慎重な姿勢を示してきた連立与党の公明党の賛同も得て、議会の議論も経ずに、...▶続きはこちら

オバマ大統領の広島演説

倉西　雅子　　政治学者
　事前の報道では、オバマ大統領の広島訪問の際のスピーチは、極めて短いものになるとのことでした。しかしながら実際には、長時間とは言わないまでも、歴史的訪問に相応しく、凡そ１７分に及ぶ格調の高い演説に、日本国のみならず、アメリカの人々も聞き入ることとなったのです。

　オバマ大統領の広島演説は、原爆...▶続きはこちら

（連載２）「軍属」の定義

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　実際、ＮＡＴＯ地位協定における軍属の定義は「雇用」のみが含まれます。今回の容疑者は米軍請負企業による雇用ですから、恐らくこのＮＡＴＯ地位協定では軍属に当たらないと思われます。

【ＮＡＴＯの地位協定】b. “civilian component” means the civilian per...▶続きはこちら

（連載１）「軍属」の定義

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　沖縄での殺人、死体遺棄事案については、これは絶対に許せません。「綱紀粛正」、「再発防止」という言葉が空しく聞こえるくらいです。そういう中、先月２４日、衆議院安全保障委員会が開かれました。私は同委員会のメンバーではありませんが、玉木筆頭理事からお話を頂き、３０分質疑に立ちました。今回の容疑者は、米軍...▶続きはこちら

米国・オバマ大統領の広島訪問に対する韓国人の一つの反応について

真田　幸光　　大学教員
　オバマ大統領が米国の大統領として、「被爆地・広島訪問」をしたことは、様々な意味でエポックメイキングなことでありました。「核廃絶」を、核保有国であり、世界のリーダー国家である米国の現役トップが唱えたことを、私は、本当に、「素晴らしいことである。」と認識しています。もちろん、現実は厳しいとは思いますが...▶続きはこちら

「法の支配３原則」は国連憲章のエッセンス

倉西　雅子　　政治学者
　先日、伊勢市で開催された伊勢志摩サミットでは、中国の海洋進出を念頭に、参加７カ国とＥＵ首脳との間で「法の支配３原則」が確認されました。早々、中国の王毅外相は、時代の潮流はＧ２０にあると主張し、Ｇ７での合意に反発を示しています。

　中国側は、伊勢志摩サミットのメンバーの間では「法の支配３原則」...▶続きはこちら

トランプ氏は“対米債権国の日本”を侮るなかれ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　作家の石原慎太郎氏と亀井静香衆院議員は米大統領選で共和党の最有力候補、ドナルド・トランプ氏に対し、「なめたらいかんぜよ」（石原氏）、「米国のエゴがある」（亀井氏）と反発している。亀井氏は「残る政治家人生を賭ける」と言い、いくつかのルートを使ってトランプ陣営に働きかけ、「トランプではなく、花札を持っ...▶続きはこちら

（連載２）ヒラリーを悩ますメール問題

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　法的な大きな問題にならなくても、かなりのダメージを受ける可能性はあります。クリントン氏はサンダース氏にも圧勝しているわけではありません。むしろ勢いはサンダース氏にあると思われるくらいです。もし早い段階でメール問題が顕在化すると、民主党の候補者としてまさかのサンダース氏指名ということもありえます。メ...▶続きはこちら

（連載１）ヒラリーを悩ますメール問題

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　アメリカ大統領選の予備選挙では、民主党はヒラリー・クリントン氏、共和党はドナルド・トランプ氏でほぼ決まりました。ヒラリー・クリントン氏はこのステージになってもサンダース氏に負けることも多く、勢いはありません。しかし、トランプ氏を嫌がる人も多く、クリントン対トランプとなったら、クリントン氏が勝利し、...▶続きはこちら

ハーバードが教える危ない東洋哲学

倉西　雅子　　政治学者
　先日の日経新聞の読書欄に、ハーバード大学のピュエット教授が著した『ハーバードの人生が変わる東洋哲学』が紹介されておりました。原題は、『道（The Path）』なそうですが、著者の理解によりますと、東洋思想は危険思想となりそうなのです。

　紹介記事の表現を借りますと、本書では、東洋思想の人生観...▶続きはこちら

ＴＰＰにおける医薬品・化粧品・医療機器について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　まずは、ＴＰＰの協定文について以下の第八章の各附属書の規定をよく読んでいただければと思います。基本的に文章の構造は同じですが、それぞれ医薬品、化粧品、医療機器に関する部分です。　

　いずれの締約国も、医薬品について当該締約国による販売許可を受けるための条件として、当該医薬品について製造国の規...▶続きはこちら

中国を笑えない日本のタックスヘイブン

田村　秀男　　ジャーナリスト
　パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン（租税回避地）の氷山の一角に過ぎない。中国関係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。なぜか。

　モサック・ルートは旧英領を含む英国のタックスヘイブンのネットワークが中心になっている。中でも英領バ...▶続きはこちら

イスラム教徒のロンドン市長

倉西　雅子　　政治学者
　先日、ロンドン市長選挙において、イスラム教徒のサディク・カーン氏の当選を伝えるニュースが飛び込んできました。パキスタン出身の父を持つとのことですが、氏は、当選受託演説において、「ロンドンが不和ではなく団結を、恐怖ではなく希望を選択したことを誇りに思う」と述べております。

　イスラム教徒のロン...▶続きはこちら

（連載２）ブラジルの政治混乱

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、この通りに進むかどうか微妙です。下院に差し戻しとなった場合には、かなり時間がかかる可能性があります。私は、オリンピックが近づくと大規模デモが頻発するのではないかと予想していました。ワールドカップの時には５月あたりには反政府の大規模集会が開かれていました。それ以上の混乱になると予想していたの...▶続きはこちら

（連載１）ブラジルの政治混乱

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ブラジルは今、政治的な混乱の中にいます。ただ、おおよその方向性が定まったので、皆、「変化」を待っているという感じになっています。ブラジルの国家会計を粉飾した疑いでルセフ大統領が弾劾裁判を受けるかどうかを決める議案が論議されています。すでに下院で採決され、上院本会議で過半数の賛成があれば、弾劾裁判は...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム