国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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官僚に嘘を強いる政治権力の非情

中村　　仁　　元全国紙記者
　加計学園の獣医学部新設を巡り、元首相秘書官の柳瀬氏への参考人質疑が行われ、真実を語っていないという批判を受けています。森友学園の関連文書の改ざんでも、財務省の元担当局長が証人喚問で集中砲火を浴びました。官僚は政治権力との関係で正直に証言しにくい立場だけに、叩こうとすれば、いくらでも叩けます。官僚を...▶続きはこちら

北朝鮮の戦略について

真田　幸光　　大学教員
　「北朝鮮と言う国はしたたかな国である。」と言うのが、私の率直な印象です。北朝鮮軍の大佐と韓国・朝鮮語で会話した経験からすると、彼には軍事以外のたくさんの情報が入っており、「所謂、地政学を学び、世界を俯瞰する力がある。」と感じましたが、その延長線上でコメントを申し上げれば、「北朝鮮のしたたかさの背景...▶続きはこちら

中国モデルの「IT革命」は中国限定では

倉西　雅子　　政治学者
　５月２３日のダイアモンド・オンラインに「中国で「IT革命」が進んでいる３つの理由」と題する興味深い記事が掲載されておりました。この記事を読みますと、他国が‘中国モデル’を採用するのは、大変、難しいように思えます。同記事の分析に依れば、中国をして「IT革命」を躍進させた主たる要因は、（１）割り切り・...▶続きはこちら

（連載２）米国によるイラン制裁の限界と危険性

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これと並行して、UAEは徐々にイエメンの南部諸部族への支援を強化するようになりました。もともとイエメンは、北部をオスマン帝国に、南部を大英帝国に、それぞれ支配されていましたが、双方が1962年に別々の国として独立。冷戦時代は西側に近い北イエメンと、東側に近い南イエメンはしばしば衝突を繰り返し、19...▶続きはこちら

（連載１）米国によるイラン制裁の限界と危険性

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　米国トランプ政権は現地時間5月8日、イラン核合意の破棄を発表。イランへの制裁が再開されます。これに対してイランは核合意に残留する方針ですが、国内では穏健派ロウハニ大統領に対する強硬派の批判も高まっており、核開発が加速する懸念が高まっています。ただし、トランプ政権が制裁を再開しても、イラン包囲網が成...▶続きはこちら

日中経済関係改善への疑問

倉西　雅子　　政治学者
　８年ぶりの李克強首相の公式訪日で実現した日中韓サミットでは、経済分野における日中関係の改善が特に進展した分野として報じられています。マスメディア等では、米中関係の悪化を背景とした中国による対日譲歩として説明していますが、その内容からしますと、逆なのではないかと思うのです。

　第１に挙げられる...▶続きはこちら

誰も信じない財政金融政策の目標

中村　　仁　　元全国紙記者
　国家経済の基本は、しっかりした財政金融政策にあります。そのまた基本である財政健全化計画も、日銀の物価目標も、ほとんど信頼されなくなりました。立案した時から実現はとても無理と見られているのに、政府、日銀は数値目標の改ざんともいうべきことをやってのけてきたのです。森友学園関係の文書改ざんは前代未聞の規...▶続きはこちら

朝鮮半島の行方と世界

真田　幸光　　大学教員
　韓国と北朝鮮が、４月２７日、南北首脳会談を予定通り、行いました。そして、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による「平和宣言」への方向性が示されました。韓国側では、その名とは違い実際は多くの武器を配備されている非武装地帯（ＤＭＺ）で、重武装を禁じることを宣言に盛り込む案などが浮上して...▶続きはこちら

（連載２）中国による一帯一路構想擁護論の詭弁

倉西　雅子　　政治学者
　正当化理念の登場によって、一帯一路構想は中国の経済戦略と外交政策が‘有機的’に結合した“経済外交のプラットフォーム”へと転じ、この点について氏は、「経済外交とは、簡潔に言えば、経済のための外交、あるいは外交のための経済…」と述べています。言い換えますと、政治が経済に優先し、「最終的に中国の平和的台...▶続きはこちら

（連載１）中国による一帯一路構想擁護論の詭弁

倉西　雅子　　政治学者
　最近、頓に一帯一路構想に対する風当たりが強くなったためか、中国は、同構想の擁護に躍起になっているようです。5月7日付け日経ビジネスのオンライン版で「一帯一路は中国が世界に提供する公共財だ」と題する中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長である李向陽氏の論考が掲載されておりました。

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（連載２）内部告発者に冷酷な日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、これらの国でも内部告発者が常に安全というわけでなく、告発された企業や役所での「犯人捜し」や嫌がらせはあります。だからこそ、内部告発者が不当な扱いを受けた場合に頼るべき窓口を設置したり、その場合の手順を簡便化したりすることは、法律を文面だけに終わらせない意思を感じさせるものといえます。欧米...▶続きはこちら

（連載１）内部告発者に冷酷な日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　フェイスブックから個人情報が流出し、2016年米国大統領選挙だけでなく、同年の英国のEU離脱を問う国民投票にも影響を及ぼしたとみられる問題は、一人の内部告発者によって明るみになりました。内部告発は企業や組織が不当に「私益」を求めることで「公益」が損なわれる状態を改善するための重要な手段であり、そこ...▶続きはこちら

モリカケより深刻な日銀の巨大リスク

中村　　仁　　元全国紙記者
　国会は森友、加計学園を巡る攻防で明け暮れ、新聞、テレビは反安倍も親安倍も連日、政権の動揺ぶりを報道するのに熱心です。内閣支持率は急落していますから政権は死に物狂いです。責任をもっぱら官僚に押し付け、首相が「膿を出す」といっていれば、逃げ切れるのか、闇が深くなってきました。そんな最中、黒田日銀総裁が...▶続きはこちら

（連載４）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（６）世論啓発：：2017年の内閣府による世論調査によれば、「尖閣諸島に関心がある」とする人の割合は62.2％でした、2014年に実施された同じ世論調査では74.5％でしたので、3年間で12.3％減少したことになります。この間に尖閣諸島をめぐる争いが緩和した訳ではないので、この「尖閣諸島に関心があ...▶続きはこちら

（連載３）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（４）領空警戒：：尖閣諸島周辺の日本領空に接近した中国軍の航空機に対して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が繰り返されています。現在の自衛隊では、緊急発進した戦闘機は領空侵犯した航空機に対して、警告することで領域外への退去を促すだけで、撃墜を含む強制処置を行うことはしていません。これは、領空侵...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（２）外交戦略：：中国の海警局の公船による尖閣諸島周辺の接続水域での航行、領海への侵入が繰り返されています。このような力まかせの行動を繰り返せば、「中国は力まかせで強権的な国である」という認識が、日本国民に根付いていくことでしょう。これが日中関係に好い影響を及ぼすことはあり得ません。外交は国民世論...▶続きはこちら

朝鮮戦争・核ミサイル問題分離論のメリット

倉西　雅子　　政治学者
　米朝首脳会談については、南北首脳会談の勢いから、今月中の開催もあり得る様相を呈してきました。トランプ大統領も積極的な姿勢を示しており、開催地の候補に板門店の名も挙げています。こうした中、先の南北首脳会談における両国間の主要議題が、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制の構築に置かれていたことから、国際...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　沖縄本島の西410ｋｍの位置に尖閣諸島があります。5っの無人島と3っの岩礁から構成されている日本の領土で、日本が実行支配しています。尖閣諸島は日本の領土ですから日本が実行支配しているのは当然ですが、あえてそれを明言しなければならないのは、中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているからです。2010...▶続きはこちら

（連載２）義を以って生きる真の大国を望む

真田　幸光　　大学教員
　この対中批判の詳細を更に見ると、「一帯一路は中国本土政府による無制限の補助金を受け取った中国本土企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業である。これはＥＵの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものである。一帯一路プロジェクトはＥＵ２８カ国に分裂の火種をまいている。」と...▶続きはこちら

（連載１）義を以って生きる真の大国を望む

真田　幸光　　大学教員
　世界の中核的な国家となる国の指導者には、義を大切にし、真理を求めて、人間社会はよくリードしていかなくてはならない。然るに、現行の世界の大国たる米国と中国本土の国家動向を見ると、こうした点に疑問を感ぜざるを得ない。以下に、米国、そして中国本土の、利を優先し大国の論理を世界に押し付けている様をご報告し...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム