世界的にも、またアジアでも社会は混沌としてきており、その混沌は更に深まる様相を見せてきていると私は感じています。新型コロナウイルスの感染拡大は、それそのものが人々にとって、特に弱者の立場にある人々にとって恐怖となると共に、私たちに、「疑心暗鬼と言う心のウイルスによる混沌」と、「混沌が深まる中、サイバーセキュリティに関する世界的な脆弱性を背景とした混沌」が加わり、「何が真実なのか、何が混沌の源にあるのか？」かが分からず、一般庶民の不安は増すばかりとなっています。
 
　こうした中、韓国と中国本土で見られている状況について、取り上げて、概観をしてみたいと思います。混沌となっていることは、もちろん、これだけではないのですが、ちょっと眺めておきます。韓国の国内では、「今年４月の韓国総選挙後、与党・共に民主党が予想以上に大勝し、それを背景とした、左派的な動きが強まり、今の韓国社会の底辺にある、企業、特に大企業の既得権に対する不満に応える為、共に民主党議員が提案した企業規制法案は何と約３００本に迫る状態にある。この中には致命的なポイズン条項を含む法案があり、否、そうした法案があまりにも多く、大韓民国の主敵が北朝鮮から企業に変わったかのように錯覚するほどである。」との声が出てきています。もちろん、既得権益層の権益を調整し、富の公平分配に向けて動くことが必要ないかと言えば、そうではないと思います。
 
　しかし、今、共に民主党から相次ぎ提出されている法案の中身を見ると、「結局は企業という少数を叩き、支持層を結集させ、腹をすかせた多数の歓心を買おうとするものに過ぎない。」といった厳しい見方も出ています。そして、共に民主党の政策姿勢は、「企業と労働者、大株主と少数株主、大企業と中小下請け業者、大企業と消費者を対立させ、少数勢力を崖っぷちに追い込む内容を盛り込み、少数側はどんな過ちを犯したのかも分からないまま叩かれるようにしていく。」ものではないかとの声も出ています。
 
　朝鮮民族国家樹立に向けた動きを急いでいるようにも見られる文政権と与党・共に民主党の動きは、「理想を追い求める一方、現実との折り合いをつける姿勢が見られず、不安定である。」と真田には見えます。（つづく）