国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ソマリア政府は2015年に子ども条約を批准している。少なくとも、ソマリア当局による元子ども兵の取り扱いに、国際法上の問題が多いことは間違いない。その背景には、内戦が続いたソマリアで、政府が軍やNISAを統率しきれていないことがある。先述のように、ソマリア政府は海外からの要求を受けて、子ども兵の解放...▶続きはこちら

（連載１）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ソマリアではイスラーム過激派の子ども兵が政府系の勢力に捕まった場合、拷問されたり、弁護士がいないまま軍事法廷に立たされたり、成人なみの刑罰を科されたりしている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これが国際人道法に反すると批判する。元子ども兵に対する過...▶続きはこちら

アメリカのWTO脱退は何を意味するのか

倉西　雅子　　政治学者
　自由貿易主義に背を向けてきたアメリカのトランプ大統領は、遂に、WTOからの脱退を示唆したと報じられております。この発言は、即、否定されたとはいえ、仮に同方針が実現すれば、戦後の国際通商システムの大転換となるのですが、その根本的な原因は、自由貿易主義理論に対する過信であったのかもしれません。

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WTO脱退

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　現時点では「やらない」と言っていますが、仮にアメリカが世界貿易機関（WTO）を脱退したら何が起きるかという事を考えてみました。色々な事が起きるのですが、日本との関係で起きる事は「アメリカがGATT/WTOのルールに縛られず好き勝手に関税を上げ下げしてくる（今でもやっていますが）。」、「日本もルール...▶続きはこちら

アフリカ大陸の魅力と日本のビジネス

真田　幸光　　大学教員
　インフラ開発の必要性が高く、消費財が庶民に行き渡っていない地域は、「潜在的な経済発展の可能性がある地域である。」と言えます。「潜在的な」と言う言葉を付した理由は、「インフレ開発を行う国家財政力や消費を行う個人所得の水準が低ければ、潜在的な需要はあっても、それは顕在化しない。よって、その場合、経済成...▶続きはこちら

（連載２）非核化費用を日本はどう捻出するか

中村　　仁　　元全国紙記者
　日本のGDP（国民総生産）は５兆ドル、国家予算は100兆円です。韓国のGDPは1.4兆ドル、国家予算は日本の半分です。核廃棄のやり方によって、つまり核兵器、核物質の完全廃棄、施設の破壊、人材の転用をどの程度まで進めるのかで金額は左右されます。200兆円という試算が正しいと仮定すると、両国が国家予算...▶続きはこちら

（連載１）非核化費用を日本はどう捻出するか

中村　　仁　　元全国紙記者
　米朝首脳会談でトランプ大統領と金委員長が、朝鮮半島の非核化を確認するとの共同声明を発表しました。非核化が本当に実現するのか評価が割れています。実現できなければ、膨大な非核化費用を日韓が引き受ける必要はなくなります。一方、安倍政権が本気で非核化を実現したいと思っているのなら、財源確保のために、増税の...▶続きはこちら

貿易戦争の評価は時期尚早では

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争は収束の兆しを見せず、６月２２日には、EUもアメリカに対して報復関税を発動することとなりました。貿易戦争の‘戦線’はむしろ拡大傾向を見せており、戦後の国際経済体制の基幹とされてきた自由貿易主義体制は岐路に立たされております。相互に高率の関税を課す貿易戦争に対して、マスメディアも経済学者...▶続きはこちら

（連載２）中途半端なカンボジア選挙支援で中国とのレースに埋没する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　カンボジアの場合でも、5月に日本政府はカンボジア政府に「公正な選挙の実施」を求めているが、あくまで一般論の域を出ていない。これはいわば「何も言っていないわけではない」というポーズにとどまるといえる。G7などで安倍首相はしきりに「日本が欧米諸国と普遍的価値観を共有している」と強調するが、政治的な立場...▶続きはこちら

（連載１）中途半端なカンボジア選挙支援で中国とのレースに埋没する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　開発途上国における選挙や民主化のための日本の支援は、時に独裁的な政府を支援するものにもなる。カンボジアでは与党が強権化し、最大野党カンボジア救国党の参加を認めない形で選挙を強行しようとしているが、日本政府はこれに明確な批判をしないまま、選挙の実施を支援している。現職政権に何一つ注文をつけない日本の...▶続きはこちら

戦後の財産・請求権

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　最近、よく「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化をする」という言葉を聞きます。あれは概ね正しいのですが、国際法的観点から言うと「全く手つかずの部分があって、何が出てくるか分からないゾーン」があります。それは財産、請求権の部分です。国交正常化というのは、ザックリ言うと「正常化以前のあらゆる事は一度すべて...▶続きはこちら

‘平壌裁判’は開かれないのか？

倉西　雅子　　政治学者
　米朝首脳会談において公表された共同声明には、朝鮮戦争の終結を意識した文言を見出すことができます。かねてより、北朝鮮は、アメリカとの直接交渉によって平和条約締結を実現し、米朝関係を正常化する戦略を追求してきました。今般、アメリカも、この方針を受け入れたように見えますが、朝鮮戦争の発端に思い至りますと...▶続きはこちら

（連載２）欧米諸国と日本の児童虐待に関する刑罰の比較

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに対して、欧米諸国では死に至る前の段階から、虐待には厳しい刑罰が待っています。例えば米国ネバダ州では、特に性的虐待を含む深刻な虐待の場合、子どもが死亡していなくとも最高で終身刑となります。米国では虐待する親だけでなく、子どもを保護する役職の者の責任が問われることもあり、先述の死刑・終身刑の判決...▶続きはこちら

（連載１）欧米諸国と日本の児童虐待に関する刑罰の比較

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2018年3月に東京都目黒区で虐待によって死亡した船戸結愛ちゃんの事件で、両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。こういった痛ましい事件が発生するたび、児童相談所や警察の対応の不備や、自身が虐待された経験などから虐待してしまう親への支援の必要が指摘されますが、増え続ける児童虐待に対応するため...▶続きはこちら

南北融和と終戦宣言について

真田　幸光　　大学教員
　朝鮮半島問題に対しては、今年に入ってから一転、「南北融和」に向かって動いています。昨年末までは、「金正恩斬首作戦実行」などという声もあり、緊張していましたし、その傾向は、本年１月までは続いていたものと思いますが、平昌五輪が終了する頃には、「南北融和」のムードが韓国国内に拡散、これを追いかけるように...▶続きはこちら

（連載２）やはり、日本にも「ネウボラ」が必要だ

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　もう一つ憂慮すべき数字が「20万人」である。前述の3歳児健診を終えて小学校に入学するまでの3-5歳児のうちで、幼稚園にも保育園にも行っていない子どもがじつに20万人もいるというのだ。3-5歳児の人口は約３１６万人だから、約１６％にも上る。愕然とする数字だ。この数字は、子どもの貧困とじつは合致する。...▶続きはこちら

（連載１）やはり、日本にも「ネウボラ」が必要だ

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　またしても、悲劇が起こってしまった。東京都目黒区で、親から虐待を受けた5歳の結愛(ゆあ)ちゃんが尊い命を奪われた。「もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください」覚えたてのひらがなで綴った結愛ちゃんの痛切な言葉に、胸を締め付けられた。この小さな命を、なぜ救えなかったのか？誰しもが思ったことだろう。
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（連載２）海洋帝国・英国の存在感と中国の思惑

鈴木　美勝　　専門誌『外交』前編集長／ジャーナリスト
　米国の国家戦略にとって、英国との同盟関係はこの上なく重要で、「特別の関係」にある。だが、同盟関係は永遠ではない。国際政治の大変動期には、既成秩序の枠組みには歪みが生じ、国家関係は大きく揺らぐ。2012年、習近平が中国共産党のナンバー1になって以後、海軍力を強引に外洋化させる巨大国家中国の動きによっ...▶続きはこちら

（連載１）海洋帝国・英国の存在感と中国の思惑

鈴木　美勝　　専門誌『外交』前編集長／ジャーナリスト
　人は太古から海に漕ぎ出し、やがて海を交易の道とし、あるいは海を舞台に覇権拡張の戦いを繰り広げてきた。１５世紀、大航海時代の幕が開かれると、ポルトガル、スペイン、オランダ、続いて英国、米国、二つの海洋帝国が世界秩序構築の主役となった。そして２１世紀、トランプ米政権の登場。「パックス・アメリカーナ時代...▶続きはこちら

日本国では民主主義が機能していない？

倉西　雅子　　政治学者
　「五つ星運動」や「同盟」等の政党が躍進したイタリアをはじめとした欧米諸国では、移民反対を掲げる政党の台頭が著しく、従来の左右対立の構図が一変しております。これらの政党については、日本のマスコミは、必ずと言ってよい程、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党とする説明を付しており、民主主義を危険に晒す存在と...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム