国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）米国の通商外交姿勢と日中韓について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ大統領下の米国経済の動きの中で、１．宇宙・航空産業とその延長線上にある防衛産業の強化、２．モノのインターネット（ＩｏＴ）時代を見据え、米国産人工知能（ＡＩ）が使用されていない「もの」は「もの」に非ずと言うスタンダード作りに向けての動き、３．実体経済を意識したグローバル物流の支配...▶続きはこちら

軍事大国中国は自由貿易体制が生み出したモンスター

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ政権は、鉄鋼・アルミニウム製品に対する高額関税の設定に加えて、知的財産権についても最大で600億ドル規模の対中制裁関税をかけると発表しました。こうした一連の米国の対中強硬政策に対して、中国は、米国債の購入を減額する措置をも辞さずとして対抗心を露わにしております。遂に米中貿易戦争の...▶続きはこちら

（連載２）日本政府はなぜトランプに足元をみられるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　1995年に発足したWTOは、加盟国間の貿易問題を処理するための機能を備えています。パネルと上級委員会の二審制に基づく紛争解決メカニズムは、大国が相手に不利な貿易条件を無理強いすることを防ぎ、ルールに基づく取引を保障するためのものです。ところで、WTOのデータベースによると、日本はこれまで米国を8...▶続きはこちら

（連載１）日本政府はなぜトランプに足元をみられるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　トランプ政権の強引なアプローチが日本にも本格的に向かい始めました。3月8日に導入された鉄鋼・アルミ関税の引き上げが23日に発効。EUや韓国などが「安全保障上の理由」から最終的に除外された一方、日本は中国、ロシアとともに適用対象に残りました。この期に及んで、いくら「日本は米国にとって（中ロと異なり）...▶続きはこちら

日本社会における国際法の認知度の低さ

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　定期的に出演させていただいているニコニコ動画『国際政治ch』で、ゲストに冨澤暉・元陸上幕僚長をお招きして、対談をした。海外の軍人「プロ」同士の視線を気にすれば、「自衛隊」という名称を入れる改憲案には承服できない、といった意見など、約三時間、興味深いお話をたくさんしていただいた。それにしても印象に残...▶続きはこちら

ベーシックインカムは人類衰退の道

倉西　雅子　　政治学者
　つい最近まで、政府が生活に必要となる必要品を国民に配る配給制度は、社会・共産主義の“専売特許”と見なされてきました。ところが、近年、“資本主義”のお膝元の諸国でも、全ての国民に一定の所得を配るベーシックインカムが唱えられるようになり、スイスでの国民投票に加えてオランダやフィンランドでも実証実験まで...▶続きはこちら

力の論理と世界について

真田　幸光　　大学教員
　最近の世界情勢を見ていると、力が全てのような気がしてしまいます。「権力者の言うことは全て正義。それに逆らう者は悪。従って、権力者に逆らう者は、力を以ってねじ伏せる。」そうした風潮は世界に広がっているように思います。例えば、米国のトランプ大統領、国際秩序を無視するかのように、「自国第一主義」を掲げ、...▶続きはこちら

北京での招聘講義

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私は３月２７－２９日に北京に出張し、２８日に「有沢広巳の経済政策観」という題で講義を一コマ行った。有沢広巳氏（１８９６－１９８８）はマルクス経済学者で、現代資本主義について幅広く研究を推進してきた人である。有沢氏が関わった「傾斜生産方式」（戦後日本経済の再建策の一つ）や、彼の原子力発電推進者として...▶続きはこちら

ガラパゴス化が進む金融財政政策

中村　　仁　　元全国紙記者
　日銀の新しいトップ人事を見ますと、欧米の金融財政政策の転進から何周も遅れ、日本はいづれ淘汰されかねない。そんな体制が続きそうです。外界から遮断され、孤立した環境に長く置かれると、進化を忘れる。まるでガラパゴス化の運命が待っているような気がします。米国は年3回のペースで利上げを進め、欧州も金融緩和か...▶続きはこちら

Rexitの後に来るもの

大井　幸子　　国際金融アナリスト
　ティラーソン国務長官解任のニュースで、北朝鮮やイランを含む地政学リスクが注目される。ニュースでは、彼のファーストネームRexから、「Rexit」と報じられている。メイ首相は英国EU離脱「Brexit」後の後始末に苦戦している。Rexit後の米国はどうなるのか？

　米国の国家情報機関は米国の脅...▶続きはこちら

米中対立と日朝平壌宣言は両立しない

倉西　雅子　　政治学者
　世の中には、その時には気が付かなくても、後に至って事の重大さに慄くような出来事があるものです。2002年に当時の小泉内閣が北朝鮮と間で交わした日朝平壌宣言もまた、その一つではないかと思うのです。戦後、朝鮮半島が南北に分裂して以来、長らく日本国と北朝鮮との間には国交はなく、この意味で日朝平壌宣言は、...▶続きはこちら

（連載２）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2014年の事件の後、警察は暴動を扇動したBBS関係者を呼び出したものの起訴せずに釈放し、軍のスポークスマンはBBSを批判しない一方で「軍がBBSを支持しているわけではない」と強調するにとどめています。この背景には、シンハラ人の全てがBBSなど過激派の支持者でないものの、一般シンハラ人の間にも反ム...▶続きはこちら

（連載１）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　人種・宗派に基づく差別に基づく、ヘイトスピーチや「右翼テロ」は、いまや先進国だけでなく開発途上国でもみられます。これは不満や憎悪の噴出であると同時に、社会をさらに混乱させる原動力にもなります。インド洋にうかぶスリランカでは、3月6日に政府が非常事態を宣言。同国では少数派ムスリムへの嫌がらせや襲撃を...▶続きはこちら

「安倍内閣総辞職」は国益に反する

加藤　成一　　元弁護士
　学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の「決裁文書書き替え問題」で内閣支持率が急落し、安倍内閣が苦境に陥っている。立憲民主党や共産党などの野党は麻生太郎副総理兼財務大臣の辞任と内閣総辞職を求め、佐川宣寿前理財局長や安倍昭恵首相夫人の証人喚問などを要求している。「決裁文書書き換え」は、刑法の...▶続きはこちら

「デジタル専制政治」は進化ではなく退化では

倉西　雅子　　政治学者
　毎年、スイスのジュネーヴでは、世界各国から政財界の要人を集めてダボス会議が開催されています。今年の同会議では、特にイスラエルの歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏の講演が注目を集めたそうです。ハラリ氏は、石器時代から現代に至るまでの人類史を俯瞰する『サピエンス全史』の著者でもあり、同書は世界的な...▶続きはこちら

日米関係について

真田　幸光　　大学教員
　私は、「米国とは決して喧嘩をしてはならない。」と考えています。しかしながら、「米国を信用し過ぎてもいけない。」とも考えています。大国は大国の論理で動き、そのパワーゲームの中で、時に、同盟国であっても、これを利用する、裏切ることもあり、その結果、同盟国は、所謂、「大国に梯子を外される。」と言ったこと...▶続きはこちら

（連載２）トランプ‐金正恩会談に期待できないこと、期待できること

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　外交交渉に臨む以上、最初からハードルを下げることはあり得ません。しかし、最初に言ったことと、最後に出てくることが一貫しないのも、外交交渉の常です。まして、発言をうやむやにするのはトランプ大統領の十八番。大方針が固まれば、「人道的観点から」など、制裁を事実上緩和する理由づけは、後からいくらでも可能で...▶続きはこちら

（連載１）トランプ‐金正恩会談に期待できないこと、期待できること

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　3月9日、韓国政府は「金正恩総書記がトランプ大統領との会談を提案したこと」と「トランプ大統領が非核化実現のために5月までに会談を行うこと」を相次いで発表。北朝鮮情勢は大きな転機をむかえています。以前から述べているように（『南北「五輪外交」に期待できない理由―米中「ピンポン外交」との対比から』htt...▶続きはこちら

乱射でも命中する自動小銃は禁止困難

中村　　仁　　元全国紙記者
 米フロリダ州の高校で銃乱射事件が起き、生徒ら17人が犠牲となりました。日本のメディアの報道を見ていますと、「痛ましい」、「銃規制が必要だ」と、いつも常識的です。「それにしてもなぜ」と、不思議に思う点を見逃しています。日本のメディアが米国の事件を報道する場合、米国のメディアを下敷きにして、なぞるよう...▶続きはこちら

なぜ仮想通貨が世にはばかるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ビットコインなど仮想通貨は相場がたったひと月で2倍になったり、半値になったりと激しく動く投機の塊だ。交換所からの巨額の資金流出事件も起きるし、犯罪組織の不正資金の温床にもなるなど、社会的には問題だらけだ。にもかかわらず、仮想通貨がますます世にはばかるのはなぜか。それを考える前にまず質問。目に見えな...▶続きはこちら
総論稿数：4861本
グローバル・フォーラム