国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日米関係について

真田　幸光　　大学教員
　私は、「米国とは決して喧嘩をしてはならない。」と考えています。しかしながら、「米国を信用し過ぎてもいけない。」とも考えています。大国は大国の論理で動き、そのパワーゲームの中で、時に、同盟国であっても、これを利用する、裏切ることもあり、その結果、同盟国は、所謂、「大国に梯子を外される。」と言ったこと...▶続きはこちら

（連載２）トランプ‐金正恩会談に期待できないこと、期待できること

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　外交交渉に臨む以上、最初からハードルを下げることはあり得ません。しかし、最初に言ったことと、最後に出てくることが一貫しないのも、外交交渉の常です。まして、発言をうやむやにするのはトランプ大統領の十八番。大方針が固まれば、「人道的観点から」など、制裁を事実上緩和する理由づけは、後からいくらでも可能で...▶続きはこちら

（連載１）トランプ‐金正恩会談に期待できないこと、期待できること

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　3月9日、韓国政府は「金正恩総書記がトランプ大統領との会談を提案したこと」と「トランプ大統領が非核化実現のために5月までに会談を行うこと」を相次いで発表。北朝鮮情勢は大きな転機をむかえています。以前から述べているように（『南北「五輪外交」に期待できない理由―米中「ピンポン外交」との対比から』htt...▶続きはこちら

乱射でも命中する自動小銃は禁止困難

中村　　仁　　元全国紙記者
 米フロリダ州の高校で銃乱射事件が起き、生徒ら17人が犠牲となりました。日本のメディアの報道を見ていますと、「痛ましい」、「銃規制が必要だ」と、いつも常識的です。「それにしてもなぜ」と、不思議に思う点を見逃しています。日本のメディアが米国の事件を報道する場合、米国のメディアを下敷きにして、なぞるよう...▶続きはこちら

なぜ仮想通貨が世にはばかるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ビットコインなど仮想通貨は相場がたったひと月で2倍になったり、半値になったりと激しく動く投機の塊だ。交換所からの巨額の資金流出事件も起きるし、犯罪組織の不正資金の温床にもなるなど、社会的には問題だらけだ。にもかかわらず、仮想通貨がますます世にはばかるのはなぜか。それを考える前にまず質問。目に見えな...▶続きはこちら

政治があらゆる領域を支配するパラダイムへ

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　3月に入ってから国際情勢が動いている。3月1日にプーチン大統領が年次教書を発表し、最新鋭核兵器を誇示し、「強いロシア」を内外に示した。そして、2日にはトランプ大統領が保護主義を強め、鉄鋼とアルミに対する輸入関税を打ち出した。週明け5日に中国では全人代が始まり、習近平氏への権力一極集中が進む。中露は...▶続きはこちら

追い詰められた北朝鮮

加藤　成一　　元弁護士
　３月６日韓国大統領府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領特使団とのピョンヤンでの会談で、（１）４月末に板門店で南北首脳会談を行うことを合意し、（２）北朝鮮が軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば核を保有する理由が無いと表明し、（３）金正恩委員長が４月からの米韓合同軍事演習...▶続きはこちら

AIの弱点－人の感情が読めない

倉西　雅子　　政治学者
　最近のメディアの報道ぶりからしますと、近い将来、人類は、AIに支配されそうな予感がします。しかも、独占的なプラットフォームを構築した米中の情報通信企業が世界を二分する勢力図が描かれ、他の諸国は、ニッチ戦略をとるしかサバイバルの道はないとする意見さえ聞こえてきます。しかしながら、AIには、重大な弱点...▶続きはこちら

（連載２）「楽園」モルディブの騒乱

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これまでにも中国とインドの勢力圏争いは表面化しており、もともとモルディブと近い関係にあったインドからみて、中国の「一帯一路」構想はこれを脅かすものです。この背景のもと、中国に傾倒するヤーミン大統領と対立し、英国に亡命中のナシード元大統領は2018年１月22日に訪問先のスリランカで「モルディブの対外...▶続きはこちら

（連載１）「楽園」モルディブの騒乱

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　インド洋に浮かぶモルディブは世界有数のリゾート地として知られ、日本からも年間約４万人が観光で訪れます。この国で２月５日、政府が非常事態を宣言。最高裁長官などが逮捕・拘束され、野党支持者やメディアへの弾圧が激しさを増しています。この騒乱の背景としては既に「中国よりの政府とインドよりの野党の対立」とい...▶続きはこちら

エネルギー資源輸出に舵を切る米国、ドル安へ誘導

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　米国はエネルギー資源輸出国として、ドル安を望んでいる。ムニューシン財務長官は１月25日に「ドル安容認」と口を滑らしたが、これが米国の本音である。30年ほど前も、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」をスローガンに掲げたが、実際は1985年のプラザ合意以降、日本は急激な円高に見舞われた。

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ユーラシアにおける中露関係のアンビバレンス

廣瀬　陽子　　慶応義塾大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー
　ソ連解体後、１５の共和国が独立しましたが、バルト三国を除く旧ソ連諸国はロシアの勢力圏であり続けていました。特に、旧ソ連諸国の中には資源がない小国も少なくなく、また、ソ連時代はソ連という単位でインフラなども構築されていたため、旧ソ連諸国がすぐに独立国家として生まれ変わることは容易ではありませんでした...▶続きはこちら

（連載２）移民問題と人種・民族差別問題

倉西　雅子　　政治学者
　かつて、黒人の人々はアフリカ大陸から“労働力”としてアメリカ大陸に売られてきましたが、今日の移民もまた、それが自発的であれ、経済効果が期待されている“労働力”の利用という側面には変わりはありません。実際に、この問題は、アメリカのトランプ大統領の当選のみならず、イギリスのEU離脱にも決定的な影響を与...▶続きはこちら

（連載１）移民問題と人種・民族差別問題

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカは、その歴史において人種・民族の違いから生じる諸問題と格闘し、苦しんできた国です。この問題は、差別問題として扱われがちですが、常々不思議に思うことは、問題解決に際して、その発生原因にまで遡って語る人がほとんどいないことです。

　社会の表面に現れた現象としては、主としてマジョリティーで...▶続きはこちら

RCEPについて

真田　幸光　　大学教員
　先般、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の21回目交渉官会合がインドネシアの古都・ジョクジャカルタで開催されました。まだ、協議が進んでいるとは言え、米国の離脱により先行き不透明となっているTPPの交渉を横睨みしながら、中国本土や韓国が高い関心を持っていると思われるこのRCEPの交渉の進展具合は...▶続きはこちら

（連載２）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　こうしてみたとき、相手国の選挙や政治に何らかのかかわりをもつことは、今に始まったものではなく、ロシアに限ったものでもありません。このような観方に対しては、「欧米諸国の場合は企業や民間団体、個人の活動で、ロシアの国家ぐるみのものとは分けて考えるべき」という異論もあり得るでしょう。確かに、欧米諸国とり...▶続きはこちら

（連載１）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　一般的に、外国による国内政治への干渉は「あってはならないこと」です。しかし、タテマエと実態が一致しないことは、世の中の常です。欧米諸国では、2016年米国大統領選挙などにおける「ロシアの選挙干渉」に関する疑惑が深まっています。ところが、これまで他国の選挙や政治に深くかかわってきたのは、他ならない欧...▶続きはこちら

（連載２）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

倉西　雅子　　政治学者
　以上に三つの類型に分けて見たのですが、善人の安全確保を判断基準としてこれらを比較しますと、その安全の高さは、第２類型＞第３類型＞第１類型の順となるのではないでしょうか。

　第１類型が安全性において最低な理由は、仮に悪人が銃を使用した場合、善人には防御手段が一切存在しないところにあります。そし...▶続きはこちら

（連載１）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでは、無差別殺人を目的とした銃乱射事件が起きる度に、銃規制の問題が浮上しては現実主義者の反論を受けて下火となります。幾度となくこの状況が繰り返されてきたのですが、国際社会における核規制もまた、同様の問題を含んでいます。そしてこの共通性は、対北政策の優先順位を考える上でも重要な判断材料ともな...▶続きはこちら

米国・トランプ大統領の政策姿勢と北朝鮮について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ大統領は、米国の国際社会に於ける立ち位置が悪化し、世界に対する米国の威信は低下していると、大統領として認識している人である」と見ています。そして、だからこそ、例えば、国際交渉に於いては、各国を一堂に介して議論してもアメリカの意向は響き渡らないと判断、しかし、その反面、一対一で対...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム