統一地方選後半戦も民主党は惨憺たる有様となり、民主党内は小沢グループによる「菅降ろし」に弾みが付く流れとなった。既に元代表・小沢一郎は舞台裏で自民党など野党とも「菅内閣不信任案」で協調の根回しを進めており、「暗黙の了解」が成り立ちつつあるようだ。これを察したかのように自民党政調会長・石破茂は、自身のブログで「自民・小沢連携」に火を噴くような反対論を展開している。しかし、政局は混迷の度合いを深めながらも、「敵の敵は味方」の論理で、次第に“５月倒閣”とへ向けて動き強めそうな気配だ。民主敗北を受けて、元代表・小沢一郎は２４日夜、国民新党代表・亀井静香と会談、「菅政権のままでは日本はひどいことになる」と批判した。ここになって鮮明になってきた“小沢戦略”は、政権に揺さぶりを掛けつつ、最終的には内閣不信任案を可決させて、解散か総辞職の状況に追い込むが、「東北は投票所が開設できないから、解散はなく、総辞職しかない」（小沢）という決着に導こうとしているようである。そして目指すところは「救国内閣」の樹立であろう。そのための揺さぶりの手始めが、揮発油税などの税率を引き下げる「トリガー条項」廃止反対の小沢系議員の総務委員会委員辞職であり、選挙敗北での県連代表一斉辞任である。

　加えて小沢は、両院議員総会で菅退陣を求める決議の採決にむけて２５日から署名を展開させるが、既に総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１以上の署名確保のめどは付いたようだ。小沢は鳩山との連携で「過半数は確保し得る」と踏んでいるようだ。一方、小沢は今月中旬以降自民党との接触を強めている。既に自分自身で元首相・森喜朗を始め元幹事長・古賀誠らと極秘裏に会談。一方副代表・山岡賢次に公明党幹事長・井上義久や自民党の町村信孝と会談させている。また盟友・鳩山由紀夫も幹事長・石原伸晃、元財務相・伊吹文明と会談している。こうした会談を通じて、明らかに小沢は「小沢プラス自・公」連携による「救国内閣」の構図を描いているようである。また側近を通じて「憲政の常道からいって、菅が辞めれば谷垣が首相」発言を流して、谷垣“たらしこみ”にも余念が無い。他方、自公も「菅退陣」には異存無く、谷垣が「これ以上この態勢でいくことは、 国民にとって極めて不幸である」と倒閣に踏み切る発言をすれば、井上も「首相交代も選択肢」と述べるに至っている。こうした「小沢プラス自公」の動きは、最初から「表だった連携」に発展するか、「結果としてそうなったか」によって、全く展開が異なるだろう。

　というのも、「政局のためには“悪魔”とでも手を組むのか」という小沢アレルギーが、自民党内には根強く存在するからだ。その代表格が石破だ。石破は「細川内閣、羽田内閣、小渕内閣と、小沢氏が関与した政権はことごとく悲惨な末路を辿っている」と指摘し、「自民党とマニフェスト至上主義者が組むなど正気の沙汰とも思われない」「天皇陛下も自らの思いのままという、天をも恐れぬ発想をして恬（てん）として恥じないような人物とどうして組めるか」と、真っ向から小沢との連携に反対している。その上で菅に対して、「マニフェストの誤りを認め、これらすべてを撤回した上で、その財源を震災復旧に廻すことを明言し、反対するマニフェスト死守派を切り、責任を取って辞職の時期を明言すれば、後の展望は自ずと開ける」と、逆に“小沢切り”を勧めている。石破茂がこれほどの怒りを表明するのはめづらしい。小沢から何の働きかけもない証拠だ。ただ菅が小沢を切り、辞職することもあり得ないから、いささか筆が感情的に流れたとみる。一方で石破は、大震災前は「首相は、解散か、総辞職の選択肢しかない」と言っていた東大教授・御厨貴が、復興構想会議議長代理になった途端にがらりとその主張を変えたことについて、「ずるずる伸びてはいけない」とたしなめている。石破も菅では難局を乗り切れないとみている証拠であろう。

　いずれにしても、小沢はルビコンを渡ったのであり、ここで菅との最終決戦に持ち込み、勝利しない限り、自らの求心力を一挙に喪失する。菅周辺から「小沢さんの動きの背後には、莫大（ばくだい）な大震災対策の公共工事がある」との批判が出ているし、自民党の小沢連携組にもその思惑があるだろう。しかし、一方で「菅では大震災乗り切りは無理」という点で、政界も、世論調査も“資質論”に収れんしつつあることは確かだ。これまでの権力闘争一点張りの政変指向とは、“質”が違うとみておく方がよい。また野党提出の不信任案に民主党から同調者が出れば、自民党中心の政権になり得ることは、小沢の指摘通り、憲政の常道だ。元首相安倍晋三は、時期限定の大連立を主張すると共に、後継首相について「谷垣禎一自民党総裁がベストだが、どうしても民主党ということであれば、話し合いの余地は多少はある」と自民・民主連携に前向き姿勢を示した。安倍発言はどうしても政党対決が前面に出る統一地方選挙が終了したのに伴って、再び大連立論が台頭しうる流れが出てきたことを物語る。