こうした点は、「韓国経済の特徴」として、これまでも指摘されてきていることであり、また、「財閥企業の経済力集中に対する国民の不満」にも繋がり、韓国政府の財閥に対する厳しい政策姿勢の背景ともなっている点であります。一方で、新型コロナウイルス問題により、雇用機会が減少傾向に入る中、韓国政府が如何に企業を救うのかも注視しなくてはならないと思います。
　
　また、視点を変えた韓国の調査による韓国経済の一つの特徴が指摘されているので、ご報告します。韓国国内では、先日、「韓国の労使関係が日本の程度にまで改善されれば、在韓外国企業の対韓投資規模は、２５％程度増えるであろう。」との調査結果が出たとのニュースが流れました。これは、韓国経済研究院（韓経研）が世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチに依頼して在韓外国企業のうち、従業員数１００人以上の９０１社を対象（尚、回答社数は１３８社）にして調査した、「在韓外国企業の労使関係の認識」の結果によるコメントであります。
 
　この調査によると、韓国の労使関係が外国人投資誘致に悪影響を与えていると見る企業は５４．３％に達し、逆に韓国の労使関係を肯定的に見ている企業は１６．７％に過ぎなかったとしています。
 
　そして、外国企業が韓国の労使関係にスコアをつけるとすると、韓国の労使協力の競争力を１００と仮定したとき、ドイツは１１８．２、アメリカは１１５．８、日本は１０７．７であり、中国本土は９１．１と評価しており、韓国の製造業との競争関係にある主要国の中では、労使協力の分野で韓国よりも低い点数を受けた国は、中国本土だけとなっています。韓国の労使関係の悪さが改めて示された調査結果であり、これも韓国経済の（悪い）特徴と言えましょう。（おわり）