しかし、そうした組織を支えた中枢である、通称「会長秘書室」は今般の朴大統領弾劾騒ぎに巻き込まれ、解体されることとなったのであります。また、三星グループが巨額の資金供出をしていた、韓国トップの財界団体である「全国経済人連合会」も、今般の一連の事件で解体の危機に瀕し、その名称を変えて、何とか生き残りをかけて模索しています。これは韓国トップ企業グループである三星グループ、そしてトップ経済団体に対する不安を生み、その軸にある「三星グループ」が、韓国のＧＤＰの２０％を超えるシェアを占めている、ということを考えれば、韓国経済そのものの不安を呼ぶこととなります。

　そして何よりも、こうした事態が予想できたにも拘らず、ここまで一気に事態を進展させてしまった韓国政府、そして一種、感情的にしか動いていないとも見られる、韓国国民の危機意識の薄さに対する疑問をも生じさせるのであります。こうしたことから、外国人ビジネスマンの韓国に対する実際の見方は、厳しくなっていると見ておきたいと思います。

　尚、こうした不安定な状況であるからこそ、売買のタイミングを間違わないとの自信を持つプロの外国人投資家は、様子を見て韓国債権を短期的視点から購入、そして売却するというショートのポートフォリオ投資を行っているものと見られ、韓国経済の危機が本格的に顕在化しない限りは、「投機の対象の一つ」として、「韓国ものの債権」は売買の対象となる。

　したがって、一見すると、上述したような危機意識を外国人ビジネスマンが持っていないかのようにも見えますが、必ずしもそうではないという点を、我々は念のため、意識しておくべきなのであると思います。尚、例えば、こうした状況にあるにも拘らず、実際に、三星電子の株価は今のところ、堅調に推移しています。（おわり）