国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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AIの弱点－人の感情が読めない

倉西　雅子　　政治学者
　最近のメディアの報道ぶりからしますと、近い将来、人類は、AIに支配されそうな予感がします。しかも、独占的なプラットフォームを構築した米中の情報通信企業が世界を二分する勢力図が描かれ、他の諸国は、ニッチ戦略をとるしかサバイバルの道はないとする意見さえ聞こえてきます。しかしながら、AIには、重大な弱点...▶続きはこちら

（連載２）「楽園」モルディブの騒乱

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これまでにも中国とインドの勢力圏争いは表面化しており、もともとモルディブと近い関係にあったインドからみて、中国の「一帯一路」構想はこれを脅かすものです。この背景のもと、中国に傾倒するヤーミン大統領と対立し、英国に亡命中のナシード元大統領は2018年１月22日に訪問先のスリランカで「モルディブの対外...▶続きはこちら

（連載１）「楽園」モルディブの騒乱

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　インド洋に浮かぶモルディブは世界有数のリゾート地として知られ、日本からも年間約４万人が観光で訪れます。この国で２月５日、政府が非常事態を宣言。最高裁長官などが逮捕・拘束され、野党支持者やメディアへの弾圧が激しさを増しています。この騒乱の背景としては既に「中国よりの政府とインドよりの野党の対立」とい...▶続きはこちら

エネルギー資源輸出に舵を切る米国、ドル安へ誘導

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　米国はエネルギー資源輸出国として、ドル安を望んでいる。ムニューシン財務長官は１月25日に「ドル安容認」と口を滑らしたが、これが米国の本音である。30年ほど前も、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」をスローガンに掲げたが、実際は1985年のプラザ合意以降、日本は急激な円高に見舞われた。

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ユーラシアにおける中露関係のアンビバレンス

廣瀬　陽子　　慶応義塾大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー
　ソ連解体後、１５の共和国が独立しましたが、バルト三国を除く旧ソ連諸国はロシアの勢力圏であり続けていました。特に、旧ソ連諸国の中には資源がない小国も少なくなく、また、ソ連時代はソ連という単位でインフラなども構築されていたため、旧ソ連諸国がすぐに独立国家として生まれ変わることは容易ではありませんでした...▶続きはこちら

（連載２）移民問題と人種・民族差別問題

倉西　雅子　　政治学者
　かつて、黒人の人々はアフリカ大陸から“労働力”としてアメリカ大陸に売られてきましたが、今日の移民もまた、それが自発的であれ、経済効果が期待されている“労働力”の利用という側面には変わりはありません。実際に、この問題は、アメリカのトランプ大統領の当選のみならず、イギリスのEU離脱にも決定的な影響を与...▶続きはこちら

（連載１）移民問題と人種・民族差別問題

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカは、その歴史において人種・民族の違いから生じる諸問題と格闘し、苦しんできた国です。この問題は、差別問題として扱われがちですが、常々不思議に思うことは、問題解決に際して、その発生原因にまで遡って語る人がほとんどいないことです。

　社会の表面に現れた現象としては、主としてマジョリティーで...▶続きはこちら

RCEPについて

真田　幸光　　大学教員
　先般、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の21回目交渉官会合がインドネシアの古都・ジョクジャカルタで開催されました。まだ、協議が進んでいるとは言え、米国の離脱により先行き不透明となっているTPPの交渉を横睨みしながら、中国本土や韓国が高い関心を持っていると思われるこのRCEPの交渉の進展具合は...▶続きはこちら

（連載２）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　こうしてみたとき、相手国の選挙や政治に何らかのかかわりをもつことは、今に始まったものではなく、ロシアに限ったものでもありません。このような観方に対しては、「欧米諸国の場合は企業や民間団体、個人の活動で、ロシアの国家ぐるみのものとは分けて考えるべき」という異論もあり得るでしょう。確かに、欧米諸国とり...▶続きはこちら

（連載１）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　一般的に、外国による国内政治への干渉は「あってはならないこと」です。しかし、タテマエと実態が一致しないことは、世の中の常です。欧米諸国では、2016年米国大統領選挙などにおける「ロシアの選挙干渉」に関する疑惑が深まっています。ところが、これまで他国の選挙や政治に深くかかわってきたのは、他ならない欧...▶続きはこちら

（連載２）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

倉西　雅子　　政治学者
　以上に三つの類型に分けて見たのですが、善人の安全確保を判断基準としてこれらを比較しますと、その安全の高さは、第２類型＞第３類型＞第１類型の順となるのではないでしょうか。

　第１類型が安全性において最低な理由は、仮に悪人が銃を使用した場合、善人には防御手段が一切存在しないところにあります。そし...▶続きはこちら

（連載１）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでは、無差別殺人を目的とした銃乱射事件が起きる度に、銃規制の問題が浮上しては現実主義者の反論を受けて下火となります。幾度となくこの状況が繰り返されてきたのですが、国際社会における核規制もまた、同様の問題を含んでいます。そしてこの共通性は、対北政策の優先順位を考える上でも重要な判断材料ともな...▶続きはこちら

米国・トランプ大統領の政策姿勢と北朝鮮について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ大統領は、米国の国際社会に於ける立ち位置が悪化し、世界に対する米国の威信は低下していると、大統領として認識している人である」と見ています。そして、だからこそ、例えば、国際交渉に於いては、各国を一堂に介して議論してもアメリカの意向は響き渡らないと判断、しかし、その反面、一対一で対...▶続きはこちら

ドイツの影が見えるIOC会長の訪朝

倉西　雅子　　政治学者
　“オリンピック外交”という用語まで登場し、すっかり政治化してしまった平昌オリンピック。トーマス・バッハIOC会長の訪朝までが取り沙汰されており、オリンピックの政治色は濃くなるばかりです。“スポーツの舞台に政治を持ち込まない”がオリンピックのモットーであったにも拘わらず、IOC会長自らが朝鮮半島問題...▶続きはこちら

（連載２）米ロ代理戦争が本格化するシリア

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　米軍がシリアにこだわる大きな理由として、トランプ政権が敵視するイランとアサド政権の同盟関係があげられます。2015年７月、オバマ政権はイランや関係諸国との間で、平和利用に限定したイランの核開発を認めることに合意。1979年のイスラーム革命以来、敵対し続けてきた米国とイランにとって、この合意は歴史的...▶続きはこちら

（連載１）米ロ代理戦争が本格化するシリア

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2016年の大統領選挙で「米国第一」を掲げたトランプ氏は「世界の警察官」であることをやめると強調しました。しかし、実際にはトランプ政権のもとで米国の海外での活動は増えつつあります。米軍は１月14日、現地武装勢力への支援を強化すると発表。公式には、IS対策がその理由になっています。しかし、そこにはシ...▶続きはこちら

（連載２）消防飛行艇と防衛装備の輸出

佐藤　有一　　軍事評論家
　消防飛行艇の運用を海上自衛隊に委託するとして、現在の救難飛行艇ＵＳ－２に加えて消防飛行艇を追加配備・運用することが現実問題として可能でしょうか。海上自衛隊にとっては消防飛行艇による消火任務が新しく追加されるのですから、それに対応する人員の増加は当然認められるでしょう。問題は消防飛行艇を取得する予算...▶続きはこちら

（連載１）消防飛行艇と防衛装備の輸出

佐藤　有一　　軍事評論家
　総務省消防庁が消防飛行艇の導入を検討しています。これは海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２を改造して消防飛行艇とする計画のようです。ＵＳ－２は陸上・水上のどちらでも離陸水、着陸水できる飛行艇です。毎時１００ｋｍ程度の低速度で飛行することができ、波高３ｍの海面に着水できる能力を持っています。航続距離も４５...▶続きはこちら

ユーロと仮想通貨

倉西　雅子　　政治学者
　2002年１月１日、EUでは、ユーロ導入国の間で単一通貨が域内を流通することとなりました。これを機に、貨幣史の流れは一気に“統合”の方向に向かい、他の地域での導入や“世界通貨”の可能性まで検討されたのですが、今日、仮想通貨の登場は、その方向性を逆転させているかのようです。

　EUの金融・通貨...▶続きはこちら

トランプショーは終わらない

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　１月30日（日本時間の31日）にトランプ大統領の一般教書演説があった。筆者もBBCのライブでその様子を見た。自画自賛に満ち溢れたショータイムに辟易し、政治までが仮想になったのかと一瞬感じた。多くの米国人は個人の年金などを株式で運用しているので、株価が堅調で資産価値が増えていく限りは、トランプ氏が暴...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム