私なら１９６５年の日韓協定に基づき、裁判所の判決に基づく求償権を韓国政府が引き継ぐとするのはどうか、と思っています。これにより裁判所の判決を否定することなく、日系企業がその支払いを形の上で行うが、同時に韓国政府が日韓協定に基づき、それを引き継ぐため、実質的には何も動かなくなります。裁判で勝った人たちは結局、韓国政府からお金をもらう流れになります。これにより多くの後に続くであろう徴用工裁判がつまらないものとなり、裁判をやめるケースが続出すると思います。なぜならば、この裁判の目的は日本を打ち負かすことにあり、お金の問題ではなかったからです。韓国政府が実質的な支払い元となれば全く無意味な戦いになると悟るでしょう。
 
　さて、私は大胆な予想をしています。韓国大統領選挙は２２年５月ですが、その前に日本の衆議院選挙があり、秋に日本の政権の大変革が起きるとみています。高い確率で首相は変わります。閣僚も大幅刷新で若返りとジェンダーバランスの観点からの女性閣僚の増加が見込まれます。首相が変わるなら現時点で河野さんが最右翼とみています。仮に彼が首相になれば極めて論理的かつ実務的な展開になると思います。外相時代の韓国への姿勢を見ても寄り添うわけでもなし、感情ではなく、作業先行だと思います。但し、両国間を永遠に冷たい関係とする気持ちはないと思われ、きっかけがあれば雪解けを探るでしょう。
 
　一方の韓国側ですが、大統領の再選がない国ですから文大統領は誰かにバトンを渡すことになります。最新の世論調査ではユン・ソギョル元検事総長がダントツの１番人気となっています。本人は出馬表明をしていませんが、必ず立候補すると考えています。そして憎き与党「ともに民主党」潰しをするとみています。韓国は世論が左右に振れる国で「勧善懲悪」的ノリがある国ですのでユン氏を爆発的な国民の支持で大統領に押し上げる可能性はあります。ただ問題はそのユン氏であります。私の知る限りでは相当の曲者で独裁的性格も持ち合わせているので彼がどんな意志を持って韓国を引っ張る気なのか注目されます。
 
　現状、中国は「弱腰」文政権に入り込んでおり、朝鮮半島全体をコントロール下に置こうとしています。それに対し、ユン氏が強い姿勢を示せば、「敵の敵」理論で日本との関係改善はありえることになります。但し、この予想はあまりにも大胆でありますのでここは寝言だと思って頂いた方がいいかもしれません。他にも日韓関係の切り口は多く、大きな流れとしては関係が緩む方向になるとみているものの目立った改善は期待できないでしょう。日本側にも若い女の子を別にすれば日韓関係改善へのパッションはないように見えます。（おわり）