日本社会の高齢化が政策課題になってから３０年ほど経つ。２０世紀後半は先進国社会の高齢化の時代であった。現在、地球規模で高齢化が進みつつある。人口の数が主要テーマであった人口論が社会問題、ジェンダー、人権論へと移ってきたが、２１世紀の中頃に向けて地球社会全体の高齢化が大きな課題になるものと思われる。

　「世界人口ブレティン８５」によると、２０５０年の途上地域の人口は７８億３，９７０万人で、そのうち６５歳以上が１１億４，４００万人、すなわち、６．８人に１人が一般的に高齢と定義されている年齢層になるそうである。６５歳以上が人口の７％に達すると高齢化社会の入り口、１４％を超えると高齢社会と一般には言われる。高齢化率が２倍になるのにフランスは１１５年、スウェーデンは９２年、日本は２４年かかった。中国（２０２６年）は２５年、タイ（２０２７年）とインドネシアは（２０４１年）は２２年、韓国（２０１７年）は１８年で７％から１４％になるとのことである。世界全体でみると高齢化率は２００５年７．４％、２０４０年１４．３％、２０５０年１６．１％である。国連の２００４年版世界人口推計（中位推計）である。すなわち、３０年もすると地球社会が高齢社会になる、と推計されている。

　日本社会だけをとっても、高齢化が政策課題になってから３０年経っても、現在の極めて内容の薄い状況である。地球社会で高齢化問題を政策課題として取り上げても、内容を伴うのは３０年以上かかるであろう。幸いにして先進３０ヶ国では、この課題について、一定の経験をしてきた。これらの経験と、おそらく多くの他の国は依然として途上国の状態であるまま高齢化社会へ、さらには高齢社会へ突入するという現実とを念頭において、社会のあり方を考え始める必要があろう。この社会のあり方そのものが、２１世紀の地球公共財の重要な一部を構成することになるに違いない。高齢化率２１％で世界のトップランナーである日本が、この地球公共財を形成するために一肌脱ぐ必要があるように思われる。