国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）法定通貨について

真田　幸光　　大学教員
　「通貨は国家の主権の象徴である」と言われます。一国の政府は、「自国内に於ける国民のものやサービスの経済的な価値判断基準」である「通貨」を、「善意」を以って管理をし、「国民生活を安定させる」ことが一つの重要な役割であり、そうした意味で、「中央銀行の一つの大切な使命は物価を安定させ、国民生活を安定させ...▶続きはこちら

見えてきたトランプ「アメリカ第１主義」

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　12月18日にはトランプ大統領が国家安全保障戦略を明確に打ち出し、また19日に共和党の税制改革法案が議会下院を通過した（再採決が必要だが）。トランプ政権発足から早くも１年近く経とうとしている中、具体的な「アメリカ第一主義」の姿が少しずつ顕れてきたようだ。その特徴は、一言で言えば、21世紀版「富国強...▶続きはこちら

トランプ政権の「国家安全保障戦略」と日本国憲法第９条

倉西　雅子　　政治学者
　2017年12月18日、アメリカのトランプ大統領は「国家安全保障戦略」を公表し、同政権による安全保障政策の基本方針を内外に示しました。さながら“トランプ・ドクトリン”となるのですが、その基調となるのが「力による平和」です。同戦略では、とりわけ中国とロシアに対する警戒感を露わとしており、「力による平...▶続きはこちら

（連載２）米「エルサレム首都認定」で利益を得る者

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　そのトルコ政府にとって最大のライバルは、メッカとメディナという二つの聖地を擁し、イスラームとりわけスンニ派の盟主として君臨するだけでなく、世界屈指の産油国でもあるサウジアラビアです。そのサウジに対して優位に立つための一つの手段として、トルコは価値観や文化といったいわゆる「ソフトパワー」を多用してき...▶続きはこちら

（連載１）米「エルサレム首都認定」で利益を得る者

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　12月13日、OIC（イスラーム協力機構）が緊急会合を開催。OICはその名の通りイスラーム諸国をメンバーとする国際機構です。今回の会合は米国トランプ大統領によるエルサレム「首都」認定を受けて開催され、共同宣言では東エルサレムをパレスチナの首都と宣言。これを認定するよう、各国に呼びかけることで一致し...▶続きはこちら

（連載２）タイについて

真田　幸光　　大学教員
　然るに、2016年10月13日にその信任厚いプミポン国王が崩御、同年12月１日にワチラロンコン王子が国王に即位したことを受けて、「タイの軍暫定政権は一体何時、選挙を実施、民政への移管を実施するのか」について、各所では注目されています。取り敢えず、2017年４月７日に新憲法が公布され、同日施行されて...▶続きはこちら

（連載１）タイについて

真田　幸光　　　大学教員
　今回は、「東南アジア諸国連合=ASEAN、アセアンの優等生」「微笑みの国」などと言われる「タイ」について眺めてみたいと思います。通称タイ、正式には、「タイ王国」と呼ばれるタイは、東南アジアに位置する立憲君主制国家であります。また、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンと共に、当初の基本...▶続きはこちら

儒教と日本の女性経済専門職

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１２月に入って私が出席した２つのセミナーで外国人の口から「良妻賢母（good wife/wise mother）」が飛び出した。本ｅ-論壇（２０１６年６月２６－２７日、１０月１０日、２０１７年８月１５日）で紹介したように、私自身、２年近く、「日本女性の経済学」の章を『女性経済思想ハンドブック』に書...▶続きはこちら

好調な米国経済の裏にあるリスク

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　12月8日に11月の米雇用統計が発表された。非農業部門の就業増数が22万８千人と堅調な伸びを示し、失業率は4.1%と17年ぶりの低さとなった。また、１時間当たりの賃金は0.2%増と堅調なファンダメンタルズが確認された。このため、来年2月以降、次期パウエル議長のもと、FRBは3回は利上げをしていくと...▶続きはこちら

北朝鮮の“イスラムすり寄り”は無理

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮は、国際法に違反して核・ミサイル開発を継続し、かつ、再三にわたる国連安保理決議による同計画の放棄要求を無視してきましたので、上記の対米批判理由には唖然とさせられるのですが、この批判は、北朝鮮が、エルサレム首都認定問題を機にイスラム側に味方することで、深まりつつある国際的孤立から脱しようとする...▶続きはこちら

（連載２）「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、冒頭に述べたように、トランプ政権はエルサレムに米国大使館を移転する方針に転換。これは大統領選挙の最中からトランプ氏が掲げてきたもので、その背景としては米国社会で大きな影響力をもつユダヤ人から政治資金を調達する目的があったことや、娘婿クシュナー氏をはじめトランプ政権にユダヤ教徒が多いことな...▶続きはこちら

（連載１）「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　12月５日、米国トランプ大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長やサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領などに電話し、在イスラエル・米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を伝えました。ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三大一神教のそれぞれにとっての聖地であるエルサレ...▶続きはこちら

ドイツ情勢と欧州、世界情勢について

真田　幸光　　　大学教員
　本年５月にフランスでマクロン政権が樹立、その後、そのフランスの新大統領であるマクロン氏に対して、欧州のみならず、先進国の中でも古参の国家リーダーとなっているドイツのメルケル首相がアプローチ、そして、「仏独両国を軸に、欧州連合=EUを守ろう！」との姿勢が示され、国際社会では、こうした状況について、「...▶続きはこちら

北朝鮮からの木造船漂着

倉西　雅子　　政治学者
　北海道から北陸地方にかけての日本海沿岸には、北朝鮮から流れ着いた木造船が相次いで発見されております。北海道の松前小島では、避難小屋にあった家電製品等が根こそぎ盗み取られる事件も発生していますが、同事件に関しては、日本側の捜査員が白い防御服を着ての捜査となりました。

　当初、木造船漂着は一般の...▶続きはこちら

ミレニアル世代はラストベルトを目指す

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　米国株式相場は大型減税の効果を期待し、高値を更新して来た。原油も安定した高値をつけている。北朝鮮の脅威にもかかわらず、ティラーソン国務長官辞職の噂が流れたにもかかわらず、はたまた、トランプ大統領の元側近マナフォード選対本部長とフリン前補佐官がモラー特別検査官に全面協力し、トランプ娘婿のクシュナー氏...▶続きはこちら

（連載２）フランシスコ法王のミャンマー訪問がロヒンギャ問題にもつ意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第一に、国家との関係です。先述のように、「政教分離」の原則はヨーロッパで生まれました。ローマ・カトリック教会の場合、その「分離」は、かつては「何も触れない」ことを前提としていましたが、第二バチカン公会議からは「離れていても関わりまでは絶たない」にシフトしました。このように独立した立場で発言・活動す...▶続きはこちら

（連載１）フランシスコ法王のミャンマー訪問がロヒンギャ問題にもつ意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　11月28日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がミャンマーを訪問。フランシスコ法皇のミャンマー訪問は初めてです。滞在中、法王はミサを行った（ミャンマーには人口の約1.3パーセント、約70万人のカトリック信者がいる）他、アウン・サン・スー・チー氏やミャンマー軍のミン・フライン司令官と会談。主...▶続きはこちら

米国の威信について

真田　幸光　　大学教員
　米国のトランプ大統領の就任以降、米国政府は、「保護主義的動き」を進めていると見られます。実際に、「アメリカ、ファースト」を唱えるトランプ大統領の姿を見ていると、これは間違いない動きと言えましょう。そして、例えば、ロイター通信は、今年５月にベトナムの首都・ハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（...▶続きはこちら

自衛隊が米軍による対北軍事制裁に参加するもう一つの意義

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカによる対北軍事制裁の可能性が高まる中、日本国の自衛隊についても、対米軍事協力が現実味を帯びてまいりました。昨今、安保法制の整備もあり、自衛隊の参加は、日米同盟の文脈において議論されがちです。しかしながら、自衛隊の軍事制裁への参加は、もう一つの意義があるように思えます。それは、日本国が“世界...▶続きはこちら

IMFの見る韓国経済について

真田　幸光　　大学教員
　韓国の財界人は、多分、「IMF」という言葉には、あまり良い響きを感じていないものと思います。1997年に発生したアジア通貨危機のことを韓国では、「IMF危機」と言う人もおり、通貨危機の後、IMFの指導を受け入れざるを得なくなった当時の韓国を思い出すことを嫌がる人もいます。また、だからこそ、「IMF...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム