国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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事実上「首相公選」の総選挙へ

杉浦正章　　政治評論家
　「４度目の正直」で首相になって麻生太郎が、せきを切ったように「麻生政治」を前面に打ち出しはじめた。内閣改造の結果を見ての多くの評論が、「何をやろうとする内閣か分からない」という分析が多いが、それは評者に判断能力がないからである。麻生の姿勢は明白だ。自ら陣頭に立って小沢一郎とさしで戦う、乾坤一擲（け...▶続きはこちら

もっと真剣に太平洋戦争から学ぶ必要がある

小久保康之　　静岡県立大学国際関係学部教授
　今年の夏、日本の報道は、北京オリンピック一色となり、例年夏になると多くなる太平洋戦争関連の報道は少なかった。また、グルジア問題に端を発する米欧・露の対立、そして新しい２１世紀の国家間闘争の始まりについて、多くの専門家がこの「議論百出」で指摘しているように、日本のテレビ報道は殆ど沈黙し、わずかに新聞...▶続きはこちら

“舛添クーデター”は猟官運動そのもの

杉浦正章　　政治評論家
　首相になる麻生太郎が後期高齢者医療制度の抜本改正を、筆者のかねてからの予想通りに打ち出した。小沢一郎が反発しているが、反発すればするほど、突然の攻撃材料喪失に愕然としている事が分かる。麻生の選挙戦略のポイントになる大方針転換だが、背景には厚労相・舛添要一の福田内閣に対する“クーデター”とも言える猟...▶続きはこちら

（連載）高速無料という景気対策（２）

岩國哲人　　衆議院議員
　高速道路収入は道路四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）で年間約３兆円 、同四公団の支出（年間約８兆円）のうち、４割を占める「有料道路建設費と維持管理費（合せて年間約３兆円）」にほぼ匹敵します。このことから、「高速道路収入」総額にほぼ相当する既存の「有料道路...▶続きはこちら

「サブプライムローン問題」三考

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　先週のアメリカ金融市場の動きやその報道の様子をみていると、サブプライムローン問題から発生した金融危機問題が、ようやく解決の局面に到達したといえるようだ。つまり、水面下での調査・議論が真剣に行われていたことが窺え、水面の上に出して大胆に決着をつけるべき終盤が訪れているのである。先週の前半には大きなニ...▶続きはこちら

（連載）高速無料という景気対策（１）

岩國哲人　　衆議院議員
　地方分権のためには、権限のみならず財源も与えよというのが常識ですが、「権限、財源、道路の３点セット」が地方の自立には必要だ、というのが私の持論です。国家の防衛に、国土防災に、代替道路を含む道路網の整備と充実は、喫緊の課題です。言いかえれば、国家を守るためのセーフティ・ネット、国土を守るためのセーフ...▶続きはこちら

政界再編は“加藤の乱”から？

杉浦正章　　政治評論家
　民放テレビの対談で民主党最高顧問の渡部恒三が、唐突に自民党元幹事長・加藤紘一に対して“加藤の乱”再発を持ちかけた。総選挙前の与野党激突状況なのにおかしいと首をかしげたが、加藤はまんざらでもない様子。次いで１７日には加藤が民主党代表代行の菅直人との対談で、“パーシャル連立”の必要を唱えた。なにかある...▶続きはこちら

ドバイの砂漠にぺんぺん草は生えるか？（笑）

亀山 良太　　自営業
　何もない砂漠に突如、高層ビルが立ち並び、それまでラクダに乗っていた人たちが車を乗り回す。そんな光景が展開されているのが、アラブ首長国連邦のドバイである。原油が枯渇したところで、大きく舵を切って、ショーウインドウのような都市を演出してみせた。現在、世界中でもっとも熱い都市である。

　そもそも人...▶続きはこちら

リーマン・ブラザーズの破綻

木下博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　９月１５日と１６日の世界の証券市場は、米国のリーマン・ブラザーズ証券の破綻を受けて、軒並みに大幅な下落を記録した。昨年夏ごろからの米国の低所得者層向けサブプライム・ローンの焦げ付きに端を発した住宅金融問題のきしみが、ついに来るところまで来たという感じである。サブプライム問題が起ったときには、ローン...▶続きはこちら

（連載）北京五輪後の中国政治体制の行方（３）

関山健　　東京財団研究員
　もう一つ、住宅価格の下落によって、中国が日本の「失われた１０年」と同じ道を通ることがないよう祈っている。中国の経済成長は住宅関連投資が牽引していることから、住宅販売の不振により住宅関連投資が伸び悩むこととなれば、中国経済全体の足を引っ張りかねない。

　また、今年３月末の銀行貸付残高２７兆５０...▶続きはこちら

転換期の中国経済と日中関係

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日、日中間の学術交流、知的交流を行っている財団法人霞山会の主催により「転換期を迎える中国経済：日中関係の視点から」と題するシンポジウムが東京で開かれた。日中双方の学者、研究者がパネリストとなり、中国における外資政策と産業政策の連関、産業構造の変動、マクロ経済政策の成長路線から均衡志向調和路線への...▶続きはこちら

（連載）北京五輪後の中国政治体制の行方（2）

関山健　　東京財団研究員
　物価上昇は１９８９年の天安門事件の遠因でもあった。現在の中国も足元で物価上昇が進んでおり、庶民の生活を圧迫しつつあることから、これが現体制への不満につながるリスクは否定できない。今のところ物価上昇を上回る水準で都市住民も農村住民も所得が増えているため、消費は堅調に伸びており、目立った影響は出ていな...▶続きはこちら

（連載）北京五輪後の中国政治体制の行方（１）

関山健　　東京財団研究員
　米ポートランド州立大学のブルース・ギリーは「オリンピックは中国の民主化に影響を与え、政治変革を促進している」（８月６日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』）と主張している。ギリーによれば「民主化は、独裁者が民主化を決断したからではなく、政権の弱さ、正統性の減少、市民の民主化要求で起きるものであっ...▶続きはこちら

（連載）「サブプライムローン問題」再考（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカのサブプライムローン問題処理は、まるで７月の洞爺湖サミット終了を待っていたかのように、その直後に急速に進められた。もちろん、借手の返済問題も大変深刻で、抵当住宅の処理などについては、州政府レベルで対応が議論され、実施に移されているようである。個人レベルでも、貸手に対する訴訟が準備され、始ま...▶続きはこちら

（連載）「サブプライムローン問題」再考（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカでは、２週間続けてハリケーン情報が欠かせない状況が続いている。先週は「グスタフ」がルイジアナ州に、「ハンナ」が両カロライナ州に上陸したのに続き、今週は「アイク」がテキサス州を直撃している。「ハンナ」は一部の海岸地域と低地に水害をもたらしたが、事後処理はカウンティ（市町村）レベルでの仕事に収...▶続きはこちら

（連載）防衛白書の発表に際して（2）

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　本年２月韓国において李明博新大統領が就任し、就任式に出席した福田康夫総理との間の首脳会談で、「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致していたのにも拘わらず、その後韓国内に竹島問題（韓国では独島）に関して激しい反日感情が噴出した為、日韓関係にわだかまりが生じたままになっているのは、残念な事である...▶続きはこちら

（連載）防衛白書の発表に際して（1）

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　９月５日に防衛省の作成になる防衛白書『日本の防衛』が発表された。新任の林芳正防衛大臣の意気込みを盛り込んだ形で、最近の防衛省を繞る不祥事の検討・分析を踏まえた改革提言が行われている。これについて「防衛省改革は組織改編それ自体が目的なのではなく」、「大量殺傷兵器などの拡散や国際テロなどの新たな脅威や...▶続きはこちら

公示なき衆院選挙と化した自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　自民党総裁選挙の幕が切って落とされたが、論議の焦点は候補間の対立軸より、対民主党戦略に向けられている。とりわけ民主党代表・小沢一郎の提示した政権構想基本方針の「財源問題」に“ばらまき非難”が集中、自衛艦の給油問題と並んで、民主党への対決姿勢が鮮明になっている。小沢は急きょ同党マニフェスト作成を急ぐ...▶続きはこちら

北京オリンピックが世界平和への前進となる

岩國哲人　　衆議院議員
　北京オリンピックの開会式では、世界中の国で多くの人たちが、一つひとつの場面に驚嘆し、感動し、見入ったことだろう。中国の長い歴史と伝統文化、大きな国土に育まれた多様な民族と風俗、それを短い時間でどの世代にも分りやすく訴える最新の技術のオンパレード…。今までのオリンピックの祭典としても画期的なことばか...▶続きはこちら

民主党は“財源白紙委任”を求めるのか

杉浦正章　　政治評論家
　記者会見で政権構想の「財源問題」の核心を突かれると、民主党代表・小沢一郎は、明らかにいら立った。そして質問を「財務省のマインド・コントロールにある」と批判した。有権者の誰でも持つ疑問に答えずに、まるで「政権を取れば財源は出てくるから“白紙委任”せよ」と言わんばかりの発言だ。これは今後自民党にとって...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム