民主主義と経済開発をどのように均衡させ、維持発展させることができるのか。共産主義や社会主義の国では、必ずしも民主的とは言えない経済発展計画を進めざるを得ない時期もあり、逆に急激な経済開発の結果が富の集中や格差の拡大をもたらし、民主化プログラムを後退させてしまった国もある。

　その点、戦後の日本が民主化と経済再建を並行して順調に進めることができた最大の理由は、国民の高い識字率にも象徴される、平均して高度な教育水準とそれをもたらした教育システムにある。その教育が戦後の天皇制から民主主義国家への大変革を混乱なく受けいれ、資源がほとんどないという障害を乗り越えて、世界の驚異と評された経済発展を可能にしたと言えるのではないか。

　教育が民主主義の発展・維持を可能にし、その民主主義という全員参加・全員平等受益型政治が経済開発の継続を保障し、その成果として生ずる財政力が教育を支えることにまたつながっていく。言いかえれば、日本の民主主義と経済発展、テーマである「ＤＥＭＯＣＲＡＣＹとＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ」のよい関係を支え、そしてこれからも支えるのは「ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ」。ＤとＤを支えるＥこそが最重要と位置づけなければならないし、教育への投資こそが政治にも経済にも最も必要である。

　その教・政・経の三角形の中で、効率化・短絡化を急ぐあまりに、教育の場で人間を資本財のようにみなして（ＨＵＭＡＮ　ＣＡＰＩＴＡＬ）、詰め込み・記憶中心・知識重視・智恵軽視型教育に傾く危険があり、日本の教育も抜本的検討を迫られている。人間資本という考えから、人間性尊重の教育（ＨＵＭＡＮ　ＶＡＬＵＥ）に引き戻さなければならないと、私は強調し、幸いにも多くの国の人から賛同を得ることが出来た。（おわり）