国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）社会科学と哲学・人文学の境界

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　プラグマティズム哲学者ジョン・デューイ（1859－1952）の日本人の教え子に、田中王堂（1867－1932、石橋湛山の先生）がいる。王堂は１８８９（明治２２）年から８年間アメリカに滞在し、１８９３年９月にシカゴ大学に入学、翌１８９４年に同大学院に進学し、デューイの指導の下、博士号取得を目指して３...▶続きはこちら

（連載１）安倍内閣に対する世界の関心

真田　幸光　　大学教員
　混沌の国際情勢の中、我欲が強いリーダーが多い世界に於いて、日本では、与党・自民党のリーダーを決める総裁選挙が実施されました。今の国会勢力からすれば、「事実上の内閣総理大臣を選ぶ選挙」となった今回の選挙の結果、自民党の党規約まで改正して、この選挙に臨んだ安倍晋三氏が三選を果たしたことはご高尚の通りで...▶続きはこちら

南北首脳会談とアメリカの思惑

岡本　裕明　　海外事業経営者
　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長の二度目の首脳会談は報道からすると成功裏に終わったように見えます。トランプ大統領もあらかた歓迎しているようでこのあと、文大統領とニューヨークで直接、会談内容を確認するようです。今回の会談、実質的な終戦宣言と言われています。両国間は現在、休戦のままでいつでも戦...▶続きはこちら

（連載２）外国の分断も煽るトランプ大統領

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　しかし、この数字には批判や疑問もある。南アフリカ警察の統計によると、2015～2016年の殺人発生率は南アフリカ平均で10万人中34.1人だが、南アフリカ警察の統計にはそもそも「農園における人種ごとの殺人」というカテゴリーがない。そのため、南アフリカのシンクタンク、アフリカ・チェックは「白人農園主...▶続きはこちら

（連載１）外国の分断も煽るトランプ大統領

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　フランスの愛国戦線などのヨーロッパ極右と関係をもつトランプ政権は、「黒人の大陸」と思われがちなアフリカの白人団体とも繋がっている。ワシントンはいまや大陸をまたぐ白人至上主義ネットワークの拠点となりつつあり、トランプ政権の一方的な言動は、アメリカ国内だけでなく、外国の分断をも促しかねないものになって...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易主義の盲点

倉西　雅子　　政治学者
　巨大化する中国企業に対抗するためには、複数の国内企業が合併して規模を拡大する方法もありますが、競争秩序の維持を最優先とする自国の競争当局から阻止される可能性があります。あるいは、海外企業と合併する道もありますが、大型合併ともなりますと、今度は、ライバル潰しに躍起になっている中国の競争当局から阻止さ...▶続きはこちら

（連載１）自由貿易主義の盲点

倉西　雅子　　政治学者
　自由貿易主義、あるいは、レッセ・フェール的グローバリズムは全ての参加国に利益をもたらすとする一種の‘予定調和説’は、今日に至るまで人々に固く信じられてきた‘ドグマ’です。しかしながら、絶対視されてきたこの‘ドグマ’さえ、国際レベルにおける著しい貿易不均衡と国内レベルにおける所得格差拡大という現実を...▶続きはこちら

（連載２）経済の出口

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　その最悪のシナリオの時、日本政府、そして国会は選択を迫られます。「大増税＋超財政緊縮」か、「国債の日銀直接引き受け」のどちらかです。いずれも国会の議決が必要です。後者は国債の信頼性を著しく下げ、ひいては日本経済の信頼性を下げるため、最終的にはハイパーインフレになるでしょう。上記で引用したコントで言...▶続きはこちら

（連載１）経済の出口

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　そろそろ、「大幅な金融緩和」を始めてから６年になります。これは、どう見ても無理筋の政策なのですが、これを真正面から批判する人は少ないです。理由は簡単でして、「短期的にはそれなりに成果が出ている（ように見える）から」です。あれだけ円安誘導をすると輸出ドライブが掛かりますので、それらの産業を中心に景気...▶続きはこちら

真のグローバル・ルールとは

倉西　雅子　　政治学者
　国境の完全なる撤廃を志向する自由貿易主義やグローバリズムの問題点は、多様性に富む現実にあっては、内外格差や規模のみを理由に淘汰される‘負け組’を犠牲にしながらその利益が国境を越えて偏在するところにあります。偏在と言うよりも、少数への集中と表現した方が、より現実を映し出しているかもしれません。こうし...▶続きはこちら

五輪向けサマータイムは結局廃案か

中村　　仁　　元全国紙記者
　2020年夏の東京五輪向けに、安倍首相が自民党に指示したサマータイムの導入検討は、無理が多く、撤回されると考えたほうがいいでしょう。この夏の猛暑に驚いた森大会組織委員会会長と安倍首相がだれかの思い付きに乗せられたのでしょう。「面白そうだ」というスローガンに飛びつき、関係部署に指示を出したがる安倍政...▶続きはこちら

中国本土企業の発展の背後にある中国本土のダブルスタンダード戦略について

真田　幸光　　大学教員
　昨年、韓国の三星電子とＬＧディスプレーを抜き、液晶パネル業界の事実上の世界トップ企業となったのは、中国本土の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）であります。ＢＯＥは、私の見るところ、明らかに中国本土政府系の軍需企業であり、１９５０年代から「７７４工場」とうコード名で真空管などを生産し、中国...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮戦争を法的に処理するには

倉西　雅子　　政治学者
　しかしながら、今日、責任当事国である北朝鮮では、金日成の孫の時代に至っております。そこで、最高責任者の代替わりに対してどのように対応するのか、という法理上の困難な問題が提起されるのです。この問題については、朝鮮戦争以来、北朝鮮では世襲独裁体制が維持されておりますので、戦争犯罪の責任も後継者に継承さ...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮戦争を法的に処理するには

倉西　雅子　　政治学者
　最近の米朝関係を見ますと、かつてあれほど騒がれた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）は、一体、何処に行ってしまったのかと戸惑うばかりですが、北朝鮮が、核・ミサイルの開発能力を維持しようとしている背景には、朝鮮戦争終結の要求があることは想像に難くありません。

北朝鮮側は、ア...▶続きはこちら

（連載２）リラ急落で中国に急接近するトルコ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　人民元の普及は、習近平体制が推し進める「一帯一路」構想の柱の一つでもある。もともとトルコは「一帯一路」構想に（少なくとも表面的には）協力的で、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」国際会議にエルドアン大統領はプーチン大統領らとともに出席していた。リラ急落を機に金融面でもトルコ経済に影響力を伸...▶続きはこちら

（連載１）リラ急落で中国に急接近するトルコ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アメリカが相手構わずふっかける貿易戦争は、中国にチャンスを与えるものかもしれない。8月10日にトルコ・リラが急落して以来、トルコ政府はロシアやイランだけでなく、中国との経済協力を模索している。アメリカが反米的な国を経済的に追い詰めるほど、それらは結束しやすくなり、中国の動向はそのカギを握ることにな...▶続きはこちら

世界貿易について

真田　幸光　　大学教員
先般のＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国本土、南アフリカの新興国５カ国)の会議では、「米国の自国第一主義的な動きを背景とする保護主義的な動きは世界経済の成長に弊害を与える。また、特にこれからも経済成長の伸びしろが大きい新興国にとっては、大きなダメージを与える。従って、ＢＲＩＣＳとしては、米国...▶続きはこちら

（連載３）憲法改正における防衛関連条項

佐藤　有一　　軍事評論家
　日本ではこれまで国民投票が行われたことはありません。地方自治体において住民投票が行われたことはありますが、投票結果に強制力が伴うものではありませんでした。国民投票の準備期間中の運動についての規制もほとんどありません。マスメディアでのＰＲや個別訪問も自由に行うことができます。国民投票法は憲法改正のた...▶続きはこちら

（連載２）憲法改正における防衛関連条項

佐藤　有一　　軍事評論家
　しかしながら、憲法9条によって日本が戦争に巻き込まれなかったことをもってして、それを平和憲法と称して守ることのみを主張する立場には賛同できません。それは日本を取り巻く国際環境が変化しているためです。特に1989年の冷戦終結以降の変化は急激であり、それまでは考慮しなくて済んでいた新たな安全保障上の脅...▶続きはこちら

（連載１）憲法改正における防衛関連条項

佐藤　有一　　軍事評論家
　憲法は国民の権利や国家の統治に関する基本的なルール・規定です。憲法は国民の生きる権利を保障し、国家の権力を制限しています。国にとって憲法は最高法規であり、これに違反する法律・政令・条例を作ることはできません。日本国憲法は1947年に施行されました。施行されてから70年以上が経過していますが、今まで...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム