国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）オバマ勝利と日本の格差問題（2）

伊藤　英成　　元衆議院議員
　かっての一億総中流意識という言葉は、最近は聞かなくなってしまった。私は、度の過ぎた格差のない社会、いわゆる中流意識を持つ者が多数を占める社会、「中産階級」が多数を占める社会が、やはり安定した社会であり、人々は政治に対しても信頼感を持つだろうと思う。

　衆議院の解散・総選挙もちょっと先送りされ...▶続きはこちら

“党首会談”は小沢流の“裏政治テクニック”

杉浦　正章　　政治評論家
　なぜ一年間も党首会談を避け、党首討論にも応じなかった民主党代表・小沢一郎が急きょここに来て首相・麻生太郎との党首会談を持ちかけたのかが謎だ。複雑に絡んだ糸を解きほぐすと、一にかかって小沢が民主党内の求心力維持という党内対策のために党首会談を活用したという図式が浮かび上がってくる。麻生を“当て馬”に...▶続きはこちら

（連載）オバマ勝利と日本の格差問題（１）

伊藤　英成　　元衆議院議員
　この度の米国大統領選においてバラク・オバマ候補が圧勝の形で当選した。私は嬉しく思うと共に、米国における「格差是正」の進展をこころから期待したい。同時に、今日の世界的金融危機とアメリカ的市場原理主義の見直しの機会に、日本の「格差是正」も大いに図られることを期待する。日本社会についての私の問題意識を述...▶続きはこちら

（連載）オバマのニューディールは成功するか？（２）

石川　純一　　　フリージャーナリスト
　オバマ次期大統領は、公共投資以外にも、中・低所得者向け減税や国民皆保険の実現など弱者に手厚い政策を掲げ、ウォール街の金融規制の強化も主張している。その狙いは、ルーズベルト政権を源流に戦後主流となった「大きな政府」の復活を目指していると言ってよいだろう。この観点からすれば、オバマ次期政権は、マケイン...▶続きはこちら

新銀行東京の“口利きの闇”を徹底究明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　ずさんな経営で逮捕者まで出した新銀行東京で、かねてからささやかれていた政治家による“口利きの構図”が、一段と鮮明になった。これをさらに追及すれば、新銀行東京はまさに政治家の食い物にされ、「口利き→政治資金でキックバック」というあっせん収賄罪の流れが容易に推測される。まさに東京地検・金融庁の出番では...▶続きはこちら

（連載）オバマのニューディールは成功するか？（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　１１月４日の米大統領選で、民主党大統領候補のバラク・オバマ上院議員（４７）がジョン・マケイン共和党大統領候補を下し、歴史的な勝利を飾った。米史上初の黒人大統領が誕生した。オバマ次期米大統領は６日、２００９年1月２０日に発足する新政権の首席補佐官にユダヤ系のラム・エマニュエル民主党下院議員（４８）を...▶続きはこちら

マスコミのセンセーショナリズムに問題あり：給付金騒ぎ

杉浦　正章　　政治評論家
　定額給付方式をめぐる百家争鳴を観察していたが、つくづくマスコミはどうしてこうせっかちなのかと思う。我田引水的な世論調査までやって批判し、驚くべきことに朝日新聞に至っては、１１日の社説で「今からでも遅くない。断念せよ」とまで言い出している。あまりにも性急だ。庶民は確実に「断念されては、困る」と思って...▶続きはこちら

問題はアフガニスタンだ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　イラクはともかくとして、アフガニスタン派兵の増強については、オバマ次期大統領もブッシュ現大統領と意見の一致が見られているようだ。いうまでもなく９・１１実行犯のアルカイダとその首魁ビン・ラデンの掃討が目的である。

　そもそもイラク侵攻も、その大量破壊兵器保持とアルカイダとの関係（この両者の間に...▶続きはこちら

来年１月解散もあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党各派から最近一斉に「年内解散はない」の合唱が生じているが、そんなものはもともとない。猫を見て「これは犬ではない」と言っているようなものだ。早期解散とすれば１月通常国会の冒頭にあるかないかだが、これもまずないだろう。麻生としては来年度予算案を通過させ、霞ヶ関改革を断行して、春以降に解散のチャン...▶続きはこちら

田母神航空幕僚長の解任問題について思う

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１０月３１日、浜田防衛大臣は田母神航空幕僚長を解任した。理由は、同幕僚長が懸賞論文に応募し、「日本は侵略国家であったのか」との題の論文を発表、そのなかで「日本を侵略国家とするのは濡れ衣である」との見解を述べたが、この論文の内容が、村山談話などで政府が明らかにしている歴史認識に反し、不適切である、と...▶続きはこちら

オバマ勝利の米国に積極外交を仕掛けよ

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領選挙でバラク・オバマが勝ったが、これを機会に首相・麻生太郎は従来の受け身の対米外交を脱して、積極外交に舵を切るべきだ。とりわけ金融危機対策を始め、北東アジア関係においてはイニシアチブをとるくらいの姿勢が必要だ。民主党政権は伝統的に対中関係を強化し、貿易問題でも保護主義的な色彩が強く、日本の...▶続きはこちら

政府はゼロ金利政策の功罪を総括せよ

岩國　哲人　　衆議院議員
　１０月２７日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、バブル後の最安値を更新しました。一時は７５００円を割り込み、１９８２年１１月以来２６年ぶりの水準まで落ち込みました。これは、海外のヘッジファンドなど投資家・機関が手持ちの現金を増やすために保有株を売っていることが主な理由です。１９９９年からのゼロ...▶続きはこちら

アメリカの終わりとアジアの始まり

亀山 良太　　自営業
　日本がバブル崩壊したとき、内科治療（公的資金投入）を選択した日本に対し、アメリカは早急に外科手術（企業退場）を行うべきだと批判した。だが、いざ自分が痛い目にあってみると、やはりアメリカも内科治療を選択せざるを得なかった。「弱虫めっ」と嫌味のひとつも言いたくなる（笑）。その治療費は誰が払うのかという...▶続きはこちら

１１月１５日の国際金融会議に期待する

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　欧米の社会科学者たちが２１世紀に伝えたいと考える２０世紀の社会科学書に、カール・ポラニーの『大転換』（１９４４）がある。彼は、１９世紀文明を成立させた４つの制度として、バランス・オブ・パワー・システム、国際金本位制、自己調整的市場、自由主義的国家をあげ、当時のヨーロッパの入り組んだ制度の核に、大金...▶続きはこちら

「大空位時代」に考えるべきこと

古屋　力　　会社員
　いまや歴史的にめったにない「大空位時代」の真っ只中に、我々は生きている。危機は古いものが死に、新しいものがまだ生まれることができないでいる、未完の中にあると言われている。この空白の時代に、さまざまな病理現象があらわれる。たしかに現在の我々は、この「主人公不在の空白の時代」「大空位時代」に漂っている...▶続きはこちら

麻生総理の表明した対中姿勢を評価する

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　北京で開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席した麻生総理は、その機会に、中国の胡錦濤国家主席及び温家宝首相、韓国の李明博大統領と個別に会談し、アジアの近隣諸国との首脳外交が順調にスタートした。政権のトップが次々と交代した日本の新しい指導者が、どのような対中、対韓政策を打ち出すのかが内外...▶続きはこちら

若者の政治離れについて、その原因を考える

山形　智　　大学職員
　８月２７ー２８日の本欄への「グルジア紛争と日本のメディア」と題する投稿のなかで内海善雄氏は、「いくらインターネットが発達しても、既存のメディアである新聞・テレビの役割は大きい」として、その理由を「それは新聞であれば見出しの位置や大きさで、テレビであれば報道の順番や割かれる時間で、読者や視聴者に一瞬...▶続きはこちら

麻生、政権立て直しの時間獲得

杉浦　正章　　政治評論家
　ジェームス・ディーンの名画「理由なき反抗」で崖っぷちまで猛スピードで車を走らせるシーンがあったが、首相・麻生太郎もぎりぎりの急ブレーキをかけて、解散を止めることに成功した。こちらは「理由ある反抗」だが、与野党に不満がくすぶったとはいえ、決定的な打撃には至らなかった。金融危機という天与のチャンスをフ...▶続きはこちら

テヘラン市長の講演を聴いて思ったこと

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　外務省の招きで来日しているテヘラン市長ガーリーバーフ氏の講演を外国特派員協会で聴いた。同氏はイランの次期大統領の有力候補であるのみならず、現アフマディネジャド大統領に対する批判的なコメントでも知られている。通訳を介してのペルシャ語による講演であったが、講演そのものは大都市市長としての一般論と問題意...▶続きはこちら

朝日・毎日の社説は世論とかい離している

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞と毎日新聞が２８日大型社説を組み、首相・麻生太郎の解散先送りを批判しているが、影響力が大きい全国紙とも思えない論理矛盾に満ちた論調である。加えて、国民の圧倒的多数が世論調査で解散先送りを求ている、という切実かつ深刻な経済情勢を理解していない。国際経済情勢への認識も浅薄だ。いっそ両紙の社説は...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム