しかし、米国の軍事力に対抗し、「海洋強国」を目指して年々核戦力を含む軍事力の増強に邁進する中国と、日本の防衛力との格差は今後さらに大きくなることが確実である。この傾向が続けば、日本は独自の防衛力で尖閣諸島を防衛することがますます困難になり、近い将来、中国に奪取される危険性は否定できないであろう。日米安保条約第５条による米軍の来援は米国議会の承認が必要であるから、必ずしも確実ではない。
 
　このような、中国による尖閣奪取という、日本にとって最悪の事態を避けるためには、日本が施政権を有し、実効支配をしている尖閣諸島を、日米間の新たな条約、協定、宣言等により、今のうちに「日米共同管理」下に置く以外に方法はないと筆者は考える。現在米軍は尖閣諸島のうちの久場島と大正島を射爆撃場として占有しているが、魚釣島を含む尖閣諸島全島を「日米共同管理」とし、日米共同で尖閣諸島を管理し防衛する体制を早急に構築するべきである。
 
　「日米共同管理」に関する具体的な法律面は外務省、法務省において早急に検討し、具体的な運用面は防衛省、国土交通省において早急に検討すべきである。そして、日本政府は米国政府と早急に交渉を開始すべきである。最近、中国との対決姿勢を強める米国バイデン政権は、尖閣諸島の「日米共同管理」を認める可能性は十分にある。
 
　「日米共同管理」下にある尖閣諸島を中国が軍事力で奪取することは、現在及び将来にわたって事実上不可能となるであろう。なぜなら、それは日本に対する侵略であると同時に、米国に対する侵略にもなり、中国は対米戦争を覚悟しなければならないからである。このように、尖閣諸島の「日米共同管理」は、同島の防衛のみならず、北東アジアの平和と安定のためにも、極めて有効であり有益であると確信するものである。（おわり）