国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載３）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（４）領空警戒：：尖閣諸島周辺の日本領空に接近した中国軍の航空機に対して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が繰り返されています。現在の自衛隊では、緊急発進した戦闘機は領空侵犯した航空機に対して、警告することで領域外への退去を促すだけで、撃墜を含む強制処置を行うことはしていません。これは、領空侵...▶続きはこちら

（連載２）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　（２）外交戦略：：中国の海警局の公船による尖閣諸島周辺の接続水域での航行、領海への侵入が繰り返されています。このような力まかせの行動を繰り返せば、「中国は力まかせで強権的な国である」という認識が、日本国民に根付いていくことでしょう。これが日中関係に好い影響を及ぼすことはあり得ません。外交は国民世論...▶続きはこちら

朝鮮戦争・核ミサイル問題分離論のメリット

倉西　雅子　　政治学者
　米朝首脳会談については、南北首脳会談の勢いから、今月中の開催もあり得る様相を呈してきました。トランプ大統領も積極的な姿勢を示しており、開催地の候補に板門店の名も挙げています。こうした中、先の南北首脳会談における両国間の主要議題が、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制の構築に置かれていたことから、国際...▶続きはこちら

（連載１）尖閣諸島を守るための基本方策

佐藤　有一　　軍事評論家
　沖縄本島の西410ｋｍの位置に尖閣諸島があります。5っの無人島と3っの岩礁から構成されている日本の領土で、日本が実行支配しています。尖閣諸島は日本の領土ですから日本が実行支配しているのは当然ですが、あえてそれを明言しなければならないのは、中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているからです。2010...▶続きはこちら

（連載２）義を以って生きる真の大国を望む

真田　幸光　　大学教員
　この対中批判の詳細を更に見ると、「一帯一路は中国本土政府による無制限の補助金を受け取った中国本土企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業である。これはＥＵの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものである。一帯一路プロジェクトはＥＵ２８カ国に分裂の火種をまいている。」と...▶続きはこちら

（連載１）義を以って生きる真の大国を望む

真田　幸光　　大学教員
　世界の中核的な国家となる国の指導者には、義を大切にし、真理を求めて、人間社会はよくリードしていかなくてはならない。然るに、現行の世界の大国たる米国と中国本土の国家動向を見ると、こうした点に疑問を感ぜざるを得ない。以下に、米国、そして中国本土の、利を優先し大国の論理を世界に押し付けている様をご報告し...▶続きはこちら

太平洋を包囲し始めた中国

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮危機やシリア問題に国際社会の関心が集中している間、中国による南シナ海の軍事拠点化は完了間近の段階に達しているそうです。一帯一路構想を国家戦略として掲げる中国の勢いは止まらず、南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する協議が開始されたとも報じられています。世界地図を眺めますと、中国の海洋進...▶続きはこちら

（連載２）シリア攻撃で米国が得たもの

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第二に、ロシアに一矢報いることです。シリア内戦での米ロの綱引きは、ロシア有利の状況にあります。ロシアが支援するアサド政権は、「イスラーム国」（IS）の残党やクルド人勢力などの反体制派を攻撃しながら、ほとんどの地域を制圧。東グータは反体制派にとって残り少ない拠点の一つでしたが、4月12日にロシアはシ...▶続きはこちら

（連載１）シリア攻撃で米国が得たもの

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻...▶続きはこちら

（連載２）自由放任のネットテレビの公共性

中村　　仁　　元全国紙記者
　ネット事業者が参入してくると、「テレビ番組の質の低下を招く」と、社説で警鐘を鳴らす新聞もあります。どうでしょう。民放の番組の質はすでに低下しており、この批判はあたりません。それより最大の問題点は、「政治的公平性」が柱になっている放送法第4条の削除です。政治は政権批判が厳しいと、「政治的公平性に欠け...▶続きはこちら

（連載１）自由放任のネットテレビの公共性

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍政権が検討している放送事業の見直しに対し、テレビ局、親会社にあたる新聞社から猛烈な批判が巻き起こっています。論点が多岐にわたり、何を重視するかはそれぞれの利害で異なります。今後、放送と通信の垣根がなくなるといっても、放送法の第一条の「公共の福祉（利益の意味）に適合するように規律し、その健全な発...▶続きはこちら

（連載２）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

宇山　智彦　　北海道大学教授
　今日の権威主義体制はかなり洗練されており、２０世紀の粗野で暴力的な権威主義体制とは性質を異にしています。ある程度ガバナンスも高め、それぞれの国民の間で実際にかなり人気があります。そしてさまざまな国の権威主義的指導者は、互いの経験を学び合い、協力し合っています。特に中国は、開発途上国の独裁的指導者に...▶続きはこちら

（連載１）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

宇山　智彦　　北海道大学教授
　歴史的に見て、広い地域に影響力を持った国のほとんどは、アジアかヨーロッパの中に存在していました。古代から第二次世界大戦まで、世界秩序の中心は常にユーラシアにあったと言ってよいでしょう。冷戦期は世界史の中でも例外的な時代で、ユーラシアから遠く離れたアメリカが最も強力な国となり、世界のほぼすべての地域...▶続きはこちら

防衛産業の発展と韓国について

真田　幸光　　大学教員
　科学の発展は素晴らしいものであります。しかし、科学によって開発された技術が悪用されると、「殺傷用兵器」と化す可能性もあることは、例えば、「ダイナマイト」の研究・開発とその後の利用状況の例を見ても明らかであります。最近では、日本国内でも、「科学者たちが兵器の研究開発には参加しない。」との姿勢を示すケ...▶続きはこちら

“北朝鮮の核放棄”と“朝鮮半島の非核化”との違いは深刻

倉西　雅子　　政治学者
　金正恩委員長の突然の訪中により、北京で行われることになった中朝首脳会談では、両者は、“朝鮮半島の非核化”で合意したと報じられております。しかしながら、アメリカが求めてきた“北朝鮮の核放棄”と“朝鮮半島の非核化”では、雲泥の差があるように思えます。今のところ、アメリカのトランプ大統領は、中朝首脳会談...▶続きはこちら

（連載２）テレビは自由であるべきか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　1987年に米国は放送局に複数の視点から報道することを定めた公平原則（Fairness Doctrine）を撤廃。ロナルド・レーガン大統領（当時）はこれを「政府の規制は（表現の自由を定めた）憲法第1条に反する」と正当化。今回の提案で安倍首相もこれに言及しています。ところが、その後の米国では各局が正...▶続きはこちら

（連載１）テレビは自由であるべきか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　内閣府の規制改革推進本部は3月15日、テレビやラジオの「政治的公平」を定めた放送法第4条の撤廃を提案。その後、審議が続いています。2016年2月に高市早苗総務大臣（当時）が「政治的公平を欠く放送を繰り返した」とみなされる放送局への電波停止の可能性に言及したように、これまで政府は特にテレビが特定の立...▶続きはこちら

（連載２）米国の通商外交姿勢と日中韓について

真田　幸光　　大学教員
　米国による輸入規制は、ほとんどが中国本土を対象とすることから始まりましたが、合わせて、米国政府は一部の韓国製品に対し反ダンピング関税を課すことを決め、その対象品目の６割近くが、米国による中国本土への反ダンピング規制対象品目と重なっているのであります。こればかりか、米国政府による規制措置内容によって...▶続きはこちら

（連載１）米国の通商外交姿勢と日中韓について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ大統領下の米国経済の動きの中で、１．宇宙・航空産業とその延長線上にある防衛産業の強化、２．モノのインターネット（ＩｏＴ）時代を見据え、米国産人工知能（ＡＩ）が使用されていない「もの」は「もの」に非ずと言うスタンダード作りに向けての動き、３．実体経済を意識したグローバル物流の支配...▶続きはこちら

軍事大国中国は自由貿易体制が生み出したモンスター

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ政権は、鉄鋼・アルミニウム製品に対する高額関税の設定に加えて、知的財産権についても最大で600億ドル規模の対中制裁関税をかけると発表しました。こうした一連の米国の対中強硬政策に対して、中国は、米国債の購入を減額する措置をも辞さずとして対抗心を露わにしております。遂に米中貿易戦争の...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム