国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）自由放任のネットテレビの公共性

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍政権が検討している放送事業の見直しに対し、テレビ局、親会社にあたる新聞社から猛烈な批判が巻き起こっています。論点が多岐にわたり、何を重視するかはそれぞれの利害で異なります。今後、放送と通信の垣根がなくなるといっても、放送法の第一条の「公共の福祉（利益の意味）に適合するように規律し、その健全な発...▶続きはこちら

（連載２）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

宇山　智彦　　北海道大学教授
　今日の権威主義体制はかなり洗練されており、２０世紀の粗野で暴力的な権威主義体制とは性質を異にしています。ある程度ガバナンスも高め、それぞれの国民の間で実際にかなり人気があります。そしてさまざまな国の権威主義的指導者は、互いの経験を学び合い、協力し合っています。特に中国は、開発途上国の独裁的指導者に...▶続きはこちら

（連載１）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

宇山　智彦　　北海道大学教授
　歴史的に見て、広い地域に影響力を持った国のほとんどは、アジアかヨーロッパの中に存在していました。古代から第二次世界大戦まで、世界秩序の中心は常にユーラシアにあったと言ってよいでしょう。冷戦期は世界史の中でも例外的な時代で、ユーラシアから遠く離れたアメリカが最も強力な国となり、世界のほぼすべての地域...▶続きはこちら

防衛産業の発展と韓国について

真田　幸光　　大学教員
　科学の発展は素晴らしいものであります。しかし、科学によって開発された技術が悪用されると、「殺傷用兵器」と化す可能性もあることは、例えば、「ダイナマイト」の研究・開発とその後の利用状況の例を見ても明らかであります。最近では、日本国内でも、「科学者たちが兵器の研究開発には参加しない。」との姿勢を示すケ...▶続きはこちら

“北朝鮮の核放棄”と“朝鮮半島の非核化”との違いは深刻

倉西　雅子　　政治学者
　金正恩委員長の突然の訪中により、北京で行われることになった中朝首脳会談では、両者は、“朝鮮半島の非核化”で合意したと報じられております。しかしながら、アメリカが求めてきた“北朝鮮の核放棄”と“朝鮮半島の非核化”では、雲泥の差があるように思えます。今のところ、アメリカのトランプ大統領は、中朝首脳会談...▶続きはこちら

（連載２）テレビは自由であるべきか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　1987年に米国は放送局に複数の視点から報道することを定めた公平原則（Fairness Doctrine）を撤廃。ロナルド・レーガン大統領（当時）はこれを「政府の規制は（表現の自由を定めた）憲法第1条に反する」と正当化。今回の提案で安倍首相もこれに言及しています。ところが、その後の米国では各局が正...▶続きはこちら

（連載１）テレビは自由であるべきか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　内閣府の規制改革推進本部は3月15日、テレビやラジオの「政治的公平」を定めた放送法第4条の撤廃を提案。その後、審議が続いています。2016年2月に高市早苗総務大臣（当時）が「政治的公平を欠く放送を繰り返した」とみなされる放送局への電波停止の可能性に言及したように、これまで政府は特にテレビが特定の立...▶続きはこちら

（連載２）米国の通商外交姿勢と日中韓について

真田　幸光　　大学教員
　米国による輸入規制は、ほとんどが中国本土を対象とすることから始まりましたが、合わせて、米国政府は一部の韓国製品に対し反ダンピング関税を課すことを決め、その対象品目の６割近くが、米国による中国本土への反ダンピング規制対象品目と重なっているのであります。こればかりか、米国政府による規制措置内容によって...▶続きはこちら

（連載１）米国の通商外交姿勢と日中韓について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ大統領下の米国経済の動きの中で、１．宇宙・航空産業とその延長線上にある防衛産業の強化、２．モノのインターネット（ＩｏＴ）時代を見据え、米国産人工知能（ＡＩ）が使用されていない「もの」は「もの」に非ずと言うスタンダード作りに向けての動き、３．実体経済を意識したグローバル物流の支配...▶続きはこちら

軍事大国中国は自由貿易体制が生み出したモンスター

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ政権は、鉄鋼・アルミニウム製品に対する高額関税の設定に加えて、知的財産権についても最大で600億ドル規模の対中制裁関税をかけると発表しました。こうした一連の米国の対中強硬政策に対して、中国は、米国債の購入を減額する措置をも辞さずとして対抗心を露わにしております。遂に米中貿易戦争の...▶続きはこちら

（連載２）日本政府はなぜトランプに足元をみられるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　1995年に発足したWTOは、加盟国間の貿易問題を処理するための機能を備えています。パネルと上級委員会の二審制に基づく紛争解決メカニズムは、大国が相手に不利な貿易条件を無理強いすることを防ぎ、ルールに基づく取引を保障するためのものです。ところで、WTOのデータベースによると、日本はこれまで米国を8...▶続きはこちら

（連載１）日本政府はなぜトランプに足元をみられるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　トランプ政権の強引なアプローチが日本にも本格的に向かい始めました。3月8日に導入された鉄鋼・アルミ関税の引き上げが23日に発効。EUや韓国などが「安全保障上の理由」から最終的に除外された一方、日本は中国、ロシアとともに適用対象に残りました。この期に及んで、いくら「日本は米国にとって（中ロと異なり）...▶続きはこちら

日本社会における国際法の認知度の低さ

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　定期的に出演させていただいているニコニコ動画『国際政治ch』で、ゲストに冨澤暉・元陸上幕僚長をお招きして、対談をした。海外の軍人「プロ」同士の視線を気にすれば、「自衛隊」という名称を入れる改憲案には承服できない、といった意見など、約三時間、興味深いお話をたくさんしていただいた。それにしても印象に残...▶続きはこちら

ベーシックインカムは人類衰退の道

倉西　雅子　　政治学者
　つい最近まで、政府が生活に必要となる必要品を国民に配る配給制度は、社会・共産主義の“専売特許”と見なされてきました。ところが、近年、“資本主義”のお膝元の諸国でも、全ての国民に一定の所得を配るベーシックインカムが唱えられるようになり、スイスでの国民投票に加えてオランダやフィンランドでも実証実験まで...▶続きはこちら

力の論理と世界について

真田　幸光　　大学教員
　最近の世界情勢を見ていると、力が全てのような気がしてしまいます。「権力者の言うことは全て正義。それに逆らう者は悪。従って、権力者に逆らう者は、力を以ってねじ伏せる。」そうした風潮は世界に広がっているように思います。例えば、米国のトランプ大統領、国際秩序を無視するかのように、「自国第一主義」を掲げ、...▶続きはこちら

北京での招聘講義

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私は３月２７－２９日に北京に出張し、２８日に「有沢広巳の経済政策観」という題で講義を一コマ行った。有沢広巳氏（１８９６－１９８８）はマルクス経済学者で、現代資本主義について幅広く研究を推進してきた人である。有沢氏が関わった「傾斜生産方式」（戦後日本経済の再建策の一つ）や、彼の原子力発電推進者として...▶続きはこちら

ガラパゴス化が進む金融財政政策

中村　　仁　　元全国紙記者
　日銀の新しいトップ人事を見ますと、欧米の金融財政政策の転進から何周も遅れ、日本はいづれ淘汰されかねない。そんな体制が続きそうです。外界から遮断され、孤立した環境に長く置かれると、進化を忘れる。まるでガラパゴス化の運命が待っているような気がします。米国は年3回のペースで利上げを進め、欧州も金融緩和か...▶続きはこちら

Rexitの後に来るもの

大井　幸子　　国際金融アナリスト
　ティラーソン国務長官解任のニュースで、北朝鮮やイランを含む地政学リスクが注目される。ニュースでは、彼のファーストネームRexから、「Rexit」と報じられている。メイ首相は英国EU離脱「Brexit」後の後始末に苦戦している。Rexit後の米国はどうなるのか？

　米国の国家情報機関は米国の脅...▶続きはこちら

米中対立と日朝平壌宣言は両立しない

倉西　雅子　　政治学者
　世の中には、その時には気が付かなくても、後に至って事の重大さに慄くような出来事があるものです。2002年に当時の小泉内閣が北朝鮮と間で交わした日朝平壌宣言もまた、その一つではないかと思うのです。戦後、朝鮮半島が南北に分裂して以来、長らく日本国と北朝鮮との間には国交はなく、この意味で日朝平壌宣言は、...▶続きはこちら

（連載２）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2014年の事件の後、警察は暴動を扇動したBBS関係者を呼び出したものの起訴せずに釈放し、軍のスポークスマンはBBSを批判しない一方で「軍がBBSを支持しているわけではない」と強調するにとどめています。この背景には、シンハラ人の全てがBBSなど過激派の支持者でないものの、一般シンハラ人の間にも反ム...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム