国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　このような背景のもと、冒頭に述べたように、ジンバブエ軍の一部がハラレ近郊で軍事活動を開始。しかし、これは突然始まったものではなく、その予兆は今年夏ごろからみられていました。ムガベ氏は2018年の大統領選挙に立候補する予定でしたが、近年では健康不安説が流れており、頻繁にシンガポールの病院を訪れていた...▶続きはこちら

EUと“一帯一路”の合わせ鏡に映る哀れなギリシャの姿

倉西　雅子　　政治学者
　現在、ギリシャでは、ピレウス港の中国国有企業による買収に留まらず、不動産分野では外国人購入者の４割を占めるほど中国人による購入が増加しているそうです。ソブリン危機に端を発するギリシャ問題を見ておりますと、同国はEUと中国の“一帯一路”との二つの歪んだ合わせ鏡に映った奇妙な像のように思えてきます。E...▶続きはこちら

（連載１）クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　日本では必ずしも知名度が高くありませんが、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるのが、南部アフリカにあるジンバブエのロバート・ムガベ大統領です。ムガベ氏は今年で93歳。その高齢で最高責任者の地位にあること自体、ジンバブエ政治の歪みを象徴します。しかし、このムガベ体制は大きな転機を迎え...▶続きはこちら

（連載２）シンガポールについて

真田　幸光　　大学教員
　但し、シンガポールでは、すべての国民に教育機会を与え、国民全体のレベルを上げるというような人材開発が進められているというよりも、国力を増強する為、計画経済の下、優れた人材に優れた人材開発、教育の機会を与え、国力を増強すると言う形での人材開発が推進されている国と見られます。また、上述した「所得格差」...▶続きはこちら

（連載１）シンガポールについて

真田　幸光　　大学教員
　私が国際金融の仕事を通して知ったシンガポールという国は実に、「スマート」な国でありました。計画国家としての色彩が強く、秩序の中に国の方向性をしっかりと捉える、統制色の強い国であったとも言えます。また、英国との関係の深さなどを背景に、欧州国家との関係も深く、私が勤務していたドイツ系ドレスナー銀行のア...▶続きはこちら

（連載２）「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　レバノンでは、1992年に内戦が終結。大統領権限を弱めて首相の権限を強化し、さらにムスリムに議席を増やすなどの修正を加えることで、宗派体制は基本的に維持されました。しかし、その後もヒズボラはイスラエルへの攻撃を続けており、しかもその力はますます強化されてきました。2006年にはヒズボラの対艦ミサイ...▶続きはこちら

（連載１）「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　11月10日、シリア軍は国内のIS最後の拠点アブカマルを奪還。ISの勢力が衰退しつつあります。しかし、中東情勢は混迷の度を深めており、スンニ派の中心地サウジアラビアとシーア派の大国イランの間の対立は、その主な軸となっています。この対立はシリア、イエメンなど中東各地に飛び火してきましたが、レバノンは...▶続きはこちら

（連載２）習近平国家主席は“ビッグ・ブラザー”か

倉西　雅子　　政治学者
　そして、何よりも、今日の中国と『1984年』との共通点は、その“二重思考”にあります。オセアニア国もまた一党独裁体制なのですが、この政党のスローガンとは、“戦争は平和なり 自由は隷従なり 無知は力なり” の三つです。“二重思考”とは、理性に照らせば矛盾する正反対のものを同時に信じ込む思考方法であり...▶続きはこちら

（連載１）習近平国家主席は“ビッグ・ブラザー”か

倉西　雅子　　政治学者
　ジョージ・オーウェルの『1984年』は、理想郷であるユートピアとは正反対の邪悪に満ちた世界を描くディストピアの代表作です。奇しくも中華人民共和国建国の年と同じ1949年に公表された同作品は、独裁者スターリンが君臨したソ連邦をモデルとしたとされています。

　現在の中国の政治状況を見ますと、習近...▶続きはこちら

（連載２）中国本土の「一帯一路」と「AIIB」のセット戦略化について

真田　幸光　　大学教員
　そして、こうした中国本土の交易拡大ルートとして、理論武装され、ターゲット化されたものが、「一帯一路構想」であります。その範囲はご高承の通り、中国本土から、中央アジア、中東、トルコを経て、バルカン半島、そして、大陸欧州を経て英国、次に中国本土から一旦南に下り、東南アジアから、バングラデシュ、インドパ...▶続きはこちら

（連載１）中国本土の「一帯一路」と「AIIB」のセット戦略化について

真田　幸光　　大学教員
　中国本土では、「習近平体制」の基盤の更なる盤石化、そして長期化の可能性が高まったと見られています。即ち、既に、「核心」の称号を受けて、中国共産党内部での地位確立に向けてしっかりと動いている習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会委員長は、今般、北京で開催されていた中国共産党の第19回大会に於いて、自...▶続きはこちら

トランプ政権内部崩壊か

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　トランプ政権が発足して以来、各省の長官は決まったものの、その手足となる部下（官僚）のポジションに空白が目立つ。これでは行政組織がスムーズに機能しないとある米国人は困惑していた。例えば、国務省（日本の外務省にあたる）では、ティラーソン国務長官以下の閣僚人事が宙に浮いている中、予算が三分の一カットされ...▶続きはこちら

北朝鮮の対日攻撃に集団的自衛権違憲論者はどのように対応するのか

倉西　雅子　　政治学者
　朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、自暴自棄に陥った北朝鮮が、日本国に対して直接にミサイル攻撃を加えるのではないか、とする憶測も強ち否定はできない状況となりました。こうしたシナリオもあり得る中、集団的自衛権を違憲とする解釈を支持する人々は、どのように対応すべきと考えているのでしょうか。

　集団的自...▶続きはこちら

（連載２）アフリカに北朝鮮制裁の「違反国」が目立つ理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第ニに、アフリカには北朝鮮と歴史的に深い関係にある国が多いことです。特に国連報告で取り上げられた11ヵ国の政府・与党の多くは、冷戦時代に東側陣営から支援を受けた経験をもちます。例えば、アンゴラの与党・アンゴラ解放人民運動（MPLA）、エリトリアの与党・エリトリア人民解放戦線（EPLF）、モザンビー...▶続きはこちら

（連載１）アフリカに北朝鮮制裁の「違反国」が目立つ理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　北朝鮮によるICBM発射や水爆実験を受けて、国連安保理は９月11日にこれまでになく厳しい制裁を決議。北朝鮮の反発や、制裁の強化そのものをめぐる日米と中ロの駆け引きが目立つ一方、北朝鮮制裁は世界のめだたないところにまで影響をおよぼしています。最新の制裁決議の６日前の９月５日、国連の専門家パネルは北朝...▶続きはこちら

“全世代型社会保障”とは社会・共産主義化のことでは？

倉西　雅子　　政治学者
　今般の衆議院選挙では、少子高齢化対策として、各政党とも揃って老齢世代に重点が置かれていた予算配分を若年層に厚くする政策を打ち出していました。政府もまた、全ての世代に対する社会保障を充実させる方針のようですが、“全世代型社会保障”とは、社会・共産主義化のことではないでしょうか。

　老齢世代に社...▶続きはこちら

米中露の立ち位置とイランと北朝鮮について

真田　幸光　　大学教員
　核開発、ミサイル開発問題に対する国際社会の関心は強まっている。そして、米国・トランプ政権は、北朝鮮はもとよりイランに対する警戒の姿勢を崩していない。即ち、米欧などとイランが2015年に締結したイラン核合意について、トランプ政権は、米国は合意にはとどまりつつも、イランにさらに厳しい制限を科すことを目...▶続きはこちら

“戦略的棄権”もあり得るのでは？

倉西　雅子　　政治学者
　参政権とは、国民の政治に参加する権利であり、選挙とは、国民がこの権利を行使する数少ない機会です。このため、投票所にて一票を投じる行為は、規範的な意味を込めて当然視されてきました。しかしながら、近年の政治状況を見ますと、“戦略的棄権”もあり得るのではないかと思うのです。

　近年、若年層を中心と...▶続きはこちら

（連載２）米国の為替操作国と中韓について

真田　幸光　　大学教員
　こうした中、今般、米国の財務省が発表した最新の主要貿易相手国の為替政策報告書では、韓国は４月に続き、「観察対象国」（モニタリングリスト）に含まれました。韓国が懸念していた「為替操作国」への指定は回避されましたが、米国による通商圧力に引き続き直面することとなったとも言えましょう。また、米国のトランプ...▶続きはこちら

（連載１）米国の為替操作国と中韓について

真田　幸光　　大学教員
　私の経験則から申し上げますと、私は、「人間は自らが強くなると、その自らの論理を他者に押し付ける傾向がある。そして、その背景には、人間の持つ、欲得が存在している場合が多い」と感じています。人間の倫理観から言えば、「強者は弱者を思う。一方、弱者は強者を頼らず自力再生する」ことが重要であると私は考えます...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム