国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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外交的には最悪だった福田辞任のタイミング

伊奈久喜　　新聞記者
　福田康夫首相辞任のタイミングは、総裁選を盛り上げ、衆院選挙を有利にしたい自民党の利益を考えれば、最善だった。その意味で熟慮の末の鮮やかな出処進退である。健康問題で投げ出した昨年の安倍辞任とは違う。しかし外交的にはそうはならない。国連総会に３年連続して日本の首相が欠席するからだ。結果は安倍辞任よりも...▶続きはこちら

ロシアは一本足で立ち続けられない

亀山 良太　　自営業
　ロシアの株式は、ニューヨーク市場やロンドン市場で、預託証書（Depositary Receipt）の形で上場され、世界中で売買されているが、現在、グルジア問題が懸念されて暴落中である。しかし、以前から、ロシアの株式は業績に対し割安に放置されていた。なぜかというと、たびたび「強権発動」があったからで...▶続きはこちら

中国が積極的なのは米豪がリベラル政権になるからです

四条秀雄　　不動産業
　昨日の本欄への投稿（６５５号）で、小笠原高雪氏は、中国が米豪などの太平洋諸国との協力枠組み構築に関心を示し始めていることを指摘し、「中国の出方のさまざまな可能性を予期せよ」と警告を発しておられますが、私に言わせれば「中国が積極的なのは米豪がリベラル政権になるからです」。単にそれだけのことだと思いま...▶続きはこちら

麻生独走の自民党総裁選の流れ

杉浦正章　　政治評論家
　派閥選挙でなく、政策論争になってゆくことは、自民党にとって極めて良好なことだが、本筋を見間違ってはならない。決めるのは、論争の動向ではなく、「総選挙に勝つ総裁」かどうかである。加えて「誰がリードしているか」である。要するに総裁選挙も、総選挙も、自民党は「勝ち馬」に乗りたいのであって、その流れは麻生...▶続きはこちら

中国の出方のさまざまな可能性を予期せよ

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　最近私は、中国の外交関係者から「東アジア協力はいうまでもなく大切であるが、アジア太平洋協力もまたそれに劣らず重要である。ＡＰＥＣが停滞気味になっているのは、加盟国が増えすぎたことに一因がある。そこで、米国、中国、日本、韓国、豪州、インドネシアといった主要国のあいだで新たな枠組をつくることも、検討に...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（3）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　また、質疑応答の中で、米国に向けて発射されたミサイルを撃破できなかったり、共同作戦中の米国艦船に対する攻撃に対応できないという、いわゆる集団的自衛権行使不能の問題について、そんな片務的な条約を米国が容認できるのか、という刺激的な質問に対して、「問題の所在を端的に指摘する質問者の力量には敬意を表する...▶続きはこちら

盛り上がりそうにない自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　「麻生太郎本命」は不動だが、自民党内でこれはと言う対立候補が声を上げない。ただ一人意欲を見せる小池百合子も、自分では２０人の推薦人も集められない“にぎやかし”的候補にすぎない。中堅・若手に擁立の動きのある石原伸晃も、“オリンピック精神”の部類だろう。「無投票」は避けたいのだろうが、自民党総裁選挙も...▶続きはこちら

アメリカ次期大統領は中国を無視できない

関山健　　東京財団研究員
　あるメディアから、アメリカ次期大統領の対中政策について取材を受けた。私は、アメリカ次期大統領は、オバマであれ、マケインであれ、歴代大統領の就任時と比較して抑制的な対中政策を取るのではないかと予想している。米中関係正常化後、多くの歴代アメリカ大統領は、共和党か民主党かにかかわらず、就任直後は中国に対...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（2）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　そして第四が、基地維持の費用負担（funding）の問題で、これは基地存続に伴う騒音その他の受忍を余儀なくされる問題とともに、極めて大きな要素になるとする。その意味で日本の４０億ドルに及ぶ「思いやり予算」（英語で言えば、host nation support である。なんという訳語であろうか）は、...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（１）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　永く駐日米国大使のアドバイザーを務め、日本通として知られるケント・カルダー教授が、新著『米軍再編の政治学：駐留米軍と海外基地のゆくえ』の内容紹介をかねたスピーチをするというので、８月１２日外国特派員クラブに出かけてみた。主題そのものは極めて一般的な話で、「基地存在の長期化というのは朝鮮戦争以後の比...▶続きはこちら

オリンピックに見る日本の島国根性

湯下博之　　杏林大学客員教授
　過去最多の２０４の国と地域が参加した北京オリンピックが、テロや大気汚染などによる混乱もなく、無事終了した。１９６４年の東京、１９８８年のソウルに次ぐ、アジアで３回目のオリンピックであったが、いずれも日本、韓国、中国それぞれの経済発展を背景としてものであったと言え、今回のオリンピックも中国の威信をか...▶続きはこちら

新党「改革クラブ」発足の意味

杉浦正章　　政治評論家
　「大変な背信行為」と民主党幹事長・鳩山由起夫が歯ぎしりしても、離合集散は政界の常、離党される方に問題があるのではないか。もともと新党「改革クラブ」結成の核である渡辺秀央は、代表・小沢一郎の側近であり、「側近ほど離反する」という“小沢学”の定理がピタリと当てはまっただけだ。ただねじれ解消の“一発逆転...▶続きはこちら

日本が心積もりしておくべきこと

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　今回のロシア・グルジア紛争がどの程度のマグニチュードを有する話になるかは、今後のロシア軍の撤退ぶりに大きくかかる。双方から挑発が繰り返されるであろうから、右撤退は容易であるまい。その場合、対ロ制裁の話が出てくる可能性がある。ソ連に対して西側は１９７９年のアフガニスタン侵攻、あるいはその後のポーラン...▶続きはこちら

（連載）グルジア紛争と日本のメディア（2）

内海善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　然るに、日本のメディア、特にテレビは、オリンピック・ゲームに酔いしれ、ほとんど報道すらなかった。多くの日本人にとって、世界は、世紀の祭典オリンピックと同じく平和であった。さすがに新聞には、詳しい情報が載っていたが、２面、３面で、しかも取り扱いも小さく、いわゆるウェイト付けは、低いものであった。もち...▶続きはこちら

世界遺産をめぐる日本国内の騒ぎに違和感がある

西川恵　　ジャーナリスト
　世界遺産をめぐる日本国内の騒ぎに違和感がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、岩手県の「平泉」の世界遺産への登録を見送ったことに落胆と反発が渦巻いた。昨年は逆に島根県大田市の「石見銀山遺跡」が世界遺産に登録され、市民がちょうちん行列を行った。地域の人々が地元の文化遺産を認めても...▶続きはこちら

（連載）グルジア紛争と日本のメディア（１）

内海善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　最近の素晴らしいインターネットの発達で、欲しい情報は、ほぼインターネットで手に入れることが可能である。もはや新聞は必要ないのではないかと言われるが、やはり、新聞がないと困る。それは、新聞の持つ一覧性やウェイト付けの機能である。紙面を見ると、一瞬のうちに全ての事件が見渡され、更に、それがどの程度重要...▶続きはこちら

歴史は北京五輪の「専制」を許さない

佐島直子　　専修大学教授
　北京五輪が終わった。数々の感動を与えてくれたアスリート達には心から敬意を表したい。しかし、この五輪が残したなんとも不快な後味の悪さは、世界各国のアスリートのさわやかな活躍によっても、決して消えることはない。

　今改めて中国指導者達に問いたい。あの「ひたすら強大で、限りなく虚飾に満ちた、猛々し...▶続きはこちら

「歴史」は終われど、「政治」は終わらず？

堀井利一　　会社員
　かつて冷戦が終焉したころ、「歴史の終焉」論というものが話題となりました。日系のアメリカ人政治学者フランシス・フクヤマ氏が展開した議論ですが、かれは「歴史」をさまざまなイデオロギーの闘争過程であると捉え、その「歴史」が冷戦終焉を期に「リベラル・デモクラシー」の勝利をもって完結したという、明快かつ大胆...▶続きはこちら

とても「全員国民栄誉賞」は無理

杉浦正章　　政治評論家
　誰でも思うことだろうが、首相・福田康夫の「全員国民栄誉賞ものだ」という発言は、それでは「星野ジャパンや反町ジャパンやマラソンもそれに値するのか」ということになる。福田は甘い。今回のオリンピックほど「戦う意識・気迫」の希薄な日本を見せつけられたケースは稀だ。政界や社会と同じで、日本の閉塞感を象徴して...▶続きはこちら

グルジア問題をどう考えるか

廣瀬陽子　　静岡県立大学国際関係学部准教授
　８月８日、平和の祭典であるオリンピックの北京大会開会式が行われたその日に、グルジアとロシアの交戦が始まった。しかし、そのことは別に驚きでも何でもなかった。コーカサスを専門にしている筆者にとっては、起こるべくして起きた紛争だった。

　この紛争は、８月１日頃からグルジア国内で「未承認国家」化して...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム