国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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危機管理と安全神話

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　危機管理の要諦とは「悲観的に予測し、楽観的に行動する。」、そして、最悪なのが「楽観的に予測し、悲観的に行動する。」。大学時代に読んだ佐々淳行さんの本で学んで以来、ずっと肝に銘じています。　

　最近、色々な日本を取り巻く危機について思いを致しながら熟考する中で、非常に奇妙な現象に気付きました。...▶続きはこちら

（連載２）泥沼のアフガニスタンからの「名誉ある撤退」は可能か

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2018年1月、タリバンは首都カブールで外国人が多く滞在するホテルや大使館が多く集まる地域を相次いで襲撃。1カ月間に100人以上の死者を出した。この直後、トランプ氏は「我々はタリバンと対話していない。タリバンとの対話を求めてもいない。我々は終わらせるべきことを終わらせる」と言明。軍事力を前面に押し...▶続きはこちら

ＩＭＦは『最後の貸し手』になりうるのか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、少なくとも唯一の『最後の貸し手』としては頼れない」ことは、１９９７年の東アジア通貨・金融危機から東アジア諸国が学んだ教訓であるといえる。先日のボストンでの第１８回世界経済史会議において、１９９３年の世界銀行レポート『東アジアの奇跡』（東アジアの経済成長と政府の成長への関...▶続きはこちら

（連載１）泥沼のアフガニスタンからの「名誉ある撤退」は可能か

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　17年間に及ぶアフガニスタンでの泥沼の戦闘から、アメリカ軍が撤退する可能性がでてきた。トランプ政権は7月、これまで戦闘を続けてきた、この地のイスラーム武装勢力タリバンとの交渉を開始した。アフガニスタンでの戦闘の収束は、地域一帯の安定にとっても重要な意味をもつ。ただし、アメリカとタリバンの交渉が仮に...▶続きはこちら

日本の外交が向かうところ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　政治の世界も夏休みに入り、多くの世界の指導者たちが休暇や外遊でしばし動きが少なくなります。日本では9月の自民党総裁選を控え、総裁選立候補者たちの汗だくの対応が進むことでしょう。産経FNNの合同世論調査（2018年7月23日、産経ニュース電子版）で自民党支持層が選ぶ次期総裁にふさわしい人は安倍首相が...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮戦争は‘米ソ代理戦争’という複雑化要因

倉西　雅子　　政治学者
　西側陣営の行動は東側陣営の攻勢に対する受け身であれ、朝鮮戦争が冷戦期における米ソ代理戦争の側面を帯びていたことは、今日にあって、なおも同戦争の終結を困難としています。何故ならば、仮に‘平壌裁判’の設置によって司法解決に至ったとしても、東アジアにおける軍事バランスの問題が残されてしまうからです。現状...▶続きはこちら

朝河貫一の封建制研究

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　７月２１－２２日に都内で、朝河貫一没後７０周年記念シンポジウムが開催された。朝河貫一（１８７３年～１９４８年８月１０日）は米イェール大学の正教授で歴史学者（中世史専門）であっただけではなく、東アジア関係図書を収集・購入して同大に日本研究の基礎を築き、さらに日米関係を憂慮し国際平和にむけての主張を展...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮戦争は‘米ソ代理戦争’という複雑化要因

倉西　雅子　　政治学者
　朝鮮戦争とは北朝鮮が起こした対韓侵略戦争であり、米軍を主力とする‘国連軍’は、この侵略を阻止するために闘った、とする見方は、最もシンプルな朝鮮戦争理解です。こうした国際社会の一般的な見解に対して、北朝鮮は内戦論を主張しており、両者の見解の溝は埋まっていません。見解が真っ向から対立する状況下にあって...▶続きはこちら

米国の対イラン政策、そして、米欧関係について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ政権は、最大の緊密国であるイスラエルの意向を尊重し、「対イラン圧力強化」を最優先し、例えば、北朝鮮との間も、一旦、「和睦」に導き、「イラン包囲網」を強化する方向にあると見ています。そして、米国政府は、例えば、イラン制裁が緩んだ際にイランとのビジネス関係を拡大しようとしていたドイ...▶続きはこちら

日米FTA交渉

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　８月９日、日米経済新協議が行われます。場合によっては10日までずれ込むこともあるとの事です。普通に通商ルールに則るのであれば、「日米FTA」以外の解は無いと思います。というのも、今の世界の通商ルールは「最恵国待遇（すべての人に同じ待遇）」が原則で、その例外として、一定の厳格な要件の下に認められてい...▶続きはこちら

（連載２）‘ユダヤ人’は他民族の自決権をも尊重を

倉西　雅子　　政治学者
　また、カール・マルクスを始め、‘ユダヤ人’の中には、民族の固有性に関心を払わず、‘唯物的世界観’や‘世界市民主義’的な理想論を掲げる思想家も少なくありませんでした。常に諸国にあって‘異邦人’であった‘ユダヤ人’には、おそらく、他の一般の国民に対する反感や否定的な感情が、迫害に対する恨み、あるいは、...▶続きはこちら

（連載１）‘ユダヤ人’は他民族の自決権をも尊重を

倉西　雅子　　政治学者
　1948年5月14日、イギリスの委任統治領であったイスラエルは独立を宣言し、ディアスポラ以来、‘流浪の民’となっていた‘ユダヤ人’は、念願の祖国を持つに至りました。7月19日、そのイスラエルにおいて、同国を‘ユダヤ人’の国家と再定義する法案が国会で可決されたそうです。

　ヨーロッパにあって、...▶続きはこちら

（連載２）「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ごみの取り引きも一応「貿易」のカテゴリーに入るが、中国政府による輸入禁止は世界貿易機関（WTO）の手続きに沿ったもので、違法性もない。そのため、外国が中国政府の決定を覆すことは不可能だ。まして、さすがにどの国も「今まで通りごみを引き受けろ」とは言えない。そのため、中国に代わる「世界のごみ捨て場」と...▶続きはこちら

（連載１）「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由として...▶続きはこちら

韓国の現状について

真田　幸光　　大学教員
　韓国では、「雇用低迷に米中の貿易戦争という悪材料が重なり、消費者心理がこの１年２カ月で最も冷え込んでいる。」との認識が出ています。そして、更にまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、「ＯＥＣＤ加盟２５カ国のうち、韓国企業だけが今後の景気を悲観している。」との結果が出ていることを朝鮮日報では報じ...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮が日本国に要求する“過去の清算”とは？

倉西　雅子　　政治学者
　日韓請求権協定の実態とは、法的な解決と言うよりは、アメリカの仲介による政治的な妥協ですので、このモデルを北朝鮮にそのまま適用することはできないはずです。そして、北朝鮮がサンフランシスコ講和条約の締約国ではないにせよ、仮に国際社会における一般ルールに従って純粋に日朝両国間で朝鮮独立に際しての法的清算...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮が日本国に要求する“過去の清算”とは？

倉西　雅子　　政治学者
　７月３日、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通し、日本国に対して‘過去の清算’を要求したと報じられております。果たして、同国が要求する‘過去の清算’とは、一体何を意味するのでしょうか。北朝鮮が‘過去の清算’という言葉を使う時、最初にイメージされるのは、日本国による朝鮮半島併合によって生じた被害に対する賠償要...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これと対照的に、トランプ政権は「米国の利益」を強調することで、世界全体の利益に背を向ける傾向が強い。これは、超大国としての役割の放棄を宣言するに等しい。この論調の大きな背景には、自由貿易体制によってアメリカ自身の首が締まってきたことがある。グローバル化によって企業の流出によって中間層が失われたこと...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　7月6日、アメリカ政府は340億ドル相当の中国製品に対する関税を25パーセント引き上げ、中国政府は即日これの対抗措置として、やはり340億ドル相当のアメリカ製品の関税を引き上げた。トランプ大統領は関税引き上げの対象が最終的に5000億ドルにのぼる可能性を示唆しており、追加関税の応酬は今後も続くこと...▶続きはこちら

『アメリカと中国』に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　今年の２月頃、同僚から興味深い本を紹介された。松尾文夫著『アメリカと中国』（岩波書店、２０１７年１月）である。ジャーナリストの著者は、唐洲雁著『毛沢東的美国観』（陝西人民出版社、２００９年）を手掛かりに、アメリカと中国の深い関係を取材調査するようにして書き上げたのであった。ニューヘイブンのイェール...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
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