他方、世界にネガチブな影響を及ぼした諸国としては、イスラエル、イラン、米国、北朝鮮がこの順序で挙げられている。イランは調査の行われた２８カ国中２１カ国でネガチブな影響を及ぼしている国と見られているが、アラブ諸国ではむしろポジチブな影響を与えている国と見られている。これはイランが反米、反イスラエルの断固とした立場をとっているからであろう。

　米国と北朝鮮は２８カ国中２０カ国でネガチブに見られている。米国はその同盟国であるカナダ、英国、フランスですらネガチブに見られる傾向がある。しかし、ポーランド、ナイジェリア、フィリピン、ケニアでは米国はポジチブに見られている。とりわけポーランドは米国との経済関係緊密化を期待し、親米的姿勢が強く、イラクにも約３，０００名の兵士を派遣している。

　米国、イスラエル、イラン、北朝鮮は以上のようにネガチブに見られているが、それはこれら諸国が紛争の平和的解決を求めず容易に武力に訴える傾向にあるとか、平和への脅威となる政策を維持しているためであると論評されている。米国のイラク攻撃、イスラエルのレバノン侵攻、パレスチナ占領、イラン、北朝鮮による核開発が問題にされているのである。まさにこの４カ国の間には共通点があるのである。

　ブッシュ大統領はかってイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだが、その米国自身今回のＢＢＣの調査では「悪の枢軸」諸国と同列に考えられているのは皮肉である。米国にとってはサダム・フセイン打倒後の武力を用いた押さえつけ政策によるイラク統治の失敗、パレスチナ紛争において好戦的と思われているイスラエル支持の堅持が、世界から好感を持って迎えられない最大の理由であろう。かかる国際世論を考慮に入れて、米国がイラクからの早期撤退の実現とパレスチナにおける「二国家体制」実現への影響力行使に踏み切れば、世界の米国を見る目もポジチブなものに変わって行くであろう。（おわり）