企業分析を専門とする韓国ＣＸＯ研究所は、「韓国の大企業集団６４グループが昨年２０１９年に達成した売り上げは国内総生産（ＧＤＰ）の８４％に達するが、雇用影響力は１０％前後の水準となっている」と「２０１９年、大企業集団６４グループが韓国経済に及ぼす影響力の分析」と題する報告書に於いて、発表しました。昨年、韓国の６４グループに属する系列会社は計２，２８４社で、これらの全体の売上高は１，６１７兆ウォンとなっており、これに対して、昨年の韓国の名目ＧＤＰは１，９１９兆ウォンであり、６４グループがこのうちの８４．３％を占めたということになります。
 
　この調査対象は、公正取引委員会が明らかにした資産規模５兆ウォン以上の６４グループですが、その売り上げ規模とは異なり、これらの雇用吸収に対する影響力は１１％の水準にすぎないということです。６４グループの系列会社２，２８４社が雇用した全職員数は１５８万人で、これは、昨年１２月時点で雇用保険に加入した雇用者１，３８６万人の１１．４％に過ぎない水準となっているのであります。ＣＸＯ研究所は、「実際には自営業まで含めると、大企業集団の雇用影響力はさらに低くなる。これは、６４グループから外れた中堅・中小企業などが韓国の雇用の約９０％の責任を負っているということになる。」とコメントしています。
 
　一方、６４グループの中で最大の売り上げを得たグループは三星で、昨年は３１４兆ウォンの売り上げを記録し、ＧＤＰの１９．４％を占めています。これに続き、現代自動車が１１．５％（１８５兆ウォン）、ＳＫが１０％（１６１兆ウォン）の順となっています。当期純利益も三星が最も多く、６４グループの昨年の当期純利益は計５７兆ウォンで、このうち三星が３４．３％（１９兆ウォン）を占めています。
 
　ＣＸＯ研究所は、「韓国の大企業集団が韓国経済に占める影響力が簡単に無視できないほどに強いことは、数値でも明確である。但し、高い売り上げに比べて、６４グループの企業集団の雇用影響力は相対的に低い為、より積極的な雇用拡大が行われなければならない。」とコメントしています。（つづく）