国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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在韓米軍撤退問題について

真田　幸光　　大学教員
　香港の主要紙の一つである「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（ＳＣＭＰ）は、６月２０日付けで「在韓米軍が撤退すれば中国本土が最大の被害者になりかねない。」と指摘するコラムを掲載しています。米国のトランプ大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及したことを中国本土は歓迎していますが、在韓米軍撤退は北東ア...▶続きはこちら

EUと中国の奇妙な呉越同舟

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ政権が保守主義へと大きく舵を切り替えたことを受けて、自由貿易体制の維持を望むEUと中国は対米で結束を強めております。しかしながら、よく考えても見ますと、EUと中国との共闘関係は、奇妙な呉越同舟ではないかと思うのです。特に1980年代以降、EU（当時はEC）が市場統合のプロジェクト...▶続きはこちら

（連載２）制裁の困難さ

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　（２）迂回されると捕捉されない：古川氏の本にもよく出て来ますが、直接の輸出入ではなく、第三国経由になると極めて捕捉しにくいです。本来、安保理決議は加盟国すべてに義務として課せられるので、すべての国がパーフェクトに履行していれば、理論上は世界中何処でも捕捉され、そして輸出入や金融取引が止まるという事...▶続きはこちら

（連載１）制裁の困難さ

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　最近、北朝鮮に対する国連安保理制裁の実施の難しさに関する古川勝久著『北朝鮮 核の資金源：「国連捜査」秘録』（新潮社、２０１７年）を読みました。国連対北朝鮮制裁専門家パネル委員の古川氏が裏側をかなりリアルに書いています。「こんな事、書いていいのかな」と思うくらい、とても面白いです。かつて、対タリバー...▶続きはこちら

（連載２）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ソマリア政府は2015年に子ども条約を批准している。少なくとも、ソマリア当局による元子ども兵の取り扱いに、国際法上の問題が多いことは間違いない。その背景には、内戦が続いたソマリアで、政府が軍やNISAを統率しきれていないことがある。先述のように、ソマリア政府は海外からの要求を受けて、子ども兵の解放...▶続きはこちら

（連載１）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ソマリアではイスラーム過激派の子ども兵が政府系の勢力に捕まった場合、拷問されたり、弁護士がいないまま軍事法廷に立たされたり、成人なみの刑罰を科されたりしている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これが国際人道法に反すると批判する。元子ども兵に対する過...▶続きはこちら

アメリカのWTO脱退は何を意味するのか

倉西　雅子　　政治学者
　自由貿易主義に背を向けてきたアメリカのトランプ大統領は、遂に、WTOからの脱退を示唆したと報じられております。この発言は、即、否定されたとはいえ、仮に同方針が実現すれば、戦後の国際通商システムの大転換となるのですが、その根本的な原因は、自由貿易主義理論に対する過信であったのかもしれません。

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WTO脱退

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　現時点では「やらない」と言っていますが、仮にアメリカが世界貿易機関（WTO）を脱退したら何が起きるかという事を考えてみました。色々な事が起きるのですが、日本との関係で起きる事は「アメリカがGATT/WTOのルールに縛られず好き勝手に関税を上げ下げしてくる（今でもやっていますが）。」、「日本もルール...▶続きはこちら

アフリカ大陸の魅力と日本のビジネス

真田　幸光　　大学教員
　インフラ開発の必要性が高く、消費財が庶民に行き渡っていない地域は、「潜在的な経済発展の可能性がある地域である。」と言えます。「潜在的な」と言う言葉を付した理由は、「インフレ開発を行う国家財政力や消費を行う個人所得の水準が低ければ、潜在的な需要はあっても、それは顕在化しない。よって、その場合、経済成...▶続きはこちら

（連載２）非核化費用を日本はどう捻出するか

中村　　仁　　元全国紙記者
　日本のGDP（国民総生産）は５兆ドル、国家予算は100兆円です。韓国のGDPは1.4兆ドル、国家予算は日本の半分です。核廃棄のやり方によって、つまり核兵器、核物質の完全廃棄、施設の破壊、人材の転用をどの程度まで進めるのかで金額は左右されます。200兆円という試算が正しいと仮定すると、両国が国家予算...▶続きはこちら

（連載１）非核化費用を日本はどう捻出するか

中村　　仁　　元全国紙記者
　米朝首脳会談でトランプ大統領と金委員長が、朝鮮半島の非核化を確認するとの共同声明を発表しました。非核化が本当に実現するのか評価が割れています。実現できなければ、膨大な非核化費用を日韓が引き受ける必要はなくなります。一方、安倍政権が本気で非核化を実現したいと思っているのなら、財源確保のために、増税の...▶続きはこちら

貿易戦争の評価は時期尚早では

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争は収束の兆しを見せず、６月２２日には、EUもアメリカに対して報復関税を発動することとなりました。貿易戦争の‘戦線’はむしろ拡大傾向を見せており、戦後の国際経済体制の基幹とされてきた自由貿易主義体制は岐路に立たされております。相互に高率の関税を課す貿易戦争に対して、マスメディアも経済学者...▶続きはこちら

（連載２）中途半端なカンボジア選挙支援で中国とのレースに埋没する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　カンボジアの場合でも、5月に日本政府はカンボジア政府に「公正な選挙の実施」を求めているが、あくまで一般論の域を出ていない。これはいわば「何も言っていないわけではない」というポーズにとどまるといえる。G7などで安倍首相はしきりに「日本が欧米諸国と普遍的価値観を共有している」と強調するが、政治的な立場...▶続きはこちら

（連載１）中途半端なカンボジア選挙支援で中国とのレースに埋没する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　開発途上国における選挙や民主化のための日本の支援は、時に独裁的な政府を支援するものにもなる。カンボジアでは与党が強権化し、最大野党カンボジア救国党の参加を認めない形で選挙を強行しようとしているが、日本政府はこれに明確な批判をしないまま、選挙の実施を支援している。現職政権に何一つ注文をつけない日本の...▶続きはこちら

戦後の財産・請求権

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　最近、よく「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化をする」という言葉を聞きます。あれは概ね正しいのですが、国際法的観点から言うと「全く手つかずの部分があって、何が出てくるか分からないゾーン」があります。それは財産、請求権の部分です。国交正常化というのは、ザックリ言うと「正常化以前のあらゆる事は一度すべて...▶続きはこちら

‘平壌裁判’は開かれないのか？

倉西　雅子　　政治学者
　米朝首脳会談において公表された共同声明には、朝鮮戦争の終結を意識した文言を見出すことができます。かねてより、北朝鮮は、アメリカとの直接交渉によって平和条約締結を実現し、米朝関係を正常化する戦略を追求してきました。今般、アメリカも、この方針を受け入れたように見えますが、朝鮮戦争の発端に思い至りますと...▶続きはこちら

（連載２）欧米諸国と日本の児童虐待に関する刑罰の比較

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに対して、欧米諸国では死に至る前の段階から、虐待には厳しい刑罰が待っています。例えば米国ネバダ州では、特に性的虐待を含む深刻な虐待の場合、子どもが死亡していなくとも最高で終身刑となります。米国では虐待する親だけでなく、子どもを保護する役職の者の責任が問われることもあり、先述の死刑・終身刑の判決...▶続きはこちら

（連載１）欧米諸国と日本の児童虐待に関する刑罰の比較

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2018年3月に東京都目黒区で虐待によって死亡した船戸結愛ちゃんの事件で、両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。こういった痛ましい事件が発生するたび、児童相談所や警察の対応の不備や、自身が虐待された経験などから虐待してしまう親への支援の必要が指摘されますが、増え続ける児童虐待に対応するため...▶続きはこちら

南北融和と終戦宣言について

真田　幸光　　大学教員
　朝鮮半島問題に対しては、今年に入ってから一転、「南北融和」に向かって動いています。昨年末までは、「金正恩斬首作戦実行」などという声もあり、緊張していましたし、その傾向は、本年１月までは続いていたものと思いますが、平昌五輪が終了する頃には、「南北融和」のムードが韓国国内に拡散、これを追いかけるように...▶続きはこちら

（連載２）やはり、日本にも「ネウボラ」が必要だ

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　もう一つ憂慮すべき数字が「20万人」である。前述の3歳児健診を終えて小学校に入学するまでの3-5歳児のうちで、幼稚園にも保育園にも行っていない子どもがじつに20万人もいるというのだ。3-5歳児の人口は約３１６万人だから、約１６％にも上る。愕然とする数字だ。この数字は、子どもの貧困とじつは合致する。...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム