天皇の譲位（退位）問題については、どこか雲を掴むようなところがあり、その真の意図からして国民には理解し難い状況にあります。ベトナム訪問時の映像などを見ましても、譲位（退位）を要するほど健康状態が悪化しているとも思えず、譲位（退位）後の活動範囲まで検討されているとなりますと、余計に訳が分からなくなります。

　そして、何よりも不審に感じることは、何故、民進党の野田氏は、“天皇の意思”の要件化に拘るのか、ということです。“将来、天皇が強制的に退位させられることを防ぐため”とありますが、日本国は、民主主義国ですので、仮に“退位の強制”という事態が起きるとすれば、それは、国民多数の退位を望む場合に限られます。となりますと、“天皇の意思”の要件化とは、国民から退位を求める声が上がっても、天皇の座に居座ることができることを意味するのです。

　一昔前であれば、国民が天皇の譲位や退位、さらには、皇室制度の廃止を求めるといった事態はあり得ない事でした。しかしながら、現状を見ますと、こうした展開は、絶対に起き得ないとは言えないように思えます。東宮家の問題のみならず、国民の皇室に対する崇敬の念は、急速に薄れています。否、国民の多くは、失望感すら懐いているのではないでしょうか。民進党は、女性宮家の創設の検討を要求しているようですが、こうした不審に満ちた状態では、国民の支持を得ることはできないことでしょう。現在の熱心な皇室支持者を見ますと、東宮家と繋がりのある一部保守等に限られ、マスコミが懸命に持ち上げようとも、一般の国民の中には、辟易している人も少なくないはずです。

　今般、“天皇の意思”によって譲位（退位）が実現したわけですが、時代の変化に対応するならば、天皇の譲位（退位）や改廃を含めた制度そのものの改革については、“国民の意思”を反映させる機会を設けるべきではないでしょうか。古来、天皇とは、神聖なる神的能力を以って民を守ることを第一とし、民との相互信頼において継承されてきたのであり、民の側の信頼を欠いたのでは、その地位を維持することはできないはずです。“天皇の意思”ばかりに関心の集中する今般の議論は、国民の存在を忘れていると思うのです。