国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）中国による一帯一路構想擁護論の詭弁

倉西　雅子　　政治学者
　正当化理念の登場によって、一帯一路構想は中国の経済戦略と外交政策が‘有機的’に結合した“経済外交のプラットフォーム”へと転じ、この点について氏は、「経済外交とは、簡潔に言えば、経済のための外交、あるいは外交のための経済…」と述べています。言い換えますと、政治が経済に優先し、「最終的に中国の平和的台...▶続きはこちら

（連載１）中国による一帯一路構想擁護論の詭弁

倉西　雅子　　政治学者
　最近、頓に一帯一路構想に対する風当たりが強くなったためか、中国は、同構想の擁護に躍起になっているようです。5月7日付け日経ビジネスのオンライン版で「一帯一路は中国が世界に提供する公共財だ」と題する中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長である李向陽氏の論考が掲載されておりました。

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（連載２）内部告発者に冷酷な日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、これらの国でも内部告発者が常に安全というわけでなく、告発された企業や役所での「犯人捜し」や嫌がらせはあります。だからこそ、内部告発者が不当な扱いを受けた場合に頼るべき窓口を設置したり、その場合の手順を簡便化したりすることは、法律を文面だけに終わらせない意思を感じさせるものといえます。欧米...▶続きはこちら

（連載１）内部告発者に冷酷な日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　フェイスブックから個人情報が流出し、2016年米国大統領選挙だけでなく、同年の英国のEU離脱を問う国民投票にも影響を及ぼしたとみられる問題は、一人の内部告発者によって明るみになりました。内部告発は企業や組織が不当に「私益」を求めることで「公益」が損なわれる状態を改善するための重要な手段であり、そこ...▶続きはこちら

モリカケより深刻な日銀の巨大リスク

中村　　仁　　元全国紙記者
　国会は森友、加計学園を巡る攻防で明け暮れ、新聞、テレビは反安倍も親安倍も連日、政権の動揺ぶりを報道するのに熱心です。内閣支持率は急落していますから政権は死に物狂いです。責任をもっぱら官僚に押し付け、首相が「膿を出す」といっていれば、逃げ切れるのか、闇が深くなってきました。そんな最中、黒田日銀総裁が...▶続きはこちら

（連載４）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（６）世論啓発：：2017年の内閣府による世論調査によれば、「尖閣諸島に関心がある」とする人の割合は62.2％でした、2014年に実施された同じ世論調査では74.5％でしたので、3年間で12.3％減少したことになります。この間に尖閣諸島をめぐる争いが緩和した訳ではないので、この「尖閣諸島に関心があ...▶続きはこちら

（連載３）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（４）領空警戒：：尖閣諸島周辺の日本領空に接近した中国軍の航空機に対して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が繰り返されています。現在の自衛隊では、緊急発進した戦闘機は領空侵犯した航空機に対して、警告することで領域外への退去を促すだけで、撃墜を含む強制処置を行うことはしていません。これは、領空侵...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（２）外交戦略：：中国の海警局の公船による尖閣諸島周辺の接続水域での航行、領海への侵入が繰り返されています。このような力まかせの行動を繰り返せば、「中国は力まかせで強権的な国である」という認識が、日本国民に根付いていくことでしょう。これが日中関係に好い影響を及ぼすことはあり得ません。外交は国民世論...▶続きはこちら

朝鮮戦争・核ミサイル問題分離論のメリット

倉西　雅子　　政治学者
　米朝首脳会談については、南北首脳会談の勢いから、今月中の開催もあり得る様相を呈してきました。トランプ大統領も積極的な姿勢を示しており、開催地の候補に板門店の名も挙げています。こうした中、先の南北首脳会談における両国間の主要議題が、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制の構築に置かれていたことから、国際...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　沖縄本島の西410ｋｍの位置に尖閣諸島があります。5っの無人島と3っの岩礁から構成されている日本の領土で、日本が実行支配しています。尖閣諸島は日本の領土ですから日本が実行支配しているのは当然ですが、あえてそれを明言しなければならないのは、中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているからです。2010...▶続きはこちら

（連載２）義を以って生きる真の大国を望む

真田　幸光　　大学教員
　この対中批判の詳細を更に見ると、「一帯一路は中国本土政府による無制限の補助金を受け取った中国本土企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業である。これはＥＵの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものである。一帯一路プロジェクトはＥＵ２８カ国に分裂の火種をまいている。」と...▶続きはこちら

（連載１）義を以って生きる真の大国を望む

真田　幸光　　大学教員
　世界の中核的な国家となる国の指導者には、義を大切にし、真理を求めて、人間社会はよくリードしていかなくてはならない。然るに、現行の世界の大国たる米国と中国本土の国家動向を見ると、こうした点に疑問を感ぜざるを得ない。以下に、米国、そして中国本土の、利を優先し大国の論理を世界に押し付けている様をご報告し...▶続きはこちら

太平洋を包囲し始めた中国

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮危機やシリア問題に国際社会の関心が集中している間、中国による南シナ海の軍事拠点化は完了間近の段階に達しているそうです。一帯一路構想を国家戦略として掲げる中国の勢いは止まらず、南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する協議が開始されたとも報じられています。世界地図を眺めますと、中国の海洋進...▶続きはこちら

（連載２）シリア攻撃で米国が得たもの

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第二に、ロシアに一矢報いることです。シリア内戦での米ロの綱引きは、ロシア有利の状況にあります。ロシアが支援するアサド政権は、「イスラーム国」（IS）の残党やクルド人勢力などの反体制派を攻撃しながら、ほとんどの地域を制圧。東グータは反体制派にとって残り少ない拠点の一つでしたが、4月12日にロシアはシ...▶続きはこちら

（連載１）シリア攻撃で米国が得たもの

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻...▶続きはこちら

（連載２）自由放任のネットテレビの公共性

中村　　仁　　元全国紙記者
　ネット事業者が参入してくると、「テレビ番組の質の低下を招く」と、社説で警鐘を鳴らす新聞もあります。どうでしょう。民放の番組の質はすでに低下しており、この批判はあたりません。それより最大の問題点は、「政治的公平性」が柱になっている放送法第4条の削除です。政治は政権批判が厳しいと、「政治的公平性に欠け...▶続きはこちら

（連載１）自由放任のネットテレビの公共性

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍政権が検討している放送事業の見直しに対し、テレビ局、親会社にあたる新聞社から猛烈な批判が巻き起こっています。論点が多岐にわたり、何を重視するかはそれぞれの利害で異なります。今後、放送と通信の垣根がなくなるといっても、放送法の第一条の「公共の福祉（利益の意味）に適合するように規律し、その健全な発...▶続きはこちら

（連載２）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

宇山　智彦　　北海道大学教授
　今日の権威主義体制はかなり洗練されており、２０世紀の粗野で暴力的な権威主義体制とは性質を異にしています。ある程度ガバナンスも高め、それぞれの国民の間で実際にかなり人気があります。そしてさまざまな国の権威主義的指導者は、互いの経験を学び合い、協力し合っています。特に中国は、開発途上国の独裁的指導者に...▶続きはこちら

（連載１）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

宇山　智彦　　北海道大学教授
　歴史的に見て、広い地域に影響力を持った国のほとんどは、アジアかヨーロッパの中に存在していました。古代から第二次世界大戦まで、世界秩序の中心は常にユーラシアにあったと言ってよいでしょう。冷戦期は世界史の中でも例外的な時代で、ユーラシアから遠く離れたアメリカが最も強力な国となり、世界のほぼすべての地域...▶続きはこちら

防衛産業の発展と韓国について

真田　幸光　　大学教員
　科学の発展は素晴らしいものであります。しかし、科学によって開発された技術が悪用されると、「殺傷用兵器」と化す可能性もあることは、例えば、「ダイナマイト」の研究・開発とその後の利用状況の例を見ても明らかであります。最近では、日本国内でも、「科学者たちが兵器の研究開発には参加しない。」との姿勢を示すケ...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム