国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）外国人労働者受け入れ拡大の議論

岡本　裕明　　海外事業経営者
　出入国管理法改正案をめぐり国会で審議が始まりました。各方面、様々な意見が飛び交っています。移民の国であるカナダに住む者から見た今回の議論を考えてみたいと思います。産経新聞（2018年11月2日版）が懸念を示しています。その理由が（１）「政府は移民ではないと言うがそうとは思えない」、（２）「日本人と...▶続きはこちら

米中間選挙をみる新聞論調の甘さ

中村　　仁　　元全国紙記者
　米中間選挙は予想通り、下院で民主党が過半数を奪還し、上院は共和党が過半数を維持しました。数多くの論点や視点の中で、私は８年ぶりの議会のねじれ再現のプラス効果、米国主導のグローバル化が招いた米国社会の分断という皮肉、日本には想像できない米国政治の活力の3点に着目することにしました。新聞論調は大きな変...▶続きはこちら

（連載２）時間経過と共に日本国が不利となる日中経済関係

倉西　雅子　　政治学者
　さらに、日系企業の中国市場における新規事業の拡大についても、二の足を踏まざるを得ないようなマイナス情報に満ちています。毛沢東時代への回帰を志向する習近平独裁体制が強化されて以来、中国共産党による民間企業に対する支配は一段と強化されています。中国では、民間企業と雖も共産党員の配置が法律で義務付けられ...▶続きはこちら

（連載１）時間経過と共に日本国が不利となる日中経済関係

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのペンス副大統領の演説が米中新冷戦の始まりを告げたとも評される中、先の安倍晋三首相の中国公式訪問は経済優先の感があり、その先行きが危ぶまれております。経済的利益が期待される一方で、必ずしも日本経済にプラスに作用するとは限らず、最悪の場合には、アメリカの対中経済制裁に中国経済が耐えられず、日...▶続きはこちら

（連載２）なぜいま中国向けODAを終了したか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　そのうえ、対中ODAの終了は、中国政府の満足感を引き出すものでもある。ODA終了で、日本が中国を「大国」として承認することになるからである。日本が円借款を終了させた2008年は、中国で北京オリンピックが開催された年だった。これは国内、特に自民党から突き上げられ続けてきた外務省にとっても、中国政府に...▶続きはこちら

（連載１）なぜいま中国向けODAを終了したか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　少なくとも政府レベルで日中関係が改善しつつあるこのタイミングで、中国向けの政府開発援助（ODA）を終了させることは、中国に「思い知らせる」ことが目的ではなく、むしろ日本政府は国内の反中感情を満足させつつ、中国政府との協力を軌道に乗せる手段として、この決定に踏み切ったとみられる。10月25日に訪中し...▶続きはこちら

（連載２）日中通貨スワップ協定再開の危うさ

倉西　雅子　　政治学者
　融通枠を10倍にまで拡大させた日中スワップ協定再開の評価については、その目的自体が不明であり、上述したように、事実認識が全く異なる凡そ二通りの擁護論があるのですが、何れの説であっても、日本国側にとりましては、プラス面ばかりを期待できるわけではありません。

　第一の説では、日本国側の短期的な経...▶続きはこちら

（連載１）日中通貨スワップ協定再開の危うさ

倉西　雅子　　政治学者
　日本国の首相としては７年ぶりの公式訪問となる安倍首相の訪中の成果については、賛否両論が渦巻いているようです。評価ポイントとして挙げられているのは、（安全保障分野はともかくとしても）対中協力によって日本国側も経済的利益を得ることができるとする点です。しかしながらこの実利論、中国を取り巻く国際環境から...▶続きはこちら

疎外されるイタリアのリスク

岡本　裕明　　海外事業経営者
　イタリアが厳しい立場に追いやられています。6月にポピュリズム政党「五つ星運動」と極右の「同盟」による連立政権に、政治経験ゼロのジュゼッペ・コンテ首相が就任しました。その内閣が作り上げた2019年度予算案は、歳出が2.4％増えるというものであります。ポピュリズム政党ならではの予算案といってよいでしょ...▶続きはこちら

（連載２）リーマンショックについて

真田　幸光　　大学教員
　一方、視点を日本にのみ移し、日本の国家財政に不安がある中、日本企業の状況について、概観してみます。日本の国内企業の業績は、２００７年度を１００．０とすると全企業の売上高合計は２０１７年度で９８．８に留まり、リーマンショック前の水準に戻っていないとされています。一方、利益合計は１６２．０に伸び、売上...▶続きはこちら

（連載１）リーマンショックについて

真田　幸光　　大学教員
　リーマンショックからちょうど１０年が過ぎ、少し興味深いデータが示されています。未曾有の大恐慌から世界経済は回復したのでしょうか。様々な議論や考察がなされていますが、私は、「国際金融筋が主導する弱肉強食型の原始資本主義により発生した、行き過ぎた広義の信用創造によって吐き出された、何の担保もない貨幣の...▶続きはこちら

（連載２）中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　この状況下、再教育キャンプを合法化することは、中国政府にとって「アメリカは人権を政治的に利用している」、「過激派を取り締まる法律を策定する権利はどの国家にも認められているはずなのに、それさえもアメリカは自分が気に入らなければ批判する」、「理不尽なのはアメリカの方だ」というメッセージを世界に発するこ...▶続きはこちら

（連載１）中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた「少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所」である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。少数民族への弾圧が強化されることは習近平体制の強権化を大きな背景にするが、それがこのタイミ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの対中FTA阻止条項要求

倉西　雅子　　政治学者
　第一の理由は、FTAを締結しますと、様々な移動要素は‘高きから低きへ’と流れますので、価格競争力において有利となるのは中国、並びに、その他のRCEP加盟国です。また、労働コストや不動産価格等の競争力から、製造拠点の流れは日本⇒中国＋その他加盟国となりましょうし、資金力の規模の面からすれば、企業買収...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの対中FTA阻止条項要求

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、ロス米商務長官は、ロイター通信とのインタヴューの中で、日本国、並びに、EUがアメリカと通商協定を結ぶに際し、中国等を念頭に非市場経済国との間でFTAを禁じる条項を設ける意向を示したそうです。この条項が新たな日米通商協定に盛り込まれるとしますと、日本国は、中国も加盟国となるRCEP...▶続きはこちら

国際二宮尊徳思想学会曲阜大会に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月２０－２１日に、国際二宮尊徳思想学会第8回大会が中国山東省曲阜（Qufu）で開催された。日本からの参加者たちは青島に飛行機で入り、４１０キロの道のりをバスで曲阜に向かった。膠州湾大橋を心地よく渡り、特に何もなければ約６時間の旅程である。（豊かな）農業地帯をほぼまっすぐに伸びる道路を走り、立体...▶続きはこちら

中国本土の覇権と新興国について

真田　幸光　　大学教員
　一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のセット商品化により、これを推進、「ユーラシア大陸を席巻しながら、中国本土型標準をこれら地域に定着させ、じわじわと米国との覇権の力の差を詰めていこうとする。」と言う中国本土の国家戦略には周到なるものがあると私は見ています。しかし、一方で、最近では、ハ...▶続きはこちら

（連載２）NAFTA⇒USMCAに思う

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　自動車の話に戻ります。自動車関連ではサイドレターが付されました。通商法の安全保障条項の発動（セクション232）で25%の関税を課す場合でも、メキシコとカナダはそれぞれ年260万台までは無税で輸出できることになりました。この260万台という水準は、現在のカナダの自動車生産台数（200万台）、メキシコ...▶続きはこちら

（連載１）NAFTA⇒USMCAに思う

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　トランプ大統領が主導する形で、アメリカ、カナダ、メキシコの新通商協定（USMCA)が合意されました。トランプ大統領の言葉を借りれば「NAFTA修正（NAFTA redone）」ではなく、新協定です。なんとなく、トランプ大統領はムチャクチャやっているように見えるでしょう。しかし、実は今のトランプ大統...▶続きはこちら

（連載２）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに拍車をかけているとみられるのが、トランプ政権の特徴だ。貿易戦争に限らず、トランプ政権の外交には「自分もリスクがあるなかで敢えて相手に無理難題をふっかけて譲歩を迫る」というパターンがある。これに最もうまく対応してきたのは北朝鮮だといえる（だからといって北朝鮮を擁護するわけではない）。2017年...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム