このような「共産党アレルギー」は、日本国民の共産主義及び共産党に対する恐怖心に基づくものである。この恐怖心は広範な一般国民だけではなく、立憲民主党、国民民主党など、共産党以外の野党にも存在し、もとよりその支持層にも存在する。具体的には、旧ソ連・旧東欧・中国・北朝鮮・民主カンボジアなどの共産主義国家における、反革命罪、秘密警察、「人民の敵」、強制収容所、強制労働、粛清、銃殺、密告、自由と民主主義・基本的人権の蹂躙など、レーニン、スターリン、チャウシェスク、毛沢東、金日成、ポルポトなどによる、暴力革命に基づき一切の批判を許さない共産党一党独裁体制に対する恐怖心こそが「共産党アレルギー」の根源である。
 
　日本共産党も共産主義イデオロギーである「科学的社会主義」（マルクス・レーニン主義）を党綱領や党規約で堅持しており、独裁を生む「民主集中制」や、暴力革命の手段としての「敵の出方論」を今でも放棄していない。共産党は戦後の一時期における各地の交番襲撃や火炎瓶闘争、中核自衛隊、山村工作隊など暴力革命路線の歴史を有しているが、これは、「科学的社会主義」（マルクス・レーニン主義）の本質である暴力革命とプロレタリアート独裁の理論に基づく当然の戦略・戦術に他ならない。
 
　したがって、日本共産党が「科学的社会主義」を完全に放棄しない以上は、上記の戦略・戦術に戻る可能性を否定できないのみならず、政治権力を奪取した場合における共産党一党独裁の危険性も排除できないのである。
 
　今回の大阪ダブル選挙の出口調査などで、共産党の支援を受ければ「共産党アレルギー」により保守層が確実に離れることが証明された。このことは立憲民主党や国民民主党についても言えることであり、これらの党が共産党の支援を受けて同党と連携し選挙協力をすれば、無党派層を含む広範な保守層が離れるだけではなく、これらの党の多くの支持層も離れることになるであろう。これが今回の大阪ダブル選挙における自民系両候補惨敗の重要な教訓であると言える。（おわり）